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羽村市 西川美佐保
nmisaho@yahoo.co.jp

「職員給与の見直し」と「業務改革」について

H23年6月議会の表題についての議会質問の全文を、以下掲載させて頂きます。

7 番(西川美佐保)

皆様、こんにちは、公明党の西川美佐保です。通告に従いまして、3項目の一般質問を行わせていただきます。

初めに1項目め、「『職員給与の見直し』と『業務改革』について」でございます。

このたびの東日本大震災で亡くなられた皆様のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われました関係者の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。公明党は復興支援に充てるため、国会議員の歳費を1年間3割削減を提案をさせていただき、政府は本年4月から半年間と決め、その削減が始まっております。

公明党は行政改革をする党として、これまでも公務員の各種手当の見直しなど、さまざまな提案をさせていただき取り組んでまいりました。

昨今の日本経済の低迷により、日本企業は大変厳しい経営状況に置かれ、国税庁の民間給与実態統計調査によりますと、サラリーマンの平均年収は平成9年の469万円をピークに毎年下がり続け、現在では406万円となっており、先行きの見えない不安定な状況に置かれております。

羽村市でも、市内企業の業績低迷等を受けて、22年度に交付団体となり、現在、2次にわたる緊急経済財政対策を講じる中、スリムで効率的かつ効果的な行財政運営が求められております。

現在、市でも取り組まれておりますが、今後さらなる行政改革や補助金等の見直しなどにも切り込まなければ、維持していけない現状であると認識をしております。そういった厳しい現状を踏まえ、職員給与の地域手当の見直しとともに、頑張った人が報われるような、市民の理解が得られる給与体系づくりが必要ではないかと考えます。

これまで国の給与構造改革として、国家公務員の基本給を平成18年から4.8%引き下げる一方で、これまでの調整手当にかわり地域手当が新設をされました。これは地域間の経済格差が拡大し、都市と地方の民間労働者の賃金水準に開きが出てきたため、それに対応するためとされています。

地方自治体にも適用され、羽村市でも平成18年から給料を下げて地域手当が新設をされ、平成23年1月には地域手当を1%削減し13.5%となりました。しかし、国の羽村市の基準は6%となっており、羽村市では、国が定めた水準よりも高い地域手当が支給をされております。

そして、昨年交付団体となり、羽村市の職員給与の地域手当が国基準よりも高いことで、市に入る地方交付税のうちの特別交付税が減額をされております。減額された金額を住民サービス低下で補うことは、市民の皆様の理解は得られないと考えます。

今後も地域手当の見直しは避けられない中、地域手当の削減により得た財源の一部を原資として、努力の成果に対しては正当な評価を得られる職員給与の見直しが必要であると考え、以下質問をいたします。

(1)職員給与について

1) 地域手当の役割について市の見解を伺う。

2) 22年度までの給料、地域手当の引き下げや23年1月の地域手当の削減を受けた一般職員、課長職、部長職の平均年齢と平均年収、又は最新のものはそれぞれいくらか。

3) 地域手当は羽村市の国の基準は6%となっており、26市の中でも低いのはなぜか。

それに対し、羽村市の支給率は13.5%と高いため、地域手当補正後のラスパイレス指数が高くなっております。この現状について市の見解を伺う。

4) 市の支給率は国の基準を上回っておりますが、市に入る特別交付税への影響額について伺う。

(2)査定昇給制度について

1) 業務の効率化を図るなど基準を設け、成果を出したチームや個人に対し、報奨金をつけてはどうか。

(3)非常勤職員の待遇改善について

1) 港区などを参考に能力と職責に応じた報酬をふやす制度を導入してはどうか。

(4)「業務改革の見える化」の推進について

1) 「職員提案制度」の充実のため優秀提案には高額な賞金をつけてはどうか。

2) 「職員提案制度」を公表し、市の業務改革への取り組みのPRをしてはどうか。

市 長(並木 心

7番 西川美佐保議員のご質問にお答えします。

初めに、ご質問の1項目め「職員給与の見直しと業務改革について」の1点目、「職員給与について」のお尋ねのうち、まず「地域手当の役割」についてですが、地域手当は、平成17年度の人事院勧告において、国家公務員の給与制度の抜本的な改革が勧告され、これを受けて平成18年度から実施された給与構造改革の中で、地場賃金を給与に適正に反映させ、地域によって生じる給与の官民格差の是正を図るための制度として創設されたものであります。

この手当は、民間の賃金水準が高い地域に勤務する職員に、地域ごとに設定された割合に応じて支給されるものであり、各地域における給与の官民格差を是正するために必要な手当であると認識をしております。

