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Archive for 2017年 6月

お店のオリジナルティ

頂いている市民相談の場所へ

頂いている市民相談の場所へ

午前中は雨。溜まっていた事務処理を行い、午後から市民相談のこと、都議選のことで動き、息子が今度都内に引っ越すための手続き等。

夕方はお約束の方とお会いし、また以前頂いている市民相談の件で、現場への確認など。

夜、7時過ぎても明るいのでギリギリまで動けて助かりますが、その後が大変です。

洗濯物の片付け、夕食作りなども遅くなり、夜しか連絡が取れない市民相談の相手の方へ電話を入れようとここ数日思っていますが、食事が終わり気づくと9時過ぎてタイミングを外してしまいます。

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今週の最終議会まで、数日間、都議選への動きが止まっていましたが、その間、私の代わりに友人が活躍。本当に感謝、感謝です。

<お店のオリジナルティ>

あるお店の店長さんに用事があって、訪問して感じたのですが、とても高い商品でもよく売れているお店の存在です。

私には高くて手が出せないなと思いますが、良い製品は高くても驚くほど売れるのです。女性をターゲットに、オリジナルティのある物。長く使える物など。

お店もアイディアや創意工夫次第で売り上げを伸ばすことは可能であり、また金銭的余裕のある方が思っている以上に多いことも実感しました。

 

「憲法尊重擁護義務」に関する陳情書へ 反対討論

国の問題で市議会に陳情や決議が出された問題について、市民の方より
「国政と都政、市政は違うものと思います。各々の立場で国や都道府県や市にとって最善の政治を考えて欲しいです。」
とのご意見本日頂きました。
「もっと身近な問題を議論して欲しい」本当にその通りだと思います。
自分達が関わっていない国の問題を正確に議論するためには、どれだけの労力が掛かる事でしょうか。それでどれだけ市議会で議論しても、それが国会には全く反映されない。時間と労力の無駄だと改めて感じています。
しかしながら、陳情が出され議論させて頂いた内容を3つ目をアップさせて頂きます。
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<提出された陳情>
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<反対させて頂いた討論>

29陳情第6号 安倍首相に、国政の運営にあたり「憲法尊重擁護義務」を守ることを求める意見書に関する陳情書に対し、委員長報告に賛成し、陳情に反対の立場から討論を行わせて頂きます。

 日本国憲法については、わが国の民主主義を進展させ、戦後日本の平和と安定、経済発展に大きく寄与し、国際社会からの信頼も広げてきました、
特に、恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義という憲法3原則は、人類が長い時間をかけて獲得してきた普遍的な原則であり、これからもずっと守り続けていかなければならないと考えますし、私たち公明党は、この日本国憲法を優れた憲法として評価しております。

日本国憲法 第9条第1項、第2項は平和主義を体現した規定であり、これは堅持しなければなりません。

「憲法尊重擁護義務」を守ることは、国政の運営にあたり、それが大前提であります。本陳情は国の最高法規である憲法改正には「国民投票」が要件となっており、主権者国民の意思が何よりも尊重されなければならないという観点から、安倍首相の発言には疑念があるのではとのことで、一貫して何のための憲法か訴えられています。

 それでは主権者国民の意思はどのような意思を持っていて「憲法尊重擁護義務」を守るように望んでいるのでしょうか。日本国憲法は本年5月3日で施行から70年を迎え、本年4月にNHK世論調査が行われ、今の憲法を改正する必要があるか聞いたところ「改正する必要があると思う」が43%、「改正する必要はないと思う」が34%でした。

また、憲法9条に関しては「改正する必要があると思う」が25%、「改正する必要はないと思う」が57%でありました。

この調査結果に対し、九州大学井上武史准教授は、「憲法9条に関し、改正する必要はない、が高い理由は、安全保障法制の論議をへて法律ができたことで喫緊の憲法改正の必要がなくなり、憲法を変えなくてもいいという観念が広まった可能性はある」と述べています。

 憲法改正をする場合、国会の発議と「国民投票」での過半数の賛成が必要です。国民は投票の場で有権者が賛否を判断すれば良いことであります。

国会の発議の条件とは① 衆議院の本会議で総議員の3分の2以上の賛成、かつ参議院の本会議で総議員の3分の2以上の賛成② 衆参両院が同じ憲法改正案を可決となっており、今後、国では憲法審査会で各党がそれぞれ意見を出し合い話し合いが行われることになっています。

