カテゴリー(機関紙より)

 公明党福岡県議団(森下博司団長)の浜崎達也、大城節子両議員は先ごろ、「福岡県ことばを育てる親の会」(櫻井理恵子会長)を福岡県庁舎に招き、県教育庁関係者らと「福岡県内小・中学校『通級指導教室(ことばの教室)』についての要望」に関する意見交換会を行った。
 席上、櫻井会長は、学習障がい(LD)や注意欠陥・多動性障がい(ADHD)などの傾向が強い子どもが急増している現状を報告。同会のメンバーは「県南地域では、長時間かけて(教室に)通学している児童がいる。地域での格差なく教育を受けさせてあげたい」と窮状を訴えた。
 その上で(1)通級教室の継続や新設・増設(2)教員配置の充実(3)地域・学校間の連携強化――など4項目を要望した。これに対し、県教育庁の城戸秀明・教育企画部長らは「一層の支援充実へ、予算確保に努めていく」と応えた。浜崎議員らは、現場のニーズに合った施策を継続して推進していくことを約した。
 終了後、櫻井会長は「こうした場を設けていただき、感謝している。私たちの声が届くことを願っています」と語っていた。

(公明新聞より)

 公明党福岡県議団(森下博司団長)の浜崎達也議員は先ごろ、同県宇美町の「空とぶくじら幼児園」(福田憲彌園長)を訪れ、社会保障と税の一体改革に盛り込まれた子ども・子育て関連法について県担当者を招き、勉強会を開催した。県内3市2町から私立認定こども園6施設の関係者が参加し、活発な意見交換を行った。
 これには、公明党の古瀬富美子・筑紫野市議、垣内京子・宇美町議、後藤百合子・篠栗町議が同席した。
 席上、県子育て支援課の大田琢也課長が法案内容を説明。「子ども・子育て支援法」では、子育てへのニーズを基にした各市町村による支援事業計画の策定が入っていることを紹介した。その上で、大田課長は「各自治体の役割が重要になる」と指摘した。
 参加者は「認定こども園の拡充を図る今回の制度改正は大きい」と期待を寄せる一方、支援事業計画について「県で指導を徹底してほしい」などと要望していた。
 終了後、浜崎議員は「現場に即した支援が求められる。多様化する地域のニーズを把握し、公明党が各議会で子育て支援の充実を訴えていくことが重要だ」と語っていた。

(公明新聞より)

 九州北部豪雨により壊滅的な被害に遭った福岡県筑後地方の農漁業関係者が、再起に向けて苦悩している。有明海に注ぐ矢部川の下流に広がり、ノリや大豆で日本有数の生産量を誇る同県柳川市では、氾濫した川の泥が田畑を覆い、川底に沈む大量の漂着がれきが漁船の航路をふさいでいる。公明党の同県議団は7月31日、地元市議と共に、現地の実態を調査した。
 『田畑を覆う川底の泥/特産の大豆 減収の恐れ』
 『航路ふさぐ漂着がれき/9月のノリ養殖に危機』
 矢部川の堤防が決壊した同市大和町の六合地区。決壊箇所付近の水田は、砂漠のように、白く干上がった粘土質の土で覆われている。同市農政課の説明では、地区内の田畑6ヘクタールで、川の泥が20〜30センチ堆積。市内全体の農地の浸水被害は、水稲380ヘクタール、大豆300ヘクタールに及ぶ(7月25日現在)。豪雨に襲われた7月中旬は大豆の種をまく時期と重なり、通年より10日ほど作付けが遅れ、減収が懸念されている。
 六合地区江崎の田中真澄区長によると、「田畑が完全に泥で埋まった農家は、ほとんど再開を諦めている」という。また、辛うじて稲が無事だった水田については、「小麦の種まきが始まる秋までに、何とか泥を撤去したい」と話していた。
    ◇ 
 有明海の河口から矢部川を3キロほど上った同市大和町の中島漁港。川岸の港でノリ養殖に従事する漁協の組合員らが、船を陸に揚げるリフトや桟橋の修理、川底のがれきをクレーンで引き上げる作業に汗を流している。
 同市水産振興課の報告では、豪雨により市内58のノリ加工施設が浸水被害に遭ったほか、中島を含む8漁港で漂着がれきの問題が発生している。
 ノリ養殖は、9月から漁場に網を張るための支柱を立てるなど、作業が本格化する。「それまでに間に合うかどうか……」。ノリ養殖を40年以上なりわいとしてきた60代の男性は、不安な表情を見せた。
 干潮時には、川底に沈んだ巨大な流木や壊れた船の残骸が姿を現す。これらが障害物となって航行する船のスクリューが故障する事故も起きており、港から漁場まで船を出せる状態ではない。水深が浅く大型船が入れないため、撤去作業は難航。ノリ養殖が本格化する9月に向けて、港の整備と航路の確保が急がれる。
 視察を終えた党県議団の浜崎達也幹事長は、「農漁業関係者の皆さんの気持ちを思うと胸が痛む。農漁業の再起に向けて、現場の状況を整理し、県に対して具体的な支援策を申し入れたい」と語っていた。