次に、「給料と地域手当の引き下げ、一般職員、課長職、部長職の平均年齢と平均年収」についてですが、初めに、平成18年度の給与構造改革以降における給料の引き下げ状況、及び地域手当の推移についてお答えをいたします。

まず、一般事務職の給料の引き下げ状況については、平成18年度がマイナス1.08%、平成19年度がマイナス1.32%、平成20年度がマイナス1.38%、平成21年度がマイナス1.20%、平成22年度がマイナス1.15%であります。また、地域手当の推移は、平成18年度が12%から13%に、平成19年度が13%から14.5%に、平成20年度が14.5%から16%に、平成21年度が16%から14.5%に、平成22年度が14.5%から13.5%となっております。

次に部長から主事までの職ごとの平成23年4月1日現在の平均年齢及び平成23年度の予算ベースでの平均年収についてですが、部長職が55.4歳、1,084万4,518円、統括課長職が54.6歳、1,003万7,442円、課長職が50.8歳、935万1,748円、課長補佐職が46.3歳、774万691円、係長職が46.2歳、717万4,422円、主任職が43.1歳、629万9,187円、主事職が33.0歳、453万7,752円となっております。

次に、「地域手当の現状についての市の見解」についてですが、地域手当は、賃金構造基本統計調査の数値に基づき支給するものであり、その支給割合は各市の賃金指数の10年間の平均数値に応じて定められております。この結果、羽村市の数値は、地域手当の支給割合が6%の地域に該当するものであり、この割合が低いのは、賃金構造基本調査における賃金指数が低いことによるものであると考えられます。

しかし、羽村市としては、これまで東京都の給与制度を基に市の給与を定めてきたこと、地域手当を含む市職員の平均給与の額は多摩地区26市平均を大幅に下回っていること、近隣市との支給割合の乖離が大きく実情にあっていない特別に低い率と思えることなどを勘案し、他市との給与水準の均衡などを考慮すると、22年度においては13.5%の支給率は必要であったものと考えております。

次に、「市に入る特別交付税への影響額」についてですが、総務省では地域手当について、国の基準より多く支給した自治体に対し、特別交付税の減額措置を講じており、羽村市の場合、2,013万3,000円が減額されております。

次に2点目、「査定昇給制度について」のお尋ねですが、市では現在、人事評価制度を運用しているところであり、成果を上げた職員については、人事評価における業績評価部分に反映し、昇任者を決定する際の参考にしております。今後は、こうした仕事の成果に対する評価を、さらに処遇に反映させることも視野に入れつつ、査定昇給制度の構築に取り組んでいきたいと考えております。

しかし、査定昇給制度は、あくまで本人の業績、能力に応じて昇給を決定する制度でありますことから、査定結果に基づき報奨金を支給することは考えておりません。

次に3点目、「非常勤職員の待遇改善について」ですが、市では非常勤職員の報酬額については、能力、職責のほか、職務内容、他市の同職種の報酬額との均衡などを考慮しながら、毎年見直しを図っております。非常勤職員については、専門的な知識、能力、経験が必要とされる職も多く、元来、こうした知識等を備えているという前提のもとで報酬額を設定しておりますので、同じ職種の中で報酬額に段階を設けることは考えておりません。

次に4点目、「業務改善の見える化の推進について」のお尋ねのうち、まず、「職員の優秀提案への高額な賞金」についてですが、市では、職員の自発的な提案と積極的な事務改善により、活力ある行政運営を図ることを目的に、「羽村市職員の提案及び改善報告に関する規程」に基づき、平成元年度から職員提案を実施しており、この中で六つの報償区分により、平成21年度まで賞賜金を付与してきました。

一方、現下の厳しい財政状況を踏まえ、事務事業を着実に執行していくためには、全庁が一丸となって知恵を絞り、創意工夫を行うことにより、この難局を乗り越えていくことが行政に課せられた使命であるとの認識に立ち、平成22年度において、本規程の適用除外として賞金の付与をしない職員一人一提案を実施いたしました。提案は職員として当然行うべき職務であるとの考え方もあること、給与制度との整合が図られないことなどから、高額な賞金を付与することについては考えておりませんが、職員から積極的に提案がなされるよう、今後、職員提案制度の見直しを図っていきたいと考えております。

次に、「職員提案制度の公表による市の取り組みをPRすること」についてですが、市ではこれまで職員提案の内容については、企画課窓口において公表しておりますが、提案内容のPRについては、今後、制度の見直しにあわせ検討していきたいと考えております。

7 番(西川美佐保)

