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羽村市 西川美佐保
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Archive for the ‘議会’ Category

地震雲?

夕方は雨が降るとの予報でしたが、夕方には晴れてきました。
雲も場所によって刻々と変化を。時々、地震雲かな?と思う雲にも最近出会い、ドキッとするときもあります。

21731098_1130059877138754_5926629682489215981_n連日、議会や補正予算、委員会等への対応が続く中、空いた時間は、会派で取り組んでいる作業など。

夜は会合へ。その後も夜中までの勉強が続いている中で、頭もちょっとお疲れ気味です。

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壮大な雲の自然の動きにも、我が家のメダカさんにも癒されています。

昨日、最近奥様を亡くされた80歳前後の方にお会いしました。「自分が奥さんを支えていると思っていたが、実は自分が支えられていたことに気づいた」と言われていました。そのお気持ち分かるような気がします。

市役所に飾られた市民の方の作品です。

市役所に飾られた市民の方の作品です。

また、父が生前所属していた文章の会の方から本日お手紙を頂き、父は母の介護に対して、その方曰く「常に自分の反省を述べられ、愚痴を聞いたことがない。自分は真似ができない」と。

お手紙には、電話とは違って心に残る言霊があります。

その言霊に、自分も頑張ろうと父に励まされる思いがしました。忘れずに父を思い出して下さる方々に感謝です。

議会二日目

21314594_1127209440757131_3872023658637698043_n今日は議会2日目、やっと私の一般質問が終わりました。

今回は、新産業の創出や引きこもり支援対策など質問しました。

質問項目が多すぎて、絞り込みにギリギリまで格闘するのは、いつもの事ですが、あまりに余裕なさすぎでした。

説明しようと考えていた文を随分カット。カットしすぎて、一部表現に言葉足らずに。また、質問したいことも随分カット。

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21314653_1127209510757124_6706164550999681940_n今回の質問は、直ぐに実現できる問題ではありませんが、粘り強く頑張ります。

昨日は初日の議会が終わるとすぐに、お世話になった方の葬儀へ。ご冥福を心よりお祈り申し上げます。その後も着替えて夜の会合へ。

今日は議会の合間も調査活動、お昼休みも打ち合わせ。夜は会合の日々が続きます。

明日も議会です。

皆様1日お疲れ様でした〜

議会運営委員会と 鮎釣り

北朝鮮の中距離弾道ミサイルが 29日朝6時12分 日本列島(北海道上空)を通過して、襟裳岬の東側約1180㎞の太平洋上へ落下。ということが発生し、朝のニュースで持ちきりでした。

このことに対し、中国ではコメント発信せず。各国は沈黙を守っています。各国が連携して冷静な対応が求められます。

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午前中、羽村市議会では、議会運営委員会が開催され、9月議会の概要が分かりました。

21105751_1122214757923266_6532467004565186682_n陳情2件、それぞれ厚生委員会と総務委員会に上程されることに。

一般質問は15名の方が提出、6日に4名、7日6名、8日5名が質問します。

私の質問は、7日の11時10分からとなる予定です。

1番から7番まではくじで順番が決まったのですが、今回1番から3番までは公明党が続きます。私は6番となりました。

21078508_1122209607923781_6424800151538583129_n今日は暑い、暑い1日で最高32度くらいでしょうか?

夕方、知人より「鮎が釣れたから」と頂きました。

金色に輝いていて日本一美味しいと評判の秋川の鮎を頂きます。

ご馳走様でした!!

議会コマーシャル撮影と 性犯罪被害相談窓口が開設 

20604516_1108032749341467_3521545703540699830_n本日早朝8時より、広報委員会で9月議会のコマーシャルの撮影を行いました。
今回の担当は、印南議員と西川が担当で、大枠の内容は委員会で決めて、具体的ストーリーは担当二人で。

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それぞれ絵コンテを持ち寄り、議会事務局 も含め話し合い千葉さんにより、二人の案を一つの絵コンテに完成し、それに沿った撮影です。

印南議員のご家族、テレビはむら、保健センターの皆様のご協力を頂き、40分程で撮影無事完了です。(議会事務局でも3名の方のご協力も頂きました) ありがとうございました。
出来上がりをお楽しみに!

