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羽村市 西川美佐保
nmisaho@yahoo.co.jp

「公共工事の労務単価大幅アップ」について

本日の公明新聞に、公共工事 労務単価が大幅アップ「疲弊する建設業に一石」との見出しでも報じてありますように、太田昭宏国交相主導のもと、「公共工事設計労務単価」を今年度から全国平均15.1%増を引き上げられました。

建設業は近年、建設投資の縮小に伴うダンピング(過度な安値受注)の横行で、建設労働者に低賃金社会保障未加入のしわ寄せが及んでいたなか、

民主党政権による「コンクリートから人へ」という公共事業削減方針が拍車をかけ、若者の建設業界離れも進み、職人が足りない状況となっていたからです。

特に被災地では職人が足りず、困っている状況は直接私もその声を伺いました。防災減災対策が急がれるなかで、人の命を守るものも、実は耐震化の図られたコンクリートではないでしょうか。

国交省のまとめでは、全都道府県で新労務単価を適用が広がっているとのこと。

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平成22年9月議会で、羽村市の具体的な『新・成長戦略』のなかで技術者や地元企業の存続についても取り上げさせて頂きました。

企業の入札制度の最低制限価格(当時、予定価格の66%以下の入札価格だったら失格)の適用を1億円以上とされ、ほとんどの入札は、価格が安い所に決まっている(それが、人件費の削減や社会保障費の未加入に繋がっていく)という現状がありました。

そこで、他市のようにもっと低い入札予定価格に対しても適用すべきということや、公契約制度(人件費の最低価格を設定して、条例の中で例えば人件費は1時間当たり幾ら払いなさい、1日幾ら最低払いなさい、これを定めて、下請け業者を泣かせることのないようなものを定めた条例)など取り上げさせて頂きました。

女川町

更に、羽村市公明党としても建設業の方の地元に貢献されているお話を伺い、地元の貢献度など他の要因も入札に入れるべきとの主張をさせて頂き、

23年度から「入札総合評価方式」が導入され、8割が価格2割が地域貢献等他の要因など、安い価格だけでない入札制度になっています。

地方自治体と都や国と連携した取り組みは大切であり、引き続き、現場に寄り添い、様々な課題に取り組んでまいります。


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