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羽村市 西川美佐保
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子ども手当について

「児童手当」は公明党が野党時代の昭和47年に国の制度にして以来、40年間近くの歳月をかけて社会に定着し、給付総額は約7倍に拡充して来ました。財源は国、地方自治体、事業主で企業にも応分の負担をして頂いていました。

これが、そっくり子ども手当に変わり、負担先も同じです。民主党政権は政治主導で強引に替え、しかも単年度の時限措置で、今回も安定した財源の確保が無いまま、その場しのぎ予算で、また単年度予算。支給金額も当初決まっていた金額から変更され、保育サービスの拡充はなされません。

現金給付のみに偏ることがより良い子育て支援と云えるのでしょうか。こんな不安定な制度では、子育て所帯は安心して将来設計をたてることや、将来の安心は産まれないと思います。

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