(公明新聞より)

 公明党福岡県大雨洪水災害対策本部の浜崎達也副本部長(県議)と岩切幹嘉・春日市議、村上百合子・朝倉市議は4日、局地的な大雨が続く福岡県朝倉市内の被災現場を視察した。
 浜崎県議らは、同市杷木久喜宮に急行。床下浸水の被害を受けた中川映子さん(68)は「道路は水はけが悪く、膝上まで水位が上がった」と説明した。
 続いて、同市杷木志波で自宅倉庫が土砂で埋まった梶原哲夫(70)・綾野さん(64)夫妻を激励。哲夫さんは「生まれて初めての経験」と述べ、雨の中、土砂を取り除く作業を続けていた。
 その後、一行は一級河川の桂川にも足を運び、農作物の被害状況を視察した。
 視察を終えた浜崎県議は「地域の災害に対する総点検の必要性が高まっている」と述べていた。

(公明新聞より)

 公明党の江田康幸衆院議員は13日、福岡県新宮町の「そぴあしんぐう」で福岡基準適合届出保育施設連盟(山田賢志理事長)と待機児童解消への取り組みについて意見を交換した。これには公明党の浜崎達也県議、蒲生守・福津市議が同行した。
 席上、江田氏は、政府案の子ども・子育て新システムでは、指定制度の導入により、児童福祉法上の認可の有無に関わらず、客観的な基準を満たした施設や多様な保育は給付の対象としていることを説明。山田理事長は「調理室など設備費用は払えない」と述べ、認可外施設に対する補助を求めた。
 その一方で、江田氏は、同システムの柱である総合こども園には、待機児童の8割を占める3歳未満児の受け入れ義務がないことを指摘。「待機児童解消のために、現場の声を聞き、国政に届けていきたい」と述べた。

(公明新聞より)

 公明党の江田康幸衆院議員は2日、福岡県篠栗町の「キッズドリーム幼稚園」で、周辺2市3町の施設関係者と待機児童解消への取り組みについて意見を交換した。浜崎達也県議、古瀬富美子・筑紫野市議、後藤百合子・篠栗町議、助村千代子・志免町議が同行した。
 席上、2011年度から国と自治体が一体で進める待機児童解消「先取り」プロジェクトの指定から外れた認可外施設の園長は、「対象の幅を広げてほしい。同じ基準を満たしているのに、支援に違いが出るのは納得できない」と訴えた。また、13年度以降の施行をめざす政府の「子ども・子育て新システム」などについて意見を交わした。
 江田氏は、同システム移行までの国と自治体の連携など課題が山積している現状を指摘。その上で、「皆さんの声を政府に伝え、地元議員とのネットワークを生かし、現場の要望に合った仕組みづくりへ全力を挙げる」と述べた。

(公明新聞より)

 1日の福岡県議会本会議で、代表質問に立った公明党の浜崎達也議員は、胃がん対策について質問した。
 浜崎議員は、昨年、厚生労働省が胃がんの発がん因子にヘリコバクター・ピロリ(ピロリ菌)を含めたことを説明。さらに、北海道大学の浅香正博特任教授が掲げる胃がん撲滅計画を基に、50歳代を対象にピロリ菌除菌の検査を行うことで年間の胃がん死亡者数と治療費を大幅に抑制できる試算を紹介した。
 その上で、同議員はピロリ菌除菌について「費用対効果の期待もあり、胃がん撲滅を強力に推進できる」と述べ、自治体の胃がん検診項目にピロリ菌検査の追加を提案した。
 これに対し、小川洋県知事は、国がピロリ菌検査を含めた新たな胃がん検診方法を進めていることに触れ、「国の動向を踏まえて、県としての取り組みを考える」と答えた。