 本陳情は、安倍首相が憲法を守っていないとの解釈をされているようですが、憲法は99条で「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と明記していますので、これらの該当者は憲法を当然守らなければなりません。しかし、今後憲法を改正するかしないかを議論するように話し合いを即すこと自体が憲法違反には当たらないものと考えます。

現在は、これから始まる議論の行方を見守っていく段階であり、今後のことは時間をかけて慎重に議論されるように望むことを申し述べさせて頂き、本陳情に反対の討論と致します。

北区へ/ 市民の方からの陳情書「テロ等準備罪」への反対討論

19437645_1083099155168160_3869113444364041614_n今日は北区へ。
途中、大松都議の選挙事務所にも立ち寄らせて頂きました。また、色々な方との出会いもあり、楽しく充実した1日でした。

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昨日のブログに、6人の議員から提出された、テロ準備罪法に関する「強行採決に抗議する決議」へ反対討論の原稿を掲載させて頂きました。

長い文章なので、興味ない方も多いと思いますが、ブログを読んで下さった方から本日早速私のメールに、「感謝します!」「賛成します!」というお声を複数頂きました。

感想を頂き、とても心強く励まされました。ありがとうございました!!

本日は、市民の方から提出された陳情書に対する反対討論を以下の通り掲載させて頂きます。

====        <提出された陳情>19510371_1083157365162339_5806219069710569324_n

<反対討論>

29陳情第7号 『国民の理解を得ないまま、基本的人権を脅かす「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案」の強引な成立は止めて、審議のやり直しを求める意見書に関する陳情書』

について、委員長報告に賛成し、本陳情に反対の立場から討論を行わせて頂きます。

本陳情を反対とする理由の

1点目は、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法(テロ等準備罪)は先日の15日朝の参院本会議で、自民、公明の与党両党と日本維新の会などの賛成多数ですでに可決、成立したことです。 

テロ等準備罪の新設は、テロを含む組織的な重大犯罪を未然に防ぐことが目的で、既に187カ国・地域が加盟する国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に必要な国内法の整備です。

同条約は、加盟条件に犯罪を合意段階で処罰する国内法の整備を求めており、日本は国際社会から繰り返し条約の早期締結を勧告されてきました。条約の締結により、捜査共助の迅速化、日常的な情報交換の促進、逃亡犯罪人引き渡しの請求が可能になります。

2点目は、本陳情の理由①〜④までの全てが、かつての「共謀罪法案」と根拠を同一に議論されており、「事実と異なる」ことであります。

そこで、テロ等準備罪共謀罪法案との違いを述べさせて頂きます。

◉ かつての共謀罪は、まず、その適応対象が、「団体」となっていましたが、本法案では、テロ組織や暴力団、薬物密売組織といった「組織的犯罪集団」と対象を限定したことなどで、一般の人が捜査対象にならないよう要件が厳格化されています。

◉ また、構成員らが2人以上で重大犯罪を企てた場合、共謀罪では「共謀」となっていたものを本法案では「計画」とし、共謀罪では規定がなかった「準備行為」という客観的な事実がある場合に処罰可能とするものです。

◉ 対象となる犯罪は、死刑、無期または4年以上の懲役・禁錮が定められている罪のうち、摘発の対象となるのは、組織的犯罪集団で、テロ集団のほか、暴力団、麻薬密売組織、人身売買組織、振り込め詐欺集団など277の罪。公明党の主張を受け、当初の676から限定されました。

これら上記要件が全て揃って初めて捜査の対象となり、さらに捜査には裁判所の令状も必要であることから、警察権の乱用は阻止できます。こうした組織と無関係な一般の人は捜査対象にはなりません。

政府も「犯罪の『計画』だけでは処罰されず、『実行準備行為』があって初めて処罰対象とすることで、内心を処罰するものではなく、処罰範囲も限定し「かつての共謀罪とは大きく異なる」と明言しています。

以上のように本陳情は、すでに国会で可決したこと。また、陳情の理由について全てかつての共謀罪をそのまま根拠としており、政府の丁寧な説明は必要であると考えますが、陳情理由の要となる重要な部分で誤解を生じていることから、本陳情を反対の立場からの討論と致します。

テロ準備罪法の強行採決に抗議する決議へ反対討論!

