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羽村市 西川美佐保
nmisaho@yahoo.co.jp

6月議会の「市職員給与の見直し」についてのその後

改選後初めての6月議会で「職員給与の見直し」と「業務改革について」取り上げさせて頂きました。その時に感じた課題は沢山ありますが、市でも感じておられる課題にも議会後取り組ませて頂きました。なぜ、羽村市の職員給与の地域手当の国基準が6%と低いのか、(福生市は15%、青梅市は10%)という問題です。

もしかして、国の機関が羽村市に無いことも影響しているのではないかという疑問、もしそうであれば、国から2000万円の特別交付税が減額されるのは納得いかないという私の疑問など、参議院議員の竹谷とし子さんと連携を図らせて頂きました。

7月12日に竹谷さんから頂いた回答の一部をご紹介します。

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総務省より、地域手当について….この支給基準は、厚生労働省が毎年、全国の約7万事業所、140万人のサンプルを抽出してとりまとめた「賃金構造基本統計調査」(いわゆる「賃金センサス」)の結果について、急激な変化.ばらつきを是正する意味から10カ年を平均にして算出されています。現在は、平成6年〜15年の結果をもとに平均賃金指数を算出しています。

現状では10年に一度、地域手当の支給割合を見直すことになっており、次回は平成28年度から見直される予定になっています。

国が定める地域手当支給割合が、近隣の福生市や青梅市に比べて羽村市が低くなっていますが、厚労省の賃金構造基本統計調査に基づいて算出されています。

市職員の給与については市が条例で定めるもので、国の基準より高く支給されても、それが市民の皆様に説明がつくものであればいいのではないか。

という総務省からの見解を竹谷とし子議員を通して回答を頂きました。

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市長の答弁にもありましたが、「賃金基本統計に基づき算出された」ということは、必ずしも羽村市が不当に低いとは云えないと思いました。

更に統計に基づいて決められた地域手当の支給割合を市独自で割り増しして市職員の給与を支給し、また、そのために国からの特別交付金が減額されていること。

しかし、東京都の職員給与の地域手当(18%)に準じて段階的に上げるはずだった地域手当を現実は下げている(13.5%)ので、減額された以上の職員給与の削減をしていることを市民の方に説明し、理解を得る必要があると思います。

東京都や国とのこれまでの関係、また他市との違いなど問題が複雑で、これが正解と云えるわけではありませんが、少なくともその事実を議員だけでなく、市民の皆様に良い事も悪いことも現状をお伝えしなければならないと強く感じての今回の質問でした。

尚、賃金センサスの元になった賃金指数を総務省に更に確認させて頂き、福生市は115%、青梅市は104.3%、羽村市は100.5%だということが分かりました。(地元企業の正社員10人以上の賃金の平均がもとに)

今回の議会質問のやりとりの全文を掲載しました。このページの一番上より検索できます。

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