函館市議会 小林よしゆき

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函館市 H29年 第4回定例会 一般質問

未分類 / 2017年12月14日

大綱1、子育て支援について

① マザーズ・サポート・ステーション

ア. マザーズ・サポート・ステーション利用状況について

答弁

平成27年10月に開設いたしましたマザーズ・サポート・ステーションにつきましては,専任相談員の保健師や助産師が,妊娠届出時の面接や専用電話,メールにより妊娠や出産等の相談に対応しているところであり,相談件数の実績につきましては,平成27年度は6か月間で延べ1,003件,28年度は延べ1,689件,本年は9月末現在で延べ847件となっております。

本市では,マザーズ・サポート・ステーションを拠点として,まずはワンストップで妊産婦からの相談を受け,相談内容に応じて,宿泊型産後ケア事業をはじめとする市の様々な子育て支援事業につなげるほか,市内の医療機関等と積極的に連携を図り,情報提供していただくことで,支援が必要な妊産婦を早期に発見し,訪問支援をするなど,妊娠から出産・子育てに至るまでの切れ目のない総合的な相談支援の充実に努めているところであります。

 イ.マザーズ・サポート・ステーションの今後の課題について

答弁

産婦人科医療機関との連携や周知により,マザーズ・サポート・ステーションは広く市民に認知されてきており,設置されている総合保健センターにある母子保健課へ提出される妊娠届けの割合は,設置前では約4割であり,残りの6割は本庁や各支所へ提出されていましたが,設置後の平成28年度では2倍の8割を超え,本年9月末現在では約9割が母子保健課へ提出され,子育て世代の相談支援の拠点として定着してきていると考えております。

その一方で,年々増加する来所者の妊娠・出産等に関連した多岐に渡る相談に,きめ細かく対応できるような体制が必要となりますので,専任相談員の配置の見直しを検討しているところであり,引き続き研修等を通じて,職員の資質の向上により一層努めていく必要があるものと考えております。

 ② 宿泊型産後ケア

ア.利用状況とその評価

答弁

平成27年10月から実施しております「宿泊型産後ケア」の利用状況につきましては,平成27年度は3名,28年度は1名,29年度はこれまでに1名となっております。

平成28年度までは,利用できる委託医療機関が1か所のみであり,出産した医療機関を退院した後に,委託医療機関に移らなければならない等の課題がありましたことから,平成29年度は,委託先を4か所に拡大し,市ホームページへの掲載や子育てアプリ「グルッコ」での配信等で積極的に周知しているほか,今年の8月から開始しました産婦健康診査では,医療機関からの健診結果報告に基づき,市が,支援が必要と判断される産婦に対して,産後ケア事業等の紹介を行い,産後の初期段階における支援を強化しているところであります。

平成29年度のこれまでの利用者は1名ですが,今月利用予定が1名,さらにこれから出産を迎える5名の妊婦について,利用を前提に具体的な相談対応をしているところであり,引き続き産科医療機関等と連携し,事業の一層の利用促進に努め,産婦の育児不安等の解消を図ってまいりたいと考えております。

 イ.札幌市との比較

答弁

札幌市では,平成28年9月から宿泊型産後ケア事業を開始しておりますが,本市の事業内容と比較いたしますと,ケアを受ける宿泊先について,札幌市は,助産師が開業する「助産所」であるのに対し,本市は「医療機関」となっており,体調に不安を抱えている産婦や早産等で体重が少なく生まれた乳児のケアなど,医学的な助言が必要な場合にも十分対応できる体制となっております。

また,利用できる日数については,札幌市は「3日以内」であるのに対し,本市は「7日以内」となっており,利用者の自己負担額については,生活保護世帯および市民税非課税世帯の場合,札幌市では,1泊1,500円を徴収しているのに対し,本市は,経済的負担を軽減するため,自己負担を免除しているところであります。

