函館市議会 小林よしゆき

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函館アリーナ開館 竣工記念式

未分類 / 2015年7月21日

アリーナ竣工記念式に参加させて頂きました。

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街頭演説

未分類 / 2015年7月20日

本日、公明党函館市議団、志賀谷道議参加のもと市内4カ所で街頭演説会を行いました。

公明党が45年以上推進してきた18歳選挙権の実現やプレミアム付き商品券を推進してきた公明党の経済対策。また、衆議院を通過した安保法制案等、公明党の考えを街頭で訴えさせて頂きました。

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H27第2回 函館市議会定例会一般質問

未分類 / 2015年7月17日

大綱1、特別支援教育ついて

ア. インクルーシブ教育についての教育長の考えをお聞かせいただきたい。

答弁
インクルーシブ教育につきましては,平成24年7月に中央教育審議会初等中等分科会の報告である,「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための 特別支援教育の推進」において詳しく述べられており,個別のニーズのある子どもに対して,そのニーズに最も効果的な指導を提供することや,通常学級のほか,通級指導教室や特別支援学級といった多様な学びの場を整備することなど,共生社会の実現を目指し,障がいのある子どもと,ない子どもが共に学ぶ仕組みであるものと理解しているところでございます。
教育委員会といたしましては,インクルーシブ教育は,子どもの自立と社会参加を目指したものであり,学校教育において,その実現に向けて取り組むことは,とりわけ重要なことと考えておりまして,これまで,サポートチームの設置や特別支援教育支援員の増員などによる学校への支援のほか,就学指導の機能の見直しや教員研修の内容の工夫などを進めてまいりましたが,今後とも,インクルーシブ教育の理念を踏まえながら,特別支援教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

イ. 特別支援学級に在籍する児童生徒数と特別支援学級の設置数は10年前と比較して,どのようになっているのか。

答弁
本市における特別支援学級に在籍する児童生徒数と,特別支援学級の設置数の10年前との比較につきましては,いずれも増加しており,児童生徒数は,
 小学生が,1.9倍
 中学生が,1.8倍となっており,
また,設置数は,
 小学校が,1.7倍
 中学校が,1.6倍となっております。
とりわけ,
 自閉症・情緒障がい学級に在籍する児童生徒数につきましては,小学生がおよそ7倍,中学生がおよそ4倍,また設置数は,小学校がおよそ5倍,中学校がおよそ3倍となっております。

ウ.特別支援学級に在籍していた中学生の進路状況を伺いたい。

答弁
本年3月に市立中学校の特別支援学級に在籍していた生徒は31名おり,その進学先といたしましては,
・函館市内の特別支援学校高等部に12名
 ・函館市以外の高等養護学校に9名(七飯・今金・伊達 等)
 ・函館市内の公立高等学校に4名
 ・函館市内の私立高等学校に5名
 ・函館市以外の私立高等学校に1名  となっております。

エ. 特別な配慮が必要な子どもたちへの支援の状況はどのようになっているのか。また課題はどのようなものか。

答弁
先ほどご答弁申し上げましたように,特別な配慮が必要な子どもたちの割合は年々増加しておりまして,各学校におきましては,特別支援教育コーディネーターを中心として,校内支援委員会において,具体的な支援策について協議し,必要に応じて専門機関と連携しながら助言を受けるほか,教育委員会におきましても,サポートチームを組織したり,特別支援教育巡回指導員や特別支援教育支援員を配置したりするなどして,学校を支援するとともに,子ども一人ひとりによりよい教育環境を提供する観点から,就学指導の機能を見直すなど,支援の充実に努めているところでございます。
教育委員会といたしましては,こうした取組を通じて,教職員の専門性の一層の向上が課題であると捉えておりまして,学校における研修の工夫・改善を働きかけるほか,南北海道教育センターにおいて,校内の役割や個々の経験などに応じた研修をこれまで以上に充実させているところであり,引き続き,質の高い特別支援教育を推進できるよう,努めてまいりたいと考えております。

オ. 市立中学校に在籍している中学生が,市内で進学できるよう,市教委としてこれまで対応しているのか。また,今後の取り組みについてどのように考えているのか。

答弁
特別支援学校高等部への進学につきましては,生徒の進学の動向に応じた定員増や,地域の実態に応じた特別支援学校の設置拡大について,これまでも北海道都市教育委員会連絡協議会などを通じて,国や道に要望してきているところです。
北海道教育委員会が策定した「特別支援教育の基本方針」におきましては,「できる限り身近な地域において」,「一人一人の教育的ニーズに応じた専門性の高い教育」が促進されるよう整備を進めていくことが重要であるという基本的な考え方が示されていることから,私どもといたしましては,各学校に対して,今後とも本人や保護者の希望を十分把握しながら,適切な進路選択ができるよう,より一層きめ細やかな対応を指導するとともに,誰もが身近な地域において進学したい学校を選択できる配置となるよう引き続き国や道に要望していきたいと考えております。

