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羽村市 西川美佐保
nmisaho@yahoo.co.jp

9月議会の一般質問について

私の9月議会の質問について

1.新産業の創出で、魅力ある職住近接の都市へ

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羽村市は、平成29年度に3年ぶりに交付団体となりました。

企業の法人税の影響は特に大きく、企業支援は重要です。

また、平成27年の国勢調査の結果、この10年で人口の

東京集中が加速しています。

特に23区では19歳から34歳の人口は23区で

69.5万人増えているのですが、

逆に23区以外の多摩地域などでは、94.9万人減っています。

羽村市は、先人の努力によって作られた西東京工業団地により

発展してきましたが、社会環境が大きく変わろうとしている今、

既存の企業支援とともに、新産業の発展も求められています。

若者が住みたくなり、市も発展できる施策が必要と考え、

以下質問しました。

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(1)産業施策の実施計画について、それぞれ現状(課題、方向性)を伺う。
①産業福祉センター機能の充実・拡大について
②新たな雇用対策の仕組みづくりの検討について
③産業支援機関等との連携強化について
④広域連携の推進について
⑤企業情報の発信について

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(2)第4次産業革命への市の対応について
①ICTやAI、IOT、ビックデータ、3Dプリンター等第4次産業革命の技術の導入は特に小規模事業所には重要である。大量生産の時代から、個々のニーズへの対応が求められていると思うが市の考えは。
②新たな分野を伸ばすため、都の助成金(新技術開発助成など)にプラスして、市も新技術導入に関する助成金をつけ、市内企業の技術力向上をさらに推進すべきでは。
③これらを使用したいと考えている事業所には、その他どのような支援ができるのか。
(3)若者が羽村市に定住できる施策は重要だと考えるが、市の取組みは。

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(4)栄、緑ヶ丘工業団地や神明台工業団地を抱える「西東京工業団地」の発展について
①西東京工業団地内の企業誘致について、現状と課題は。また、空いた土地のリサーチや今後の発展への考えは。
②西東京工業団地内にある「工業用水」を引いている地域について
(ア)工業団地内には、工業用水が引かれている地域がある。今後のあり方をどのように考えていると聞いているのか。
(イ)工業用水で魚の養殖(内水面養殖業)は可能か。これまで、魚の養殖の6次産業化などについて質問しているが、可能であれば産業部門の中に水産業も新たに加えてはどうか。

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2.「ひきこもり」の社会復帰に向けた支援について

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ひきこもりの方や、その親御さんの高年齢化、長期化

が(10年以上、20年以上等)と進んでいるなかで、

全国に70か所ある「ひきこもり地域支援センター」は

対象が15歳から概ね34歳までとなっており、

平均が40代以上と言われている現在、対策は不十分です。

自分から相談に行ける人はほんの一握りの方で、

ほとんどのひきこもりの方のご家庭に情報が届かない状況です。

3年間かけて実際に調査を行われた秋田県藤里町では

34歳から55歳までが10人に一人と多いことに驚き、

町で様々な取り組みを行い、掌握されているひきこもりの方は

以前は113名でしたが、6年後の現在25名になっていました。

(働き場の創出、ヘルパー2級の講習会などの対策が効果を奏し)

数ヶ月で、活き活きと変わっていかれる感動的なお話を伺いました。

市としてもきめの細かい総合的支援の必要性を感じ、

以下質問しました。

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(1)実態の把握について
ひきこもりの問題は本人や家族にとって深刻な問題であるだけでなく、対策を取らないことは、社会的にも大きな問題であると考えるが、
①市では15歳から55歳までのうち、概ね何%で何人くらいと予測できるか。
②藤里町では、実態を把握したことから対策が進み効果を上げている。まずは実態の把握が必要であると考えるが、すでに調査を行っている自治体などを参考に、羽村市でも実施しては。

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(2)自立に向けてのサポート体制について
①東京都としてはどういう支援があり、民間ではどのような支援があるか。
②親の亡き後には、経済的問題以外にも市役所での手続きや公共料金の支払いなどを自力で行う必要があるが、市としてどのようなサポートができるのか。
③ひきこもりに悩む家庭と本人に寄り添いながら社会との接点を探る専門家の存在が必要である。誰がそれを担うのか。
④藤里町社会福祉協議会が開設している福祉の拠点「こみっと」等のように、ひきこもり・不就労者・障がい者の社会参加の機会として、働く場所を作り、地域住民とともに支え合う地域づくりへ貢献する取組みは参考になる。羽村市に合った支援体制を考えてはどうか。

3.「ユニバーサル農園」の取組みについて

(1)一定期間使用しないことが見込まれる市有地を活用し、管理者(例えば、NPO法人やシルバー人材センター等)を置き、高齢者、障がい者、引きこもり、その家族などが幅広く関われる「ユニバーサル農園」を設置し、外に出るきっかけづくり、居場所づくりを推進してはどうか。

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