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社会保障と税の一体改革について

堰下レクリエーション広場...ここがドックランになればいいのですが

4日振りのブログです。ホームページのリニューアルのため、お休みしました。

衆院本会議での社会保障と税の一体改革の採決の日、調度ブログが書けず残念でした。

本日27日の読売新聞の編集手帳に

「政治家はいつも人気に敏感である…。増税は、政治家が嫌う不人気リストの最上位だろう。いつかは、誰かが、やらねばならないと分かっていても、「いつか」は今であって欲しくないし、「誰か」に自分はなりたくはない。

-それが習い性の永田町で、政権与党と野党第一党、第2党が増税で手を携える。このままでは年金も医療も立ち行かなくなる、という危機意識のなせるわざでなくて何だろう。

消費税引き上げの関連法案などが昨日、衆院を通過した。…増税反対という向こう受けのする主張にとらわれた民主党内の造反組には、やはりがっかりしたと言わざるを得ない…。

目先の選挙よりも10年後、20年後の日本を….。」

とありました。私もその通りだと思います。誰も増税をやりたい人はいないでしょう。

今日、1枚の葉がハート形をした四葉のクローバー?を見つけました。

しかし、テレビや新聞では、正確な情報が伝わって来ません。

報道は消費税が上がるということのみ。ただ増税を決めただけではありません。

公明党が三党合意した内容は以下の通りです。

公明党は消費増税を行なう前提として5条件プラス、もし、消費税増税を行なう場合、低所得者対策をしっかりと行なうという「5条件プラス1」を主張してきました。

1.社会保障の全体像を示すこと。

2.景気回復していること。

3.行政改革を徹底すること。

4.消費税の使途を社会保障に限定すること。

5.税制全体の抜本改革すること。

プラス1 消費税は所得の低い方ほど相対的に負担が重いため、低所得者対策が必要。この、ほとんどを野田政権は、受け入れてくれたからこそ、公明党は合意を決めたのです。

景気が回復したという数字的根拠が示されなければ、増税はできないこと、社会保障の全体像が決まらなければ増税はできないことに。

年金は公明党案を参考に低年金の方への年金加算が決まりました。また、国民年金の受給資格期間も公明党の主張通り、25年が10年に短縮され、無年金者の4割(約20万人)に年金が支給されることを約束。

景気回復には、公明党が主張する、防災.減災ニューディール政策が前進します。行政改革は、公明党が主導し、国会議員の給与を1人当たり2年間で540万円削減

消費税の使途を年金、医療、介護、子育ての4分野に限定しました。そして、税制全体の抜本的見直しを、今後の税制改正議論の中で行なうことに。

しかし、今後の行方は前途多難です。

与党にいながら、小沢氏らの反対のみの姿勢はあまりにも無責任ではありませんか?








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