函館市議会 小林よしゆき

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第68回植樹祭

未分類 / 2017年5月18日

平成29年度 第68回植樹祭式典が函館市 市民の森で行われ出席いたしました。

5月18日(木)から5月24日(水)が、函館市緑の週間です。

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街頭演説

未分類 / 2017年5月1日

明後日は、憲法施行70回目の憲法記念日を迎えます。本日は、憲法に関する公明党の考え方を中心にお話させていただきました。

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我が国は、この憲法に基づいて、民主主義を定着させ、平和を守り、国際社会からの信頼を確実に広げてきた事実を踏まえ、公明党は、日本国憲法を優れた憲法として、高く評価しています。日本国憲法の3原則である「基本的人権の尊重」「国民主権」「恒久平和主義」は、人類普遍の理念であり、これからも変えるべきではありません。この憲法の精神を、社会において適切に具体化するため、私たちは真剣に努力を重ねて参ります。

「基本的人権の尊重」は、日本国民のみならず、世界中の全ての人々の尊厳に結びついていかなければなりません。公明党は、その象徴として、「人間の安全保障」を掲げて参りました。また、人々の平和な暮らしや命を脅かす紛争やテロなどの防止に、世界の国々が力を合わせて立ち向かうことも、憲法の精神にかなうものだと考えています。

テロリストは国境を越えて活動します。テロ等のような国際的に重大な組織犯罪の発生を国内で未然に防ぐためには、国家間の情報交換、資金源対策、捜査共助や犯罪人の引き渡しなど、さまざまな国際協力が必要です。この国際協力を可能とするため、世界187か国・地域が既に加盟している「国際組織犯罪防止条約・TOC条約」について、我が国は一日も早く締約国になる必要があります。

このTOC条約を締結するため、まさに今、国会では、テロなど組織的な重大犯罪を世界の国々と協力して防止するために、それを計画し、準備に着手した段階で処罰できるようにする「テロ等準備罪」を新たに制定する「組織犯罪処罰法改正案」、いわゆる「テロ等準備罪」法案の審議が進められています。

公明党は、テロ等の凶悪な犯罪を未然に防ぐための「テロ等準備罪」を新たに制定する際、一般の民間団体・労働組合等に所属し働く人々が、捜査の対象になることが絶対に無いように、犯罪の成立の要件を厳格に定めました。具体的には、殺人や人身売買など「重大な違法行為を目的とする団体」が、「犯罪の遂行を具体的・現実的に計画」し、「計画に基づいて準備行為が行われた」という事実の確認に基づき、テロ等準備罪が成立することとしています。

我が国では、2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。この世界中の人々が注目する国際的なイベントを、断じてテロの標的にさせてはなりません。そのためにも「テロ等準備罪」の制定と、「国際組織犯罪防止条約・TOC条約」の締結に向けて、誠実に真剣に働き抜いて参ります。そして、国際社会との連携の下で「人間の安全保障」を実現し、地域の皆様の安全で安心な暮らしを全力で守り抜いて参ります。

最後に、憲法を「改正」するのかしないのかという点について公明党の考えをお伝えさせて頂きます。憲法を改正すべきかどうか、加憲の内容をどうするのかは、これからの日本をどういう国にしたいのかにかかっています。公明党は、憲法の何を守り、何を改正するのか、国民の皆様にオープンに議論を進め、丁寧に憲法論議を積み重ねていく中で、国民の理解を深めていくことが、最も大切であると考えています。その上で、公明党は、現行の憲法は優れた憲法であり、その3原則を堅持しつつ、時代の変化や時代の要請に伴って求められる新たな理念や条文を加えて補強していく「加憲」について、議論を深めて行きたいと考えています。

公明党は、憲法の精神に基づき、国民の皆さまの生活の安全と安心を守るために、全力を尽くすことを、改めてお誓い申し上げます。公明党は、希望がゆきわたる国を目指して、全国3000名の地方議員と国会議員が力を合わせて、一人のために、地域のために、真心を尽くして参ります。これからも、皆様の公明党に対する温かいご支援を、何とぞよろしくお願い致します。