<性犯罪被害相談>

さて、最近ご相談を頂いた性犯罪についてですが、各都道府県警の性犯罪被害相談電話につながる全国共通ダイヤル「#8103」で警視庁の担当者が当たります。女性警察官も増やしています。

公明党と自民党の与党で昨年12月に政府に申し入れ、今月3日からスタートしました。お気軽にご相談を。

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「憲法尊重擁護義務」に関する陳情書へ 反対討論

国の問題で市議会に陳情や決議が出された問題について、市民の方より
「国政と都政、市政は違うものと思います。各々の立場で国や都道府県や市にとって最善の政治を考えて欲しいです。」
とのご意見本日頂きました。
「もっと身近な問題を議論して欲しい」本当にその通りだと思います。
自分達が関わっていない国の問題を正確に議論するためには、どれだけの労力が掛かる事でしょうか。それでどれだけ市議会で議論しても、それが国会には全く反映されない。時間と労力の無駄だと改めて感じています。
しかしながら、陳情が出され議論させて頂いた内容を3つ目をアップさせて頂きます。
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<提出された陳情>
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<反対させて頂いた討論>

29陳情第6号 安倍首相に、国政の運営にあたり「憲法尊重擁護義務」を守ることを求める意見書に関する陳情書に対し、委員長報告に賛成し、陳情に反対の立場から討論を行わせて頂きます。

 日本国憲法については、わが国の民主主義を進展させ、戦後日本の平和と安定、経済発展に大きく寄与し、国際社会からの信頼も広げてきました、
特に、恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義という憲法3原則は、人類が長い時間をかけて獲得してきた普遍的な原則であり、これからもずっと守り続けていかなければならないと考えますし、私たち公明党は、この日本国憲法を優れた憲法として評価しております。

日本国憲法 第9条第1項、第2項は平和主義を体現した規定であり、これは堅持しなければなりません。

「憲法尊重擁護義務」を守ることは、国政の運営にあたり、それが大前提であります。本陳情は国の最高法規である憲法改正には「国民投票」が要件となっており、主権者国民の意思が何よりも尊重されなければならないという観点から、安倍首相の発言には疑念があるのではとのことで、一貫して何のための憲法か訴えられています。

 それでは主権者国民の意思はどのような意思を持っていて「憲法尊重擁護義務」を守るように望んでいるのでしょうか。日本国憲法は本年5月3日で施行から70年を迎え、本年4月にNHK世論調査が行われ、今の憲法を改正する必要があるか聞いたところ「改正する必要があると思う」が43%、「改正する必要はないと思う」が34%でした。

また、憲法9条に関しては「改正する必要があると思う」が25%、「改正する必要はないと思う」が57%でありました。

この調査結果に対し、九州大学井上武史准教授は、「憲法9条に関し、改正する必要はない、が高い理由は、安全保障法制の論議をへて法律ができたことで喫緊の憲法改正の必要がなくなり、憲法を変えなくてもいいという観念が広まった可能性はある」と述べています。

 憲法改正をする場合、国会の発議と「国民投票」での過半数の賛成が必要です。国民は投票の場で有権者が賛否を判断すれば良いことであります。

国会の発議の条件とは① 衆議院の本会議で総議員の3分の2以上の賛成、かつ参議院の本会議で総議員の3分の2以上の賛成② 衆参両院が同じ憲法改正案を可決となっており、今後、国では憲法審査会で各党がそれぞれ意見を出し合い話し合いが行われることになっています。

 本陳情は、安倍首相が憲法を守っていないとの解釈をされているようですが、憲法は99条で「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と明記していますので、これらの該当者は憲法を当然守らなければなりません。しかし、今後憲法を改正するかしないかを議論するように話し合いを即すこと自体が憲法違反には当たらないものと考えます。

現在は、これから始まる議論の行方を見守っていく段階であり、今後のことは時間をかけて慎重に議論されるように望むことを申し述べさせて頂き、本陳情に反対の討論と致します。

北区へ/ 市民の方からの陳情書「テロ等準備罪」への反対討論

19437645_1083099155168160_3869113444364041614_n今日は北区へ。
途中、大松都議の選挙事務所にも立ち寄らせて頂きました。また、色々な方との出会いもあり、楽しく充実した1日でした。

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昨日のブログに、6人の議員から提出された、テロ準備罪法に関する「強行採決に抗議する決議」へ反対討論の原稿を掲載させて頂きました。

長い文章なので、興味ない方も多いと思いますが、ブログを読んで下さった方から本日早速私のメールに、「感謝します!」「賛成します!」というお声を複数頂きました。

感想を頂き、とても心強く励まされました。ありがとうございました!!