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等(テロ等準備罪)に関する法律の改正の強行採決に抗議する決議が6人の議員より提出され、それに反対の討論を行いました。

<提出された決議>

 

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<反対討論は以下の通りです>

議員提出議案第6号

「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正の強行採決に抗議する決議」に反対の立場から討論を行います。

本決議に反対する理由を4点あげさせて頂きます。

1点目は、法務委員会の審議が未了で本会議での採決に踏み切ったことを「強行採決」と決めつけている点であります。

中間報告という形をとった理由は、野党が対決ありき、廃案ありきに終始したことによる対応であったからです。本決議文に記載されている法務委員会の内容がどのようなものであったのか、ここで少し詳しく振り返らせて頂きます。

参議院での法務委員会で法務委員長は、少数会派にもあえて質問のチャンスを作り、質疑する時間を十分に確保されていたにも関わらず、民進党、共産党の質疑が終わった段階で、民進党は維新の会を始め他の少数会派が質疑の予定だった時間を奪い、委員長の「解任決議案」を提出し、その行動により審議が6時間近くストップしてしまいました。

法務委員長は、なお審議を進める努力をしましたが、野党は、質疑する時間を残しながら審議を妨害し、その上で今度は「法務大臣の問責決議案を出す」という阻止行動に出ました。この問責決議案を出した理由は、「この法案をこの大臣の元で審議を進めることはもはや不可能である。」ここまで言って問責決議案を提出しています。

審議拒否ありきで、その後も「内閣不信任決議案」など次々と提出し、審議を止める行動を重ねる中で、これ以上審議することは不可能であると野党自身が審議を拒否する行動に出たので、これ以上審議を進めて採決に至ることはできないということで止むを得ず、必要な手続き等進める必要性から、翌日朝、本会議で中間報告を行っています。そして、本会議でも補充の質疑や討論を行い、きちんとした手続きを踏んで採決に至ったものであります。

特に印象的だったのが、民進党、共産党が自分自身は質問しながら他の野党の質問の時間を妨害し、止めてしまったことです。止められた維新の会の本会議での討論では、民進党に対し、「ルールを守れ!野党は審議を深めるべきだと言いながら、他党の審議を妨害し、言っていることとやっていることが違う!」と厳しく非難している場面を国会中継で拝見しました。

この中間報告は強行採決でも、禁じ手でもありません。国会のルールに則り、国会法56条の3で「特に必要があるとき」に認められています。過去に中間報告が実施されたのは衆院で4例、参院で19例あり、今回は審議拒否に対する止むを得ない対応でありました。

2点目に、組織犯罪処罰法を共謀罪と決めつけ、市民も処罰の対象となる懸念があるとしていることに関し、共謀罪とは大きく違っており、「組織的犯罪集団」「計画」「準備行為」の3つの構成要件を満たした場合のみ対象となり、一般市民は処罰の対象にならないことは29陳情第7号で説明した通りであります。

民進党や共産党は過去の集団的自衛権の限定的容認を認めた安全保障法制では「戦争法」等不安を煽ったことは記憶に新しいところですが、それと同様に、「テロ等準備罪」のことを「共謀罪」と決めつける言い方も反対のための反対、批判のための批判、レッテル貼であり、根拠もなく事実を曲げて国民の不安を煽るだけ煽る責任は非常に重く、無責任と言わざるを得ません。

3点目に、決議文の中に「プライバシーに関する権利の国連特別報告者ジョゼフ・ケナタッチ氏からは「法案は監視強化に繋がるが、新たなプライバシー保護策は導入されていない」と提出者が指摘されている点については、テロ等準備罪の捜査は、通信傍受法の対象犯罪ではないことから、メールやLINEが傍受されることはありません。また、本法律は手続法ではなく実態法の改正なので、現在の捜査の在り方に何ら影響を与えるものではありません。

仮に監視強化されると仮定しても、あくまでも組織的犯罪集団に対してのみであり、そこにプライバシー保護策は必要ないものと考えます。それゆえ、決議文の中の『憲法に掲げられた「国民の権利を」を保障するのは身近な住民に接する地方自治体の役割であり、羽村市議会として看感できない』とありますが、組織的犯罪集団と住民を強引に結びつけ、同列に述べられた暴挙であると考えます。

国連人権理事の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の報告に関しては、氏の書簡は「結合関係の基礎としての共同目的」の内容の一番重要な部分に英訳が入っていない、間違った英訳を読んで所感を送っていることが、参議院の法務委員会の議論で明らかになっております。

そしてその後、イタリアで開かれた G7において岸田外相は、安倍首相と懇談したグテーレス国連事務総長の発言に触れ、「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも 国連の総意を反映するものではない」と報告されています。

また、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の事務局である国連薬物・犯罪事務所(UNODC ユーエヌオーディーシ)のフェドートフ事務局長は、テロ等準備罪法案がTOC条約締結に必要な国内法整備であることを踏まえ、「条約の締結に向けた日本政府の前進を歓迎する」との声明を発表しているところであり、本決議は、あまりにも軽々しい意見であることは否めません。