(公明新聞より)

 公明党福岡県議団(森下博司団長)の浜崎達也議員は先ごろ、「福岡県ことばを育てる親の会」(佐田亜由美会長)を福岡市博多区の県庁議会棟に招き、県教育庁関係者らとの「福岡県内小・中学校『通級指導教室』についての要望」に関する意見交換会を行った。これには、森下、壱岐和郎県議が同席した。
 席上、佐田会長は、学習障がい(LD)や注意欠陥・多動性障がい(ADHD)、自閉症などの発達障がいのある子どもが急速に増えている現状に触れ、「どこのことばの教室(通級指導教室)も定数以上の子どもを受け入れており満員の状態」と指摘。(1)等しい学習機会のための巡回指導の実施、30分圏内の教室または支援センターの新設・活用(2)通級指導教員の増員と育成研修の確立(3)自治体のホームページに教室の情報を掲示――など、8項目を要望した。
 これに対し、県教育庁の城戸秀明教育企画部長らは「要望の実現に向け、これまで以上に国の予算確保に力を入れていく」と答え、浜崎議員は「県議団としても通級指導教室の増設を図っていきたい」と決意を述べた。
 終了後、佐田会長らは「保護者の生の声を真摯に受け取ってもらえた。今後、行政には現場にも足を運んでもらいたい。こうした場を設けてくれた公明党に感謝したい」と語っていた。

(公明新聞より)

 福岡市南区向新町1丁目の国道385号沿いにこのほど、横断歩道と信号機が新設され、地域住民から喜ばれている【写真】。
 設置箇所には、スーパーをはじめ、ファミリーレストランやバス停が密集しており、利用者が頻繁に往来。これまで横断歩道がなかったことから、無理な横断による交通死亡事故がたびたび発生し、地域住民らが安全対策を求め続けていた。
 今年3月、野多目校区自治協議会の藤野利之会長らから相談を受けた公明党の大石修二市議が浜崎達也県議と連携し、同協議会らによる県警への署名提出などを後押し。向新町1丁目の野鶴広士町内会長は「便利が良くなり、助かっている」と感謝を述べていた。

(公明新聞より)

 公明党福岡県議団の浜崎達也、新開昌彦、大城節子、壱岐和郎、松下正治と福岡市議団の松野隆の6議員はこのほど、「多様な学びのできる全日制高校(普通科)」のモデル校として、今年度から改編された佐賀県立太良高等学校(同県太良町)を訪れ、白水敏光校長らから取り組みの概要について説明を受けるとともに、授業を見学した。
 同校のキャッチフレーズは「HOT School」。白水校長によると「希望を持ち、かけがえのない自分を磨き、未来に向けて努力する学校」をめざしているという。
 こうした目的を掲げ、地域産業を生かした体験学習授業の導入をはじめ、普通教室への電子黒板の設置、eラーニング(インターネットを使った教材)やポータブルゲーム機を活用したICT(情報通信技術)教育の充実、学習環境のユニバーサルデザイン(全ての人が利用しやすいデザイン)化に取り組んでいる。
 また、不登校経験や発達障がいのある生徒、高校中途退学者に対する教育機会の拡大や支援にも力を入れる。学ぶ意欲と能力のある生徒に対しては、一般の学区募集枠40人とは別に全県募集枠40人の定員を設け、基礎から学び直しができるベーシック学習やeラーニングによる個別学習などを行っている。
 単位制による多様なカリキュラムも特徴の一つで、進路や適性に応じた自分だけの時間割や「わかる」「できる」を目的にした少人数の授業も実施。白水校長は「生徒自らが『できた』という実感を持てるよう、全教員がアイデアを絞り全力で応援していきたい」と語っていた。
 地歴教室で電子黒板を使った1年生の授業を見学した一行は、「今回、学び感じたことを福岡県、市でも議会で訴えながら生徒にとって安心できる教育環境を築いていきたい」と述べていた。

(公明新聞より)

Twitter
外部リンク
サイト管理者
浜崎 たつや
hamasaki_tatsuya@hotmail.com