1項目め、農業、商工業、観光などの連携について

市では、農業、商工業、観光、金融などの連携を推進してきた経緯がある。羽村市農産物直売所は、市内の農家の方が作られた安全で安心な地元の新鮮野菜を販売し、クッキーやウコンなど加工品も販売している。さらに様々な団体と連携することで新たな特産品作りを進めて行けるのではないか。

さらなる市の活性化を目指し、以下質問する。

(1)農産物直売所について

①近年5年間の売り上げの推移について伺う。

②近年の時間帯別の売り上げは、午前と午後でそれぞれ何パーセントか。

③午後の空いている一部のスペースを、商業者に貸し出すことで、午後の売り上げを増やすなど、共存共栄の道を図れるのではと考えるが、市の考えは。

④直売所の売り上げ増を目指し、広報などでさらなるPRをすることはできないか。

(2)農商工観金の取り組みについて

①これまで平成25年6月議会や平成29年3月議会などで農商工観の連携によるまちの活性化について質問してきたが、どのようなことが進んでいるか。

②その効果はどうか。

③平成29年3月議会で農業者も商業者も双方が売り上げを伸ばす場、人の集まる場の創出として「道の駅」や「まちの駅」などの機能を持つ施設に関する質問に、市長答弁は「平成29年度に実施計画を策定し、民間活力の活用を視野に入れて、平成30年度を目途に整備していきたい」とのことであったが、どうなったか。

④清瀬市では、市職員が市役所の屋上でミツバチを飼育し、商品化した蜂蜜を、ふるさと納税の返礼品として活用しています。市としても、農商工観金の連携による羽村市の特産品作りや流通販売を展開する6次産業化を促進する考えはないか。

(3)その他の連携について

①広島県湯来町の地元高校生たちと企業の共同開発したオオサンショウウオの形をしたコンニャクが「キモかわいい」と人気である。新商品作りには若い人のアイデアも必要と考えるが、地元の高校や近隣の農芸高校の生徒などとのコラボで、新商品づくりに取り組んではどうか。

②ドローンやインターネットなどを活用し、羽村市の四季折々の自然を紹介するのと同時に農ウォークの映像化や高校生との特産品作り、農家の方の取り組みなど、農業の見える化で、多くの人の目に止まる形での広報し、観光にも繋げられないか。

2項目め、業務効率化と市民サービスの向上について伺う。

職員の業務効率化と市民サービス向上の一環として、市役所業務にRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション、パソコン自動処理)を導入している自治体も出てきている。

RPAは、ルールエンジンや人口知能など技術を備えたソフトウェアのロボットが人に代わって、自動的に情報処理を実施するシステムで、RPA導入のメリットは、業務時間の短縮とミスの少ない的確な情報処理が期待できることである。

これにより、市職員の業務効率化を推進するとともに、他の仕事に費やす時間を確保し、市民サービスの向上につなげられることがメリットと考える。つくば市では、入力時間など8割削減することができたということである。そこで、以下質問する。

(1)RPAについて

RPAを取り入れている自治体では、研究段階でどの課の業務がRPAで効率化できるかを調査したところ、入力・登録作業や確認・照合作業が大幅に時間削減できる効果が見込まれ、市民税課が最もふさわしい課と判断したとのことであるが、

(2)業務効率化について、現在どのように取り組んでいるのか。

(3)RPAの導入についての市の考えはどうか。

(4)行政課題が次々に増え、国・都から仕事が委譲されているにも関わらず、職員は増やせない状況です。市民サービスの向上のためには、業務の効率化を進める必要がある。効率化することで、市民に寄り添った相談事業や、新しい課題にも取り組みやすいと考えるが、市はどのように考えているのか。

(5)ペーパーレス化、電子化の推進について

(6)今後、ペーパーレス化や電子化を進め、業務効率化を図ることが必要と考えるがどうか。

3項目め、3 予防接種について

予防接種は、種類が年々増えて、お子さんが複数いる方は、一人ひとりのスケジュール管理が難しい状況にある。そうした中で、管理のしやすさや、近隣のどこでも受けられる体制作りは、子育て支援の一環として重要であると考え、以下質問する。

(1)26市の中で、町田市・日野市・多摩市・稲城市・八王子市では、5市の協定により、5市内の予防接種実施機関であれば、市民はどこでも、特別な手続きを行うことなく無料で定期予防接種を受けられます。羽村市でも近隣市や医師会と連携して、子育て家庭の利便性を図るべきではないか。

(2)四種混合などの混合の予防接種で、その中の1種に過去に副反応が出ている場合、三種などに選択できないか。

(3)予防接種のスケジュール管理が一人ひとり難しいため、これまで提案している予防接種のアプリ、または電子母子手帳の活用を進めるべきではないか。

以上

 

 

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