4点目に、決議文にある「市民や企業の自由な発想や活動を萎縮させ、監視社会を招く恐れのある組織犯罪処罰法」とありますが、国際標準として187のほとんどの国と地域がTOC条約を締結されていますが、その国内法整備が改正組織犯罪処罰法(テロ等準備罪)であり、それらの国々が自由な発想や活動を萎縮させ、監視社会となっているとしたら大問題となっていることでしょう。

2009年の民主党政権下では「共謀罪 」を導入せずに国連組織犯罪条約を批准」と公約に掲げましたが、結果、民主党 政権 3年半の間、TOC条約の締結には至っておりません。さらにはなぜ締結に 至らなかったのか、その説明責任も果たさず反対するだけの無責任極まる一連の行動には、理解できないものであります。

今、世界各地でテロが頻発しております。5月にはイギリスでワゴン車が歩行者に突っ込み1人が死亡8人が病院に運ばれました。イスラム教徒を意図的に狙ったテロとの見方が出ています。また、同じくイギリスでコンサート会場で自爆テロが発生し、22人が死亡する事件が起こったばかりです。

2019年にラグビーのワールドカップ、2020年には東京五輪・パラリンピックという一大イベントを控える日本でもテロ対策は喫緊の課題です。テロから国民の生命を守ることは政治の責務であり、この問題から逃げる行為は政党として無責任のそしりを免れないものと考えます。本来、国民に分かりやすい議論が必要でしたが、反対のための反対、廃案ありきに終始し、議論がかみ合わなかったことは非常に残念でありました。

これに対し公明党はこの法案に真正面から向き合ってきました。

公明党の主張により、犯罪主体が「組織的犯罪集団」に限定させた上、対象犯罪が676から277にまで減らさせました。併せてテロ等準備罪の構成要件を厳格にして、準備行為という客観的な事実がある場合に限っております。さらに、運用についても、7月11日の施行を控え、政府に対し取り調べを含む捜査の適正確保への配慮など「国民に懸念を持たれないよう適正な手続きを捜査機関に求めてもらいたい」と訴えております。

この姿勢は、いたずらに国民の不安を煽り、対案も出さず政策議論を避けた野党の対応とは対照的であったと言えます。

以上の理由により、本議案に反対の討論と致します。

 

6月議会最終日

本日は6月議会最終日でした。
総務委員会に3件の陳情が提出され、そのうち2件は、憲法尊重擁護義務を守れや、改正組織犯罪処罰法(テロ準備罪)の反対など国政の問題です。
更に本日の最終議会には、やはり改正組織犯罪処罰法の強行採決に抗議する決議が6人の議員により提出され、これも含め国政の問題ばかり3件の反対討論を行いました。19598509_1082066668604742_3689470042826368852_n
 
参議院での法務委員会の状況を再現させて頂き、根拠となる法律を勉強し、原稿の発言の全てに根拠や証拠を調べる作業は、ここ数日夜中まで続き原稿を仕上げました。
国会議員の方や党本部、国会にも確認を。過去一番長い討論に。
 
終了後、決議を出された議員のお一人から「あの原稿自分で考えたの?」と聞かれ、そうだと答えると驚きの声。公明党を代表する思いで討論させて頂きました。それにしても大変な作業でしたが、良い勉強になりました‼︎
(情報提供やアドバイス頂いた皆様に感謝!)
 .
都議選の戦いも、あと数日。支援活動にも頑張ります!!

シティプロモーションセミナーin多摩へ

午前中は9時から広報委員会が開催され、第一回の6月議会質問等の編集作業を行いました。
19424103_1080655968745812_416278855511758916_n終了後、立川へ移動して午後13時20分から開催された

「シティプロモーションセミナーin多摩」へ。

三多摩地区における地方創生の取り組み事例と今後の可能性や、スポーツツーリズム取り組み事例、ソーシャルメディアを活用したインバウンド誘致など、

人口減少の中で、自治体も地域を売り込んでいく必要性があり、目標を明確にした交流人口の増加を中心に、今後も増え続ける訪日観光客の取り込みなど今後の参考になりました。

盛り沢山の17時までのセミナーでした。

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19437308_1080661508745258_3688848008799701039_n小作駅や羽村駅付近では、路上喫煙禁止地区のマークが新しく目立っています。