ありがとうございました。それでは3項目のすべてにわたり再質問をさせていただきます。

職員給与に関して、初めに確認をさせていただきますが、私は職員給与が低ければいいというふうに考えているわけではありません。優秀な人材を確保するためには、それなりの給料は必要だというふうに考えております。多くの職員の皆様は、本当に市民のために必死に職務に当たっておられるということは承知をしておりますし、また感謝もしております。しかし、一方では市民の方からは、「職員の人数は半分でいい(多い)」という声や、「職員給与が優遇されている」という声、また、「一流企業でも55歳から給料が4割カットされているという、そういうところがあるのに毎年給料が上がっていくというのはおかしい」というふうに、大変厳しい声があります。

現在の市の厳しい財政状況を見ますと、さらなる効果的な職員給与の見直しが必要との観点から、今回は地域手当について、取り上げさせていただきました。

地域手当には矛盾点がいろいろあると思います。国は地域間の経済格差が拡大し、都市と地方の民間労働者の賃金水準に開きが出てきたために、それに対応するためとして地域手当を新設されています。ということは、地域の民間賃金を色濃く反映させるためという目的のはずですけれども、東京都は、都の職員の方の処遇が、23区の勤務か、または多摩地域の勤務かということで差をつけないために最高の支給額18%が一律支給をされていると思います。このことがさらに地域手当をわかりづらくしていると思います。

羽村市では東京都の給与表に準じてきて、しかし、市の地域手当は国基準が6%となっている中で、先ほどもありましたけれども、給料との調節のために羽村市は現在13.5%になっているという現状だと思います。この(1)1)の職員給与の地域手当の役割ですが、先ほども官民格差を是正するためというふうに言われておりましたけれども、これが国家公務員の場合は、たしかに地域によって物価の高いところもあれば、低いところもありますので、地域手当が出る出ないというのは、その地域よって調節をするという考え方は理解できます。しかし、市の職員の方の場合は、都内へ転勤があるというわけではないと思いますが、趣旨からいって、地方自治体にとって、その地域手当というのはどういう意味があるのか、お伺いいたします。

総務部長(原島秀明)

地域手当と呼ばれるようになったのは平成18年から、その前は調整手当です。意味合いは同じなんですけども、その地域における物価を、今、議員おっしゃるように、東京都と、例えば、北海道と違う部分は、一定のものから少しその手当をつけましょうと。要は国や都は、公務員の給料を一律のものにしたいという基本的な考えがあるんですね。例えば、国家公務員でも地方公務員でも、給料表というのはみんな一律同じのものだと。そうしないと、どこが高いか安いかわからないんで、それをしたいというのがまず前提にあります。

さらにその中から物価の高いところ、例えば、東京地域だとか大阪地域、名古屋地域みたいなところは、ほかのところよりか生活していくのに余計にお金がかかるから、3%つけましょうとか、18%つけましょうというものがあります。これで私どもの東京というのは、この中でも瑞穂がゼロで、羽村が6で、福生が15という、同じ地域でありながら、この差があるということに我々は矛盾があるんではないかということは、これまでの給与改定の際、常々皆さんにも説明してきたと私は思っています。

この地域手当の役割というのが、今、言う、国の言う地域手当というものが、我々に対しての給料の格差がまさに生じているわけですから、正直言って、矛盾は感じているところでございます。役割というよりも、非常に矛盾を押し付けているようなイメージで私たちは考えています。

極論を言えば、隣の市と羽村市が同じ給料だった場合、給与体系だった場合、地域手当の分だけ約9%下がるわけです。福生は15です。羽村は6ですから。瑞穂ゼロです。瑞穂の職員と、例えば、福生の職員が同じ給料を本俸をもらっていた場合は、給料の差は15%出るわけですね。ここら辺はやっぱり違うんじゃないかということを私たちは言っているんです。ですから、役割というのは、非常に矛盾を感じているというのが、私どもの考えです。

7 番(西川美佐保)

ありがとうございます。私は本来なら、基礎自治体は地域手当というのをやめて、独自の給料で適正化を図るというのが最適じゃないかというふうに、私、個人では考えますが、今回平成18年ですか、国の給与構造改革の中で、以前の調整手当は国家公務員と地方公務員の支給率というのは別々に定められていたわけですけれども、平成18年に地域手当を創設した際に、平成22年度までに国の基準に合わせるということが求められてきたのではないのでしょうか。

総務部長(原島秀明)

そのとおりです。本来、その根底にある考え方というのが、給料というのは、議員おっしゃるとおり、独自の給料で、そのところにあった給料を払うのが当然一番いいのかもしれませんけれども、公務員の給料がばらばらであって、この給料が特別高い給料、認定してしまっても問題があるということで、恐らく国や東京都の考えは、都と道府県、県との、いわば国と都と市の給料というのは一定のレベルのところでつくりたい。

