函館市議会 小林よしゆき

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市が除雪費3億円追加、総額7億円に 補正予算案提出へ

未分類 / 2018年8月23日

 函館市は21日、9月3日開会予定の市議会第3回定例会に、追加の除雪費3億円を盛り込んだ一般会計補正予算案を提出することを明らかにした。昨冬見舞われた大雪を受け、除雪計画の見直しと併せて万全な態勢を取る構えで、当初予算を含めた除雪費の総額は約7億円となる。
 同日の市議会経済建設常任委員会(小林芳幸委員長)で、市土木部が今年度の除雪体制を説明した。
 市は、2013年度以降、除雪費の当初予算として4億円を確保。ただ、直近10年間では7回予算額を上回り、このうち過去最高となった昨年度の約9億8000万円を含め、4回で8億円を超えた。
 田畑浩文土木部長は「全国的な異常気象で函館も昨冬のような大雪に見舞われる可能性が高く、除雪費の予算額も一定程度の金額の計上が必要である」と説明。雪捨て場の追加など除雪体制の強化に伴う費用を算出し、金額を決めた。除雪費の予算額は19年度以降も、7億円がベースとなる見込み。
 市は除排雪作業の効率化を図るため、現在14カ所ある業者用の雪捨て場について、緑の島など新たに25カ所を確保。市の試算では、大森公園(大森町)を起点として排雪を緑の島(大町)まで運んだ場合、現行の陣川町の雪捨て場と比べて運搬時間がほぼ半減され、必要なダンプトラックも半分で済むという。
 また、同委員会で市都市建設部は、西部地区再整備事業で基本方針の検討を行う委託業者に、道内でまちづくり事業などを手掛けるノーザンクロス(札幌)を選定したと説明。今後は、専門家や有識者で構成する検討会議と、住民や市民団体など約50人を対象とした公開型の「西部地区リデザイン・サロン(仮称)」を各3回開催して議論を交わし、来年3月までに基本方針案を作成する。(函館新聞電子版 山田大輔)