 ウ.宿泊型以外の産後ケア事業の検討について

答弁

本市といたしましては,現在,宿泊型産後ケア事業のほか,赤ちゃんがいる全ての家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」や,子育てに強い不安や孤立感を抱える等,養育支援を特に必要とする家庭にヘルパーを派遣する「養育支援訪問事業」を実施し,子育て家庭に対する支援を行っているところでありますが,産後のサポートを必要とする方々にとりまして,利用できるサービスの選択肢が増えることは,子育て支援施策の充実に繋がるものと考えております。

本年8月に厚生労働省が「産前・産後ケア事業ガイドライン」を公表し,産後ケア事業の実施形態として,「宿泊型」の他に,助産師などが訪問し,必要な助言やケアを行う「アウトリーチ型」や,助産所等に来所していただき産後ケアを行う「デイサービス型」に関し,それぞれの形態の特徴や運営上の留意点について,示されたところでありますことから,このガイドラインを参考としながら,まずは課題について整理してまいりたいと考えております。

 ③ 子育てアプリ

ア.グルッコの利用状況

答弁

本市では,平成27年度から31年度までを計画期間とする「子ども・子育て支援事業計画」において,スマートフォンなどを活用し,子育て支援に関する幅広い情報を提供する「子育て応援サイトの開設」を掲げており,その事業化にあたり,子育てアプリの導入を検討するなかで,国の補助事業を活用した民間企業によるアプリの開発の実証実験に協力してきたところであります。

本年3月からは,アプリの試験的な提供を始め,この10月からは,函館市子育てアプリ「Grucco(グルッコ)」として正式に実施したところであります。

このアプリでは,子育てに関する情報を相談窓口,病院など4つのカテゴリ別に提供しているほか,GPSによる位置情報を利用して,現在地付近の子育て関連施設の場所をわかりやすく地図上に表示するとともに,施設概要や電話番号などの情報を提供しております。

また,イベント情報等の新着記事のほか,子どもの生まれた年と月を登録することにより,健診や予防接種の情報が通知されるなど,子育てに関する情報をより手軽に幅広く得られるようになったところであります。

 ④ いじめ教育相談について

ア.いじめ教育相談取組の現状

答弁

本市におきましては,本年2月に策定した函館市いじめ防止基本方針に基づき,いじめの未然防止・早期発見・早期対応のため,教育相談の充実に努めてきたところでございます。

各学校におきましては,担任や生徒指導担当教員,スクールカウンセラーなどが子どもの学校生活の様子から必要に応じて行う相談や,いじめのアンケートに基づいて行う相談など,さまざまな機会を通じて教育相談を実施しております。

また,教育委員会におきましては,教育指導課や南北海道教育センターの指導主事が行う相談をはじめ,今年度より,子どもや保護者の悩み相談を行う「こころの相談員」を1名増員するとともに,相談窓口である「はこだていじめSOSダイヤル」の電話回線を増設し,教育相談の一層の充実を図っているところでございます。

 イ.SNSでの相談導入「STOPit(ストップイット)」

答弁

いじめに関する相談の取り組みにつきましては,これまで,教育相談や電話相談を中心に行ってきたところでございますが,子どもたちにとって身近な存在になりつつあるSNS等を活用した取り組みを相談窓口として提供することは,意義のあることと考えております。

教育委員会といたしましては,webページ上に,いじめにつながるような有害な情報や不適切な書き込み等の通報窓口を設定するとともに,児童生徒,保護者に対して,QRコードを添付した啓発資料を作成・配布し,窓口の周知を図ってきたところでありますが,

今後とも,窓口の一層の周知に努めるとともに,いじめの未然防止・早期発見・早期対応にむけて, 小林議員ご提言のアプリの活用や他自治体の取り組み等について,調査・研究を進めてまいりたいと考えております。

 ⑤ 中学生の登下校時の学習用具軽量化について

ア 重い学習用具について教育委員会の認識

答弁

児童生徒が使用する学習用具といたしましては,教科書や副教材,特定の教科で使用する用具などがございまして,特に,中学生につきましては,それらの学習用具に加え,部活動の道具などの荷物が増える場合もあるものと捉えております。