今日も素敵な夕陽が見られました。

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<藤井四段29連勝❗❗>

14歳のプロ将棋士、すばらしい活躍ですね。天才なのでしょう。本当に将棋ファンもそうでない方にとっても「よくやった!!」と絶賛される快挙となりました。

どこまで記録を伸ばしていかれるのか、見守っていきたいと思います。

第37回羽村市障害者スポーツ・レクリエーションのつどい

19420373_1079158598895549_3851809987165737353_n第37回羽村市障害者スポーツ・レクリエーションのつどいが開催されました。
多くの障がい者の方が参加される中で、小学生のソーランや中学生のボランティア、羽村吹奏楽部の演奏、羽村手話サークル、シニアフォークダンスの会、羽村ライオンズクラブなど

多くの皆さまの応援で、賑やかで楽しいスポーツのつどいとなりました。

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19424425_1079158618895547_7342616509990372073_nちょっと蒸し暑い中参加された皆さま、お疲れ様でした。

少年少女(栄、小作、富士見台地区)球技大会と ホタル観察会

19247624_1078510912293651_777581469588051963_n早朝8時、天候に恵まれた中で栄、小作、富士見地区合同球技大会が行われました。

男子のソフトもそうですが女子のキックボール、力入っていました。関係者の皆様、お疲れ様でした。

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10時から市内事業者の経営者さん同士、異業種の交流ということでお引き合わせを。今後のお互いの発展に繋がりますよう応援しています。

12時過ぎに都議選の応援へ。

コミセンでは、高齢者輪投げ大会で活躍されていた80代の方から「コミセンの輪投げがかなり古くなっているので交換して欲しい」とのご要望を頂いていましたが、無事取り替えられ喜んでおられました。

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(ホタルの映像です)

https://www.facebook.com/nmisaho/videos/pcb.1078511358960273/1078511022293640/?type=3&theater

夜はホタル観察会へ。沢山蛍が飛んでいて歓声があちらこちらに。よく見られてとっても満足しました。真っ暗なのに数名の方からご挨拶を頂きました。今日は合間に支援活動も進みました。

人と人を繋ぎ、繋いで頂く1日

昨日は夕陽がとても綺麗でしたね(o^^o)

今日は、人と人を繋ぎ、繋いで頂く1日でした。
この夏、旅行でシンガポールヘ行きたいと考えている息子から、「シンガポールに住んでいる親戚に会いたいので紹介して欲しい」と連絡があり、会社を経営している甥っ子をインターネットで見つけ、先ずは情報提供。

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午後から、ある物を寄贈したいという企業さんを関係部署に繋ぎ、夕方から支援活動を進めるためある方の紹介で三人でお会いしました。つくづく、人間関係の強さ、大切さを実感。何でここまで頑張って下さるのか、感謝と感動の1日でした。

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本日、小林麻央さんが昨日22日に亡くなったことを、夫の市川海老蔵さんから報告。

「愛している」と最後の言葉を残して。短い人生を麻央さんは、どれほど内容の濃い人生を駆け抜けられたのでしょうか。

愛する人や家族を残しての死は無念の思いが強くあったと思いますが、ご家族の証言から、まるで人間を超えた(仏様の)ような振る舞いを報道でお聞きし、最後まで笑顔で使命を果たされたのだと感じました。

ご冥福を心よりお祈り申し上げます。

都議選、明日からいよいよ告示へ

今朝は小作駅でのご挨拶。駅頭では他にも市職員さんが、人権週間でティッシュ配りもされていました。

19366400_1076722845805791_7650618470008539483_n都議選いよいよ明日が告示です。選挙戦が終わるまで暫く駅頭もお休みです。

駅を通られる人から「公明党もっと頑張れよ!今度の都議選結果が楽しみだ」との声。注目度が高い選挙であることは、間違いないようです。
厳しい選挙戦を最後まで気を引き締めて、頑張ります!

 

公明党の映画CM完成! 都内14映画館で6/24~7/1放映
ぜひ、ご覧ください!!

「うちは母子家庭
 陸上が強い私立高校に行きたいけど
これ以上お母さんに負担はかけられない」

午後から28日の最終議会に向けて議会運営委員会が開催され傍聴へ。思いも寄らぬ議案が提出されていて驚きました。

 

国政の問題が陳情で複数提出された6月市議会。

市民の方から提出されたものなら、なるべく理解ができるように賛否を説明する必要があると思いますが、国の政策は自分たちが関わっているわけではないので、その政策過程の全体を把握するまでには相当な時間を費やすことになります。

それが、市民の方々にとってどれだけ有益なことになるのか色々と考えさせられる議会となりそうです。

今日は議場を見学に小作台小学校3年生がぞろぞろと賑やかに見学を。私達の子ども時代はありえなかったことで、良い時代だと改めて。