本日は、市民の方から提出された陳情書に対する反対討論を以下の通り掲載させて頂きます。

====        <提出された陳情>19510371_1083157365162339_5806219069710569324_n

<反対討論>

29陳情第7号 『国民の理解を得ないまま、基本的人権を脅かす「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案」の強引な成立は止めて、審議のやり直しを求める意見書に関する陳情書』

について、委員長報告に賛成し、本陳情に反対の立場から討論を行わせて頂きます。

本陳情を反対とする理由の

1点目は、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法(テロ等準備罪)は先日の15日朝の参院本会議で、自民、公明の与党両党と日本維新の会などの賛成多数ですでに可決、成立したことです。 

テロ等準備罪の新設は、テロを含む組織的な重大犯罪を未然に防ぐことが目的で、既に187カ国・地域が加盟する国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に必要な国内法の整備です。

同条約は、加盟条件に犯罪を合意段階で処罰する国内法の整備を求めており、日本は国際社会から繰り返し条約の早期締結を勧告されてきました。条約の締結により、捜査共助の迅速化、日常的な情報交換の促進、逃亡犯罪人引き渡しの請求が可能になります。

2点目は、本陳情の理由①〜④までの全てが、かつての「共謀罪法案」と根拠を同一に議論されており、「事実と異なる」ことであります。

そこで、テロ等準備罪共謀罪法案との違いを述べさせて頂きます。

◉ かつての共謀罪は、まず、その適応対象が、「団体」となっていましたが、本法案では、テロ組織や暴力団、薬物密売組織といった「組織的犯罪集団」と対象を限定したことなどで、一般の人が捜査対象にならないよう要件が厳格化されています。

◉ また、構成員らが2人以上で重大犯罪を企てた場合、共謀罪では「共謀」となっていたものを本法案では「計画」とし、共謀罪では規定がなかった「準備行為」という客観的な事実がある場合に処罰可能とするものです。

◉ 対象となる犯罪は、死刑、無期または4年以上の懲役・禁錮が定められている罪のうち、摘発の対象となるのは、組織的犯罪集団で、テロ集団のほか、暴力団、麻薬密売組織、人身売買組織、振り込め詐欺集団など277の罪。公明党の主張を受け、当初の676から限定されました。

これら上記要件が全て揃って初めて捜査の対象となり、さらに捜査には裁判所の令状も必要であることから、警察権の乱用は阻止できます。こうした組織と無関係な一般の人は捜査対象にはなりません。

政府も「犯罪の『計画』だけでは処罰されず、『実行準備行為』があって初めて処罰対象とすることで、内心を処罰するものではなく、処罰範囲も限定し「かつての共謀罪とは大きく異なる」と明言しています。

以上のように本陳情は、すでに国会で可決したこと。また、陳情の理由について全てかつての共謀罪をそのまま根拠としており、政府の丁寧な説明は必要であると考えますが、陳情理由の要となる重要な部分で誤解を生じていることから、本陳情を反対の立場からの討論と致します。

テロ準備罪法の強行採決に抗議する決議へ反対討論!

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等(テロ等準備罪)に関する法律の改正の強行採決に抗議する決議が6人の議員より提出され、それに反対の討論を行いました。

<提出された決議>

 

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<反対討論は以下の通りです>

議員提出議案第6号

「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正の強行採決に抗議する決議」に反対の立場から討論を行います。

本決議に反対する理由を4点あげさせて頂きます。

1点目は、法務委員会の審議が未了で本会議での採決に踏み切ったことを「強行採決」と決めつけている点であります。

中間報告という形をとった理由は、野党が対決ありき、廃案ありきに終始したことによる対応であったからです。本決議文に記載されている法務委員会の内容がどのようなものであったのか、ここで少し詳しく振り返らせて頂きます。

参議院での法務委員会で法務委員長は、少数会派にもあえて質問のチャンスを作り、質疑する時間を十分に確保されていたにも関わらず、民進党、共産党の質疑が終わった段階で、民進党は維新の会を始め他の少数会派が質疑の予定だった時間を奪い、委員長の「解任決議案」を提出し、その行動により審議が6時間近くストップしてしまいました。

法務委員長は、なお審議を進める努力をしましたが、野党は、質疑する時間を残しながら審議を妨害し、その上で今度は「法務大臣の問責決議案を出す」という阻止行動に出ました。この問責決議案を出した理由は、「この法案をこの大臣の元で審議を進めることはもはや不可能である。」ここまで言って問責決議案を提出しています。