こうした学習用具について,学校や教育委員会に対して,一部の保護者から,健康への影響やけがへの不安について相談を受けたケースがありますことから,子どもの発達の段階や登下校時の安全に配慮するとともに,個人差などを踏まえ,保護者の協力を得ながら,丁寧に対応することが必要であると考えております。

 

大綱1.子どもの貧困対策

 ① 函館市における子供の貧困状況

.本市の子どもの貧困の状況についてどのように認識しているのか。

答弁

厚生労働省による国民生活基礎調査につきましては,保健,医療,福祉,年金,所得などの国民生活の基礎的事項を調査し,厚生労働行政の企画,運営に必要な基礎資料を得ることを目的に行われるものであり,平成28年の調査では,17歳以下の子どもの貧困率は13.9%,約7人に1人の割合となっているほか,生活意識に関する項目において,「大変苦しい」と回答した世帯が,全世帯では23.4%,児童のいる世帯では26.8%であったのに対し,母子世帯では45.1%と非常に高くなっております。

本市の状況については,現在,子どもの生活実態調査を実施中でありますが,これまでの本市における生活保護率や児童扶養手当受給率,就学援助認定率などが高く推移している状況であることを踏まえますと,厳しい状況が続いているものと認識しております。

 ② 函館市における子どもの貧困対策

ア.子どもの貧困対策推進法に基づく函館市での施策はどのようなものか

答弁

「子どもの貧困対策の推進に関する法律」につきましては,子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう,また,貧困が世代を超えて連鎖することのないよう,必要な環境整備と教育の機会均等を図るため,子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的としており,その対策は,市においても重要な課題であると認識しております。

このことから市ではこれまで,子ども医療費の助成や,入学準備給付金制度の創設,生活困窮世帯の中学生を対象とした学習支援などに 取り組んできたほか,今年度からは,新たな給付型奨学金制度の創設や,保育料の軽減の拡大を実施したところであります。

今後につきましては,今年度実施している子どもの生活実態調査に基づき,子ども・子育て支援施策全体の中で,緊急度・優先度などを考慮しながら,各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 イ.函館市内で行われている子ども食堂の取り組み状況はどうなっているのか。

答弁

子ども食堂は,平成24年に東京都内で運営を始めた方がネーミングしたのが発端と言われており,一般的には,子どもが1人でも安心して来られる無料または低額の食堂を指しておりますが,対象を貧困の子どもに限定せず,多様な交流ができる場とするなど,運営者の考えによって様々な取り組みが行われているところであります。

市内での取り組み状況といたしましては,平成28年5月に本通町会館を開設場所として始まった「はこだてこども食堂」を含め,市として把握しているものは,現在,7か所あり,月1回または2か月に1回,多いところで週1回開設されているほか,運営主体は,実行委員会や一般財団法人,NPOなど多様な形態となっております。

なお,これらの情報については,運営者のご了解のもと,市のホームページに掲載しているところであります。

 ③ 就学援助制度

ア.準要保護児童生徒も対象とした経過を改めて伺う。

答弁

教育委員会では,準要保護者に対し,函館市就学援助実施要綱に基づき,新入学児童生徒学用品費等をはじめ,学校給食費や医療費など,就学に要する費用を支給しているところでございます。

新入学児童生徒学用品費等につきましては,要保護児童生徒援助費補助金に係る国の通知において,要保護の児童生徒については,小学校入学前の支給が可能とされたところであり,教育委員会といたしましては,準要保護者についても援助を必要とする時期に速やかな支給が行えるよう,入学前支給を実施することとしたところでございます。

 イ.子どもの貧困対策の観点から、更なる就学援助制度の拡充を求める。

答弁

就学援助につきましては,経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し義務教育の円滑な実施を図るため実施しており,子どもの貧困対策として,教育の機会均等を図る観点からも重要なものであると考えております。

このため教育委員会といたしましては,新入学児童生徒学用品費等の支給時期を早めたところであり,今後は,支援が必要な人への周知方法の工夫をはじめ,就学援助の充実について,どのような対応が可能か検討してまいりたいと考えております。