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羽村市 西川美佐保
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社会保障と税の一体改革について

市内、森田邸の樹木の曲線美

今日は都内の党本部で会合が開催されました。山口代表は国会の代表質問のため総会は欠席でした。

今、話題となっている社会保障と税の一体改革について、与野党協議すべきとの声があります。それに対する公明党の考え方についての話がありました。

消費税は必要と考えていて、公明党は与党最後の2009年の予算で、2010年代半ば(2015年)に消費税を導入せざるを得ないことがあることを明記しています。但し、条件を5点にわたり上げています。

(1)景気経済対策をやって、景気をまず回復すること>>> 民主党政権になってから一度も経済対策を打たれていない。

(2)社会保障のビジョンの全体像を明確に>>> 2009年に掲げた民主党案…年収600万円の人から年金が減っていって1200万円の人は基礎年金は0になると説明していた。最低保証年金を7万円とし、年金を一元化する、その財源は野党だからわからないと言っていた。

しかし、実は2年半前に試算されていた。

<山口代表の質問により明らかになったこと>

民主党案….実は10%の消費税は、年金にはあてないで、借金の返済などにあてること。年金の財源は、10%消費税率を引き上げても、最低保障年金を導入した場合、更に最大7.1%の財源が必要(2075年に)となるという試算。それだけ国民負担しても現在は基礎年金は誰もが等しくもらえているが、民主党案では、将来年収が240万円以上の人は減っていき、460万円の人は基礎年金は0になる。負担は増えて、基礎年金はもらえなくなるという試算に。

(3)無駄の削減>>> 民主党は無駄の削減をすれば16.8兆円の社会保障の財源は出るといっていたが、ほとんど出なかった。

(4)導入する場合、社会保障の目的税とすること>>> 民主党案は、社会保障の目的税としていない。財政赤字を減らすことが目的。

(5)最後に残った部分の国民負担は消費税だけでなく、所得税、法人税など税制全体にバランスをとったうえで検討する>>>民主党案は消費税だけで議論している。

という5点の条件を上げている。そのなかで現在検討されているのは、社会保障と税の一体改革についてのみ。しかも10%の消費税には、年金の財源は入っていない。

という内容でした。

試算からも分かるように、年金を払っている人も払っていない人にも7万円を保証するのは絶対に無理ということです。そもそも年金を払っても払わなくても7万円が支給されたら、皆さん年金を払いますか?

もともと年収600万円以上の人は基礎年金が減っていくといっていたものが、試算して見たら240万円以上の年収の人から減っていくなんて実現不可能な年金案だと思います。

年金破綻、年金破綻とマスコミでも言っていますが、あくまでそれは民主党案を実行した場合です。現在の年金制度は、最低保証は言っていませんし、払った人のみ頂ける制度となっており、未納の人には払われません。5年ごとの見直しでも、安定して運営されています。

制度そのものではなく、部分的見直しや、景気の低迷などの問題、少子化が試算以上に進んだ場合や、現在の年金額の最低金額を上乗せするなどの更に改善を図る場合などで、新たな財源を確保せざるを得ないこともあるということだと思います。

今後、より良い制度作りへの努力は必要と考えます。


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