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羽村市 西川美佐保
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「憲法尊重擁護義務」に関する陳情書へ 反対討論

国の問題で市議会に陳情や決議が出された問題について、市民の方より
「国政と都政、市政は違うものと思います。各々の立場で国や都道府県や市にとって最善の政治を考えて欲しいです。」
とのご意見本日頂きました。
「もっと身近な問題を議論して欲しい」本当にその通りだと思います。
自分達が関わっていない国の問題を正確に議論するためには、どれだけの労力が掛かる事でしょうか。それでどれだけ市議会で議論しても、それが国会には全く反映されない。時間と労力の無駄だと改めて感じています。
しかしながら、陳情が出され議論させて頂いた内容を3つ目をアップさせて頂きます。
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<提出された陳情>
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<反対させて頂いた討論>

29陳情第6号 安倍首相に、国政の運営にあたり「憲法尊重擁護義務」を守ることを求める意見書に関する陳情書に対し、委員長報告に賛成し、陳情に反対の立場から討論を行わせて頂きます。

 日本国憲法については、わが国の民主主義を進展させ、戦後日本の平和と安定、経済発展に大きく寄与し、国際社会からの信頼も広げてきました、
特に、恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義という憲法3原則は、人類が長い時間をかけて獲得してきた普遍的な原則であり、これからもずっと守り続けていかなければならないと考えますし、私たち公明党は、この日本国憲法を優れた憲法として評価しております。

日本国憲法 第9条第1項、第2項は平和主義を体現した規定であり、これは堅持しなければなりません。

「憲法尊重擁護義務」を守ることは、国政の運営にあたり、それが大前提であります。本陳情は国の最高法規である憲法改正には「国民投票」が要件となっており、主権者国民の意思が何よりも尊重されなければならないという観点から、安倍首相の発言には疑念があるのではとのことで、一貫して何のための憲法か訴えられています。

 それでは主権者国民の意思はどのような意思を持っていて「憲法尊重擁護義務」を守るように望んでいるのでしょうか。日本国憲法は本年5月3日で施行から70年を迎え、本年4月にNHK世論調査が行われ、今の憲法を改正する必要があるか聞いたところ「改正する必要があると思う」が43%、「改正する必要はないと思う」が34%でした。

また、憲法9条に関しては「改正する必要があると思う」が25%、「改正する必要はないと思う」が57%でありました。

この調査結果に対し、九州大学井上武史准教授は、「憲法9条に関し、改正する必要はない、が高い理由は、安全保障法制の論議をへて法律ができたことで喫緊の憲法改正の必要がなくなり、憲法を変えなくてもいいという観念が広まった可能性はある」と述べています。

 憲法改正をする場合、国会の発議と「国民投票」での過半数の賛成が必要です。国民は投票の場で有権者が賛否を判断すれば良いことであります。

国会の発議の条件とは① 衆議院の本会議で総議員の3分の2以上の賛成、かつ参議院の本会議で総議員の3分の2以上の賛成② 衆参両院が同じ憲法改正案を可決となっており、今後、国では憲法審査会で各党がそれぞれ意見を出し合い話し合いが行われることになっています。

 本陳情は、安倍首相が憲法を守っていないとの解釈をされているようですが、憲法は99条で「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と明記していますので、これらの該当者は憲法を当然守らなければなりません。しかし、今後憲法を改正するかしないかを議論するように話し合いを即すこと自体が憲法違反には当たらないものと考えます。

現在は、これから始まる議論の行方を見守っていく段階であり、今後のことは時間をかけて慎重に議論されるように望むことを申し述べさせて頂き、本陳情に反対の討論と致します。

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