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北区へ/ 市民の方からの陳情書「テロ等準備罪」への反対討論

19437645_1083099155168160_3869113444364041614_n今日は北区へ。
途中、大松都議の選挙事務所にも立ち寄らせて頂きました。また、色々な方との出会いもあり、楽しく充実した1日でした。

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昨日のブログに、6人の議員から提出された、テロ準備罪法に関する「強行採決に抗議する決議」へ反対討論の原稿を掲載させて頂きました。

長い文章なので、興味ない方も多いと思いますが、ブログを読んで下さった方から本日早速私のメールに、「感謝します!」「賛成します!」というお声を複数頂きました。

感想を頂き、とても心強く励まされました。ありがとうございました!!

本日は、市民の方から提出された陳情書に対する反対討論を以下の通り掲載させて頂きます。

====        <提出された陳情>19510371_1083157365162339_5806219069710569324_n

<反対討論>

29陳情第7号 『国民の理解を得ないまま、基本的人権を脅かす「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案」の強引な成立は止めて、審議のやり直しを求める意見書に関する陳情書』

について、委員長報告に賛成し、本陳情に反対の立場から討論を行わせて頂きます。

本陳情を反対とする理由の

1点目は、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法(テロ等準備罪)は先日の15日朝の参院本会議で、自民、公明の与党両党と日本維新の会などの賛成多数ですでに可決、成立したことです。 

テロ等準備罪の新設は、テロを含む組織的な重大犯罪を未然に防ぐことが目的で、既に187カ国・地域が加盟する国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に必要な国内法の整備です。

同条約は、加盟条件に犯罪を合意段階で処罰する国内法の整備を求めており、日本は国際社会から繰り返し条約の早期締結を勧告されてきました。条約の締結により、捜査共助の迅速化、日常的な情報交換の促進、逃亡犯罪人引き渡しの請求が可能になります。

2点目は、本陳情の理由①〜④までの全てが、かつての「共謀罪法案」と根拠を同一に議論されており、「事実と異なる」ことであります。

そこで、テロ等準備罪共謀罪法案との違いを述べさせて頂きます。

◉ かつての共謀罪は、まず、その適応対象が、「団体」となっていましたが、本法案では、テロ組織や暴力団、薬物密売組織といった「組織的犯罪集団」と対象を限定したことなどで、一般の人が捜査対象にならないよう要件が厳格化されています。

◉ また、構成員らが2人以上で重大犯罪を企てた場合、共謀罪では「共謀」となっていたものを本法案では「計画」とし、共謀罪では規定がなかった「準備行為」という客観的な事実がある場合に処罰可能とするものです。

◉ 対象となる犯罪は、死刑、無期または4年以上の懲役・禁錮が定められている罪のうち、摘発の対象となるのは、組織的犯罪集団で、テロ集団のほか、暴力団、麻薬密売組織、人身売買組織、振り込め詐欺集団など277の罪。公明党の主張を受け、当初の676から限定されました。

これら上記要件が全て揃って初めて捜査の対象となり、さらに捜査には裁判所の令状も必要であることから、警察権の乱用は阻止できます。こうした組織と無関係な一般の人は捜査対象にはなりません。

政府も「犯罪の『計画』だけでは処罰されず、『実行準備行為』があって初めて処罰対象とすることで、内心を処罰するものではなく、処罰範囲も限定し「かつての共謀罪とは大きく異なる」と明言しています。

以上のように本陳情は、すでに国会で可決したこと。また、陳情の理由について全てかつての共謀罪をそのまま根拠としており、政府の丁寧な説明は必要であると考えますが、陳情理由の要となる重要な部分で誤解を生じていることから、本陳情を反対の立場からの討論と致します。

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