審議拒否ありきで、その後も「内閣不信任決議案」など次々と提出し、審議を止める行動を重ねる中で、これ以上審議することは不可能であると野党自身が審議を拒否する行動に出たので、これ以上審議を進めて採決に至ることはできないということで止むを得ず、必要な手続き等進める必要性から、翌日朝、本会議で中間報告を行っています。そして、本会議でも補充の質疑や討論を行い、きちんとした手続きを踏んで採決に至ったものであります。

特に印象的だったのが、民進党、共産党が自分自身は質問しながら他の野党の質問の時間を妨害し、止めてしまったことです。止められた維新の会の本会議での討論では、民進党に対し、「ルールを守れ!野党は審議を深めるべきだと言いながら、他党の審議を妨害し、言っていることとやっていることが違う!」と厳しく非難している場面を国会中継で拝見しました。

この中間報告は強行採決でも、禁じ手でもありません。国会のルールに則り、国会法56条の3で「特に必要があるとき」に認められています。過去に中間報告が実施されたのは衆院で4例、参院で19例あり、今回は審議拒否に対する止むを得ない対応でありました。

2点目に、組織犯罪処罰法を共謀罪と決めつけ、市民も処罰の対象となる懸念があるとしていることに関し、共謀罪とは大きく違っており、「組織的犯罪集団」「計画」「準備行為」の3つの構成要件を満たした場合のみ対象となり、一般市民は処罰の対象にならないことは29陳情第7号で説明した通りであります。

民進党や共産党は過去の集団的自衛権の限定的容認を認めた安全保障法制では「戦争法」等不安を煽ったことは記憶に新しいところですが、それと同様に、「テロ等準備罪」のことを「共謀罪」と決めつける言い方も反対のための反対、批判のための批判、レッテル貼であり、根拠もなく事実を曲げて国民の不安を煽るだけ煽る責任は非常に重く、無責任と言わざるを得ません。

3点目に、決議文の中に「プライバシーに関する権利の国連特別報告者ジョゼフ・ケナタッチ氏からは「法案は監視強化に繋がるが、新たなプライバシー保護策は導入されていない」と提出者が指摘されている点については、テロ等準備罪の捜査は、通信傍受法の対象犯罪ではないことから、メールやLINEが傍受されることはありません。また、本法律は手続法ではなく実態法の改正なので、現在の捜査の在り方に何ら影響を与えるものではありません。

仮に監視強化されると仮定しても、あくまでも組織的犯罪集団に対してのみであり、そこにプライバシー保護策は必要ないものと考えます。それゆえ、決議文の中の『憲法に掲げられた「国民の権利を」を保障するのは身近な住民に接する地方自治体の役割であり、羽村市議会として看感できない』とありますが、組織的犯罪集団と住民を強引に結びつけ、同列に述べられた暴挙であると考えます。

国連人権理事の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の報告に関しては、氏の書簡は「結合関係の基礎としての共同目的」の内容の一番重要な部分に英訳が入っていない、間違った英訳を読んで所感を送っていることが、参議院の法務委員会の議論で明らかになっております。

そしてその後、イタリアで開かれた G7において岸田外相は、安倍首相と懇談したグテーレス国連事務総長の発言に触れ、「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも 国連の総意を反映するものではない」と報告されています。

また、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の事務局である国連薬物・犯罪事務所(UNODC ユーエヌオーディーシ)のフェドートフ事務局長は、テロ等準備罪法案がTOC条約締結に必要な国内法整備であることを踏まえ、「条約の締結に向けた日本政府の前進を歓迎する」との声明を発表しているところであり、本決議は、あまりにも軽々しい意見であることは否めません。

4点目に、決議文にある「市民や企業の自由な発想や活動を萎縮させ、監視社会を招く恐れのある組織犯罪処罰法」とありますが、国際標準として187のほとんどの国と地域がTOC条約を締結されていますが、その国内法整備が改正組織犯罪処罰法(テロ等準備罪)であり、それらの国々が自由な発想や活動を萎縮させ、監視社会となっているとしたら大問題となっていることでしょう。

2009年の民主党政権下では「共謀罪 」を導入せずに国連組織犯罪条約を批准」と公約に掲げましたが、結果、民主党 政権 3年半の間、TOC条約の締結には至っておりません。さらにはなぜ締結に 至らなかったのか、その説明責任も果たさず反対するだけの無責任極まる一連の行動には、理解できないものであります。