ところが東京都については、まだ独自給料、独自表を持っているところが16市もあるわけですね。都表に合わせてない、その独自の給料表を持っているのが16市あるわけです。要は都道府県はなるべく、その県レベルで同じものを給料にしていこう。東京都もそうです。だから、20年も前に羽村は都表に移ったわけですけども、それは東京都に準じているわけです。

おっしゃるとおり独自でやれば本当は一番いいんですけども、最近は地域主権だなんていうことを言いながら、そういうとこだけはそうじゃない。そういうことも言っているところがありますので、その辺のところは私どもは東京都に合わせて、根拠も何もすべて東京都に合わせている、こういう給料表で運用をしているところでございます。

7 番(西川美佐保)

総務省は地域手当について、地元の官民格差の実態に沿った改革を、改定を徹底するようにということで、今回、全国の自治体に通知をされているということが、朝日新聞の2008年の12月9日の新聞に報道されておりますけれども、市としては、この13.5%の地域手当というのは、地元の官民格差を反映して適正だと考えておられるか、お伺いいたします。

総務部長(原島秀明)

私は個人的にはその新聞は読んでおりませんけども、13.5%という地域手当ですね。これはこれまでずっと積み上げてきた、労使交渉の中で積み上げてきた給料でございますので、これは適切であるというふうに考えてます。

7 番(西川美佐保) 先ほど年収のことで、部長さんの年収が55歳平均で1,084万円というお答えでございましたが、私が調べました人事院の平成22年8月の実態調査によりますと、部長さん(全国の民間)の平均年収は684万ということになっていると思います。3)の羽村市の地域手当の国基準が6%になっている理由に関してですけれども、先ほど、羽村市は大変大幅に下回っているというお話でございました。私も、これなぜ6%なのかということを総務省に問い合わせをさせていただきましたが、未だに回答がございません。それではっきりしたことがわからないわけですけれども、私は26市の状況を調べさせていただいてわかったことは、羽村市の職員給与は平成22年4月1日現在では下から7番目と思いますが、それに間違いないでしょうか。

総務部長(原島秀明)

下から7番、上から20位です。

7 番(西川美佐保)

羽村市と同じく6%というふうに国基準が低い東久留米市では、民間賃金平均は、羽村市よりも少し高いんですけれども、羽村市と同様に国の機関はありません。ちなみに、東久留米市の市の基準は12%になっています。また、国の基準が3%というふうに最も低い武蔵村山市では国の機関は1カ所ありますが、民間賃金平均は26市の中で最も低いということがわかりました。

ちなみに武蔵村山市の市の基準は10%ということで、たしかに10%以上になっております。地域手当の低い市の共通点は国の機関がないこと、または市の民間賃金が低いことだというふうに私は思いました。この結果から、羽村市は民間賃金が低いという点では、国の給与改革の目的は民間の賃金水準との開きを反映させるためという観点から見ますと、国基準が不当に低いというふうには必ずしも言えないと思いますが、いかがでしょうか。

総務部長(原島秀明)

この点につきましては、私どもも国に内容を質したり、いろんな質問をしております。ただ、国が答えるのは、先ほど市長も答弁申し上げましたけれども、賃金の構造基本統計の調査というのがありまして、抜き打ちでやっているのかどうかわかりませんけれども、例えば、羽村の場合は大きな日野の自動車工場があったり、中小の製造業があったりして、その人たちの賃金水準がある程度の水準である。その水準が、例えば、福生の15%と比べて低い。ただ地域性は私どもは一緒と考えていますので、その辺のところはかなり矛盾があるのかなというふうに考えております。

7 番(西川美佐保)

たしかに私もなぜ羽村市(の国基準)が6%、また青梅市が10%というふうに国基準が高いのかなと思って調べてみましたが、青梅市は民間賃金は羽村市よりも低くなっております。しかし、その職員給与全体として見たときに、その差というのは、それほど反映されてないというか、15%とか10%、羽村市(の支給率)は13.5%ですよね。それほど違いがないなというふうには思っております。これを6%にした場合に大きく差が出るということをおっしゃっているということですね。

総務部長(原島秀明)

今、青梅との比較をされましたけども、青梅市は、先ほど私もちょっと説明しましたけども、給料表が都表じゃないんですね。独自表なんですよ。例えば、給与の構造改革というか、給与を抑えるとか、いろんな支出を抑えるときに、企業の方もよくやると思いますけれども、本俸を下げちゃって手当で出す、そうすると退職金なんかにも跳ね返らないんで。独自表というのは、高いとは言いませんけれども、そこの是正を東京都はかけているんですね。

