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11/16参議院本会議で成立した法案

竹谷とし子さんのフェイスブックの投稿を以下ご紹介させて頂きます。

☆ 11/16参議院本会議で成立した法案

1.公職選挙法の一部を改正する法律案
(反対会派:生活、みんな、共産)

2.衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案
(反対会派:みんな、共産、社民、みどり)

*一票の格差是正。参議院4増4減、衆議院0増5減に。

3.国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
(反対会派:みんな、共産、社民、みどり)

*デフレ時も年金額に物価スライドを適用させる法案。

4.年金生活者支援給付金の支給に関する法律案
(反対会派:みんな、共産、社民、みどり)

*低所得の年金生活者に給付を行う法案

5.財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案
(反対会派:生活、みんな、共産)

*平成24年度の赤字公債の発行を認める法案。本来は3月に予算案と一体で成立させるべきものです。

6.国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案
(反対会派:不明 12名)

*国会議員歳費の削減額を増やす法案

7.国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案
(反対会派:みんな、共産、社民)

*国家公務員の退職給付を段階的に民間企業と同等レベルに引き下げる法案

8.地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
(反対会派:みんな、共産、社民)

9.私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案
(反対会派:みんな)

*被用者年金一元化による職域加算廃止に伴う措置

10.自衛隊法等の一部を改正する法律案
(反対会派:社民)

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11/14党首討論で総理が16日解散を示唆し、直後から国会が急展開しました。私も財政金融委員会で重要な特例公債法を厳しい日程で進めるため奔走していました。

終盤で多くの法案が成立しましたが、反対会派から審議時間が足りないというクレームが必ず出ます。拙速ではいけませんが、日本が直面する課題の多さを思えば、むしろ、この位のスピード感で他の法案も審議していかなければならないと思いました。

デフレに伴う年金引き下げ、民間に合わせて国家公務員退職金引き下げと、デフレ不況ゆえの法案が並びます。
年金を受給していない世代や、民間からすれば、当然という見方があると思いますが、年金受給している方や国家公務員にとっては痛みを伴う改正です。これを解消するには、民間の賃金が上昇するように不況から脱却して景気をよくしていかなければなりません。

いよいよ衆議院解散。
勝利を目指し全力で戦いながら、日本再建のための政策を前に進めていきます。

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