今、世界各地でテロが頻発しております。5月にはイギリスでワゴン車が歩行者に突っ込み1人が死亡8人が病院に運ばれました。イスラム教徒を意図的に狙ったテロとの見方が出ています。また、同じくイギリスでコンサート会場で自爆テロが発生し、22人が死亡する事件が起こったばかりです。

2019年にラグビーのワールドカップ、2020年には東京五輪・パラリンピックという一大イベントを控える日本でもテロ対策は喫緊の課題です。テロから国民の生命を守ることは政治の責務であり、この問題から逃げる行為は政党として無責任のそしりを免れないものと考えます。本来、国民に分かりやすい議論が必要でしたが、反対のための反対、廃案ありきに終始し、議論がかみ合わなかったことは非常に残念でありました。

これに対し公明党はこの法案に真正面から向き合ってきました。

公明党の主張により、犯罪主体が「組織的犯罪集団」に限定させた上、対象犯罪が676から277にまで減らさせました。併せてテロ等準備罪の構成要件を厳格にして、準備行為という客観的な事実がある場合に限っております。さらに、運用についても、7月11日の施行を控え、政府に対し取り調べを含む捜査の適正確保への配慮など「国民に懸念を持たれないよう適正な手続きを捜査機関に求めてもらいたい」と訴えております。

この姿勢は、いたずらに国民の不安を煽り、対案も出さず政策議論を避けた野党の対応とは対照的であったと言えます。

以上の理由により、本議案に反対の討論と致します。

 

6月議会4日目

午前中は、議会4日目で、当日議決の議案審議、農業委員会委員の任命など審査を。

終了後は、打ち合わせなど。

ところで、朝のテレビのニュースで「議会が消滅する町」のことが報道されていました。

19106061_1071648209646588_8235105656824946130_n決して、議会が要らないと言う訳ではなく、定数6のなり手がいないと。

町の高齢化が進み、議員も高齢となり色々な人に立候補を声掛けしたが、皆高齢で後継者が出て来ない。

若い人はとても議員給与16万円では生活がやっていけないということです。

最悪の場合は、町村総会を開き、そこで予算や条例を決定していくことになるとのことですが、今は若い人が立候補できるように、議員給与を上げようとの議論もされているようです。

これは、今後の新しい課題を暗示しているように感じます。今後、こういった町村が全国で発生してくる課題と捉えています。

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さて、今後の行政サービス。人工知能がこれからの時代、仕事の相当量を担っていくことになるのかも知れませんが、それでも血の通った行政サービスを行うために人がどう関わるのか。

持続可能な議会、そして行政サービスへの模索は続きます。

一般質問の受付の初日

今日は、一般質問の受付日初日。
朝8時半までに7名が提出してクジを引き、私は6番目となり議会2日目の朝1番くらいでしょうか。

事務局でチェックして頂いている間に、今作成中の本の仕上げの最終チェックを編集者の方と打ち合わせを。

午後から土地開発公社の評議員会で、副市長より委嘱状を授与されました。

18581707_1056808707797205_4865957835840527179_n会長、副会長を決定し、私に会長の役を頂きましたので、その場で議事進行を務めさせて頂き、

平成28年度の事業報告と収入支出決算書が活発な質問後、承認されました。

その後はボランティア活動など。

18671322_1056808714463871_8742601288748337009_n18581908_1056808711130538_3420465384487853649_n

18556284_1056808717797204_470083793490424264_n帰宅すると結婚式の案内状が届いていて、待ちかねていた、おめでたいご報告にとても嬉しかったです。

今日も暑い1日皆様お疲れ様でした(o^^o)

激励のお葉書に感謝!!

今日は臨時議会が開催されて、それぞれ議員の新しい人事、新体制が決まり、私は今回も引き続き常任委員会は総務委員会となりました。

それにしても今日は無意識に色々とストレスを感じていたのでしょうか。途中、背中のこわばりを感じていましたが、終了すると途端に消えていました。

夕方まで議会、その後は真っ暗になるまで現場の調査活動。18447535_1053308521480557_3263997539206815360_n

帰宅すると通信を読んで頂いた方から、感想を細かく書いて下さっているお葉書が届き、元気を頂きました!

思いをすぐに届ける。その行動は本当に素晴らしく、学ばせて頂きました。ありがとうございました!!