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羽村市 西川美佐保
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「多摩地域都市モノレール等建設促進協議会」の総会

本日は午前中から、会派での呼吸合わせと、勉強会に。

午後から、立川にて、「三鷹•立川間立体複々線促進協議会」(24市町村)及び「多摩地域都市モノレール等建設促進協議会」総会(27市町村)に出席させて頂きました。

多摩地域の各地域から関係議員、都議会議員、国会議員が一同に会し、経過や現状、今後について決算と予算も含めて。


夕方帰宅と同時に急ぐ用事で、あきる野市へ。用事を済ませ、そこで久しぶりにお会いしたお二人の方と懇談させて頂き、有意義な語らいの場に。1日があっという間です。スケジュール管理をしっかりと。
(写真:会場のパレスホテルにて)

さて、7/23付け 衆議院議員の赤羽 一嘉氏のSNSの声に共感し、引用させて頂きます。

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立川市の道路の車のオブジェ

一昨年の3.11福島第一原子力発電所の不幸な事故を経験したわが国のエネルギー政策は、①安全第一、②低廉な電力の安定供給の連立方程式を解決しなければなりません。

今般の参院選で、全ての野党が「脱原発」を公約に掲げている。私は、「脱原発」に文句を言う気持ちはさらさらありません。

しかし、脱原発を目指すならば、何故、通常国会で「電気事業法の大改正」を潰したのかと、私は野党を厳しく糾弾します。

この法案は、3.11福島第一原発の不幸な事故の教訓として、自然再生可能エネルギーを実用化していこう、そのための電力システム改革を電力会社が反対しても、ぶれずに進めていこうという内容でした。

具体的に言えば、北海道に集中する風力発電所で製造される電力を消費地の首都圏に送るための送電網の充実や東京電力内の送配電線を自由に利用できることが盛り込まれている画期的な法案です。

国会の審議時間も30時間以上費やし、民主党の修正案も盛り込んでの法案となり、今通常国会で成立させ、7月から電力システム改革・エネルギー政策の転換がしっかり前進するはずでした。

しかしながら、通常国会最終日の参院における野党の安倍総理に対する問責決議案の可決という茶番劇によって、この大事な法案は成立することなく廃案となり、秋以降の国会で又ゼロから審議を始めるということになってしまいました。

わが国のエネルギー政策の改革は、無責任な野党のしわざで半年以上先送りされてしまったのです。

私は、この暴挙は、まさに3.11福島原発事故の被害者に対する冒涜であると考えます。

また、このシステム改革を阻んでおきながら、選挙目的で「脱原発」を主張するのは、電力の安定供給の放棄と同義であり、国民生活に対して無責任極まりない行為であると断罪します。

電力の安定供給に責任をもたず、脱原発という選挙目当ての耳触りのよいスローガンを掲げる無責任野党に、責任政党たる公明党は負けるわけには参りません。


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「パフォーマンスではなく、仕事をして欲しい」それが国民の声と思います。

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