函館市議会 小林よしゆき

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街頭演説2019.8.24

未分類 / 2019年8月24日

本日、志賀谷道議会議員と函館市議団4人で、街頭演説を行いました。

 

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演説内容

食品ロス削減法が成立!

-法整備をリードした公明党の取り組み―

 皆様、こんにちは!こちらは国民生活の課題に耳を傾け、その課題解決に取り組む公明党でございます。

  まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の削減をめざす「食品ロス削減推進法」(議員立法)が、5月24日の参議院本会議で全会一致で可決、成立いたしました。

  この法律は、公明党が作成した法案をもとに、与野党の超党派議員連盟で合意形成が図られたものであり、その前文には、「食品ロスの削減は、食料を多くの輸入に依存する日本が真摯に取り組むべき課題である」と明記。国や自治体、事業者、消費者などが連携し、「国民運動」として推進するため、法律を制定すると宣言しています。

  また、「食品ロス削減」の定義を「まだ食べることが出来る食品が廃棄されないようにするための社会的な取り組み」と定め、国、自治体、事業者の責務や消費者の役割を明記しました。

  具体的には、国や自治体が取り組む施策として、消費者や事業者に対する知識の普及・啓発や、事業者などから寄贈された未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供する「フードバンク」の支援などが盛り込まれています。

 この食品ロス削減については、5月12日に新潟市で開催された20か国・地域(G20)農相会合でも、各国が足並みをそろえて取り組むことが確認されるなど国際的にも重要な課題となっています。

 また国連の「持続可能な開発目標」(SDGs)は、2030年までに小売り・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食糧の廃棄を半減させることを掲げており、日本は、家庭から出る食品ロスを30年度までに半分に減らす目標を明らかにしています。

 公明党は、この問題にいち早く取り組み、2015年12月に「食品ロス削減推進プロジェクトチーム」を設置。全国各地で調査活動を行い要望を聞くとともに、16年5月には政府に対し、食品ロス削減に向け国を挙げて取り組むよう提言しました。

 さらに、18年4月には、この提言をもとに法案を作成。18年12月に発足した「食品ロス削減に関する超党派議員連盟」では、公明党が与野党間の合意形成に中心的な役割を果たし、法整備をリードしてきました。

 また地方議会でも公明議員が、事業者の廃棄抑制や消費者への啓発、未利用食品を必要な人に届けるフードバンクへの支援などを盛り込んだ意見書の採択を主導してきました。

 こうした公明党の取り組みに対し、全国フードバンク推進協議会の米山弘明事務局長は、「公明党が最初にまとめた法律の骨子案には、初めから現場の声がしっかりと反映されていた。現場が満足する具体的な項目が盛り込まれた」と評価されています。またジャーナリストであり食品ロス問題の専門家でもある井出留美さんからも、今回の議員立法に当たり、「公明党の合意形成力や実行力には目を見張るものがありました。公明議員は、食品ロスという課題に立ち向かう“戦友”です。」との期待の声が寄せられています。

 さらに、大手コンビニ各社では、ポイント還元による食品の実質的な値引き販売や、おせちなど季節商品を完全予約制にするなど具体的な対策に乗り出す動きが出始めており、食品ロス削減に向けた機運が高まっています。

 今回の推進法では、私たち消費者の役割も定められています。家庭での食品ロス削減の促進、外食時の食べきりの啓発促進、災害時用備蓄食料の有効活用の促進、学校における食育の促進など、自主的な私たちの取り組みも大切です。国民の理解と関心を深めるために、毎年10月を食品ロス削減月間と定めたことも削減の前進の糧にしていきたいと思います。

 以上、食品ロス削減推進法の成立と公明党の取り組みについてご紹介させていただきました。公明党は今回の「食品ロス削減推進法」の成立をスタートとして、食品ロスを生まない機運をさらに高めていくため、これからもわが党の強みである、国と地方の連携と、全国約3000人の議員ネットワークを生かして、取り組みを強力に進めてまいります。

 今後とも、皆様の温かいご支援を公明党に賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

以上