羽村はとっくに都表になっていますから、張りつく場所が低いんです。青梅の場合は地域手当がいくら10%でも、10%でもいいです、本俸が高ければ、それは全然問題ないですという形で、独自表のところはですね、国基準に合わせた率を出して、そのかわり独自表でいくと。そういう流れがどうもあるんです。

羽村では都表に行きながら、当時、都表に移行したのはもう20年も前ですけれども、そのときに東京都は何て言ったかというと、「東京都についてきなさい。何も文句は言わないから、東京都どおりにやっていれば給与に関してはすべて、そういうものは、私どもから交付金をカットとか、そういうものは言いませんから」という話だった。

ところがこの給与構造改革があって、何年かしたら地域手当がこうだから、国の手当の地域がこうだからっていうことを言い出したんですね。私どもからすれば梯子を外されたようなもので、冗談じゃないよという話になるわけです。

7 番(西川美佐保)

たしかにおっしゃりたいお気持ちはよくわかりますが。どんなに理不尽な法でも、法律で、そういうふうに国家公務員の給与に準ずることによって実現されるというふうに地方公務員法第24条3に、この職員給与のことは定められておりますので、国の法律を守るべき地方自治体が守らなくていいのかという、一方で議論もあると思います。

先ほど4)の市に入る特別交付税の影響額は2,013万円ということでございました。壇上でも申し上げましたとおり、地域手当が国基準よりも高いことで市に入る交付税が少なくなっておりまして、その部分というのは、市民サービス低下で補うということは許されないと思いますが、そこはどうお考えでしょうか。

総務部長(原島秀明)

たしかに2,000万からの交付金が削られておりますけども、本来、東京都に準じて給料が上がっていればですね、給与構造改革で5年間で4.8%下げる分、これ下がっても、地域手当が18%まで上がる部分で本来賄えていたものを、羽村市ではこの何年間かで下げてきています。そこで生み出されている金額が、この何年かで非常に大きな金額、今回も行財政改革で6,000万ほど人件費が浮いている。これは本俸を下げたと同時に地域手当を上げないで下げた分というのは、東京都と違う部分で生み出した金額なんですね。これは少なくとも2,000万の交付金を上回る、倍以上の金額を生み出しているというふうに考えております。

7 番(西川美佐保)

わかりました。それじゃあ地域手当または給与の削減で、それは賄われているという認識でよろしいでしょうか。(今後)羽村市が交付団体である間は、やはりこれはぜひともこういう職員給与の調整で補っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

副市長(北村 健)

特別交付税の関係でございますけれども、実際に、本来ですと、先ほど総務部長が言いますように、その都へついて来いという考え方からすると、都が今18%でございますから、そこまで行くというのが、羽村はそういう考えを持っておりました。したがって、16まで行っておりますけれども、そのときはその考えに従って行ったわけですけれども、やはり今言ったような、こういう交付税のことなどが出てきましたので、2年間、16から14.5、それからまた1%下げて13.5ですか、に下げて来ているわけでございます。

今後もそういったところで、どのようにするかというのは大きな課題でありますけれども、やはり交付税減額されたものについては、みずから身を切って出していかなければならないということでございます。おっしゃるとおり市民サービスの低下には至らないようにやっていきたいと思いますので、ご理解いただければと思います。

7 番(西川美佐保)

ありがとうございました。

国の給与構造改革前の平成17年の市の職員給与の年収は平成22年度と比べますと、0.75%の減少になっていると思うんですけれども、民間給与の年収は7%減少をしております。羽村市の民間賃金は321万円。そして、平成21年度のサラリーマンの全国平均給与は、国税庁の民間給与実態統計調査では406万円。そして、東京都のサラリーマンの平均給与は601万円というふうに言われております。民間のサラリーマンの方は会社の売上を出して、自分の人件費も自分で稼いで、そして、日本の中でも一番民間賃金の高いトップ企業の集まるこの東京都の平均給与が601万円です。そういった中で羽村市の市の職員の平均年収は、平成22年4月1日現在では、722万5,600円が平均年収になっておりますが、(給与45万1,600円X16カ月)この金額は決して安くはないというふうに思います。

時間がないので(ここで職員給与については終わらせて頂きますが)、ぜひとも今後もさらなる改革で、ぜひ職員提案がどんどん出るような形で給与体系を考えていただきたいなというふうに、本当にやる気が出る、これをどんどん改革していったら、これだけの収入が得られるというか、そういうやる気の出るような給与体系を望んで1項目めを終わらせていただきます。