カ. 生徒の進路状況から、将来的には高等学校に特別支援教育の体制整備が必要と考えられるが、教育長の見解を伺いたい。

答弁
現在、高等学校におきましては特別支援教育コーディネーターを指名し、校内委員会を設置すると共に、必要に応じてスクールカウンセラーや近隣の特別支援学校とも連携を図りながら、特別支援教育の推進体制を整えておりますが、生徒の実態に応じた教育内容の検討や教科指導の在り方などについては、一層の充実が必要であると、とらえております。
 こうした中、道教委では平成25年度から道内の高等学校の一部に支援員を配置しているほか、文科省においても、モデル校において高等学校段階における指導の充実に関する研究事業を行ているところでありまして、私どもといたしましては、今後とも、こうした国や道の動向を注視しながら、中学校卒業後の特別支援教育の充実が図られるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 

大綱2、空き家対策について

 

ア. 「空き家対策推進特別措置法」と「函館市空き家等の適正管理に関する条例」の違いは何か。また,法施行に伴う現行条例の改廃について見解を伺いたい。

答弁
このたび施行された,いわゆる空き家特措法につきましては,昨年1月に施行した市の条例と,制定の主旨や危険な状態にある空き家等に対する措置方法,手続については,ほぼ同様となっておりますが,空き家特措法では,危険空き家の問題解決に向けた取り組みにおいて課題となっておりました,空き家の所有者などを調査する際に,固定資産税の課税情報の一部を目的外利用できることや,市が所有者に対し必要な措置を勧告したのにもかかわらず,改善されない場合には,その敷地につきまして,固定資産税や都市計画税の軽減対象から,除外されることなどが新たに規定されたことが相違点であります。
 
また,現行の空き家条例の改廃につきましては,危険性・緊急性が著しく高い場合の市による直接的な危険回避措置や,何らかの事情で所有者自らが必要な措置をとることが出来ない場合の市による措置の代行など,空き家特措法では規定されていない当市独自の対応が規定されておりますので,現行の空き家条例は存置してまいりたいと考えておりますが,法に準拠する措置等の表現の変更などについての改正は,行ってまいりたいと考えております。

イ. 空き家条例が施行されたことによって,空き家の処分は市役所が行ってくれると誤解をされている市民が多いように思われるが,改めて,特措法や条例ができた趣旨と行政の役割を分りやすくお聞きしたい。

答弁
空き家を含む建築物の適正な維持管理については,民法や建築基準法においても所有者の責務として明記されており,所有者自らが適切に対応すべきものでありますが,増加傾向にある空き家のなかには,老朽化し危険な状態のまま放置されているものが多く見受けられ,既存の法令に基づく対応には限界がありますことから,所有者としての責務を改めて明確にするとともに,適正な維持管理に必要な措置などを定めることによって,所有者による適正管理と危険空き家の解消を促進することを目的に制定されたものであります。

空き家対策の推進にあたり,行政の役割といたしましては,所有者自身による空き家の適正管理を促進するために必要な意識啓発や指導などのほか,危険性・緊急性が著しく高い場合の市による最低限の是正措置を行うことなどを通じて,市民の生活環境の保全に努めていくことであると考えております。

ウ. 空き家等との「等」とは、空き家以外に何を想定しているのか。

答弁
いわゆる空き家特措法と空き家条例で規定されている「空き家等」の対象といたしましては,常時使用されていない建築物,またはこれに附属するや門・塀などの工作物のほか,それらが所在する敷地および樹木や雑草などその敷地に定着するものすべてとされております。

エ. 固定資産税等の住宅用地の軽減対象から、除外されるとのことだが、具体的な内容について伺いたい

答弁
空き家対策に係る税制上の措置として,地方税法が改正され,空き家特措法と同日の本年5月26日に施行されたところでありますが,この改正により,空き家特措法に基づき指定された「特定空き家」の所有者に対し,必要な措置を勧告したのにもかかわらず改善されない場合には,当該敷地について,住宅用地特例の対象から除外することとなったところであります。

この住宅用地の特例の内容につきましては,200㎡以下の小規模住宅用地の課税標準額が固定資産税では1/6に,都市計画税では1/3に,また,200㎡を超えた一般住宅用地の課税標準額は固定資産税では1/3に,都市計画税では2/3に軽減されているものでありますが,この特例の対象から除外されますと土地の面積等によって異なりますが,最大で固定資産税が6倍に,都市計画税が3倍になることとなります。

オ. 借地に建っている空き家が「特定空き家」と指定され、それが勧告に基づく改善をしない場合も、地主に対して住宅用地特例を除外にするのか。

答弁
法で規定する空き家等には,建築物や工作物だけではなく,その敷地も含まれますことから,借地上の特定空き家に対し,市が必要な是正措置を勧告する場合は,建物所有者だけではなく,その土地の所有者に対しましても併せて行うことになります。
 
しかしながら,土地の所有者につきましては,当事者としての意識が,それほど高くないことも想定されますので,勧告を行う際は,必要な改善が図られない場合,住宅用地特例の対象から除外されることとなる旨をお知らせするなど,丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

カ. 代執行した場合に、支払い能力がない所有者に対しての対応はどうするのか。また、そうならないようにどのような対応が考えられるのか?

答弁
市が空き家等の所有者に対し,必要な是正措置を命じたにもかかわらず改善されない場合には,最終的な解決手段として,行政代執行に踏み切るケースも想定されますが,経済的な事情で必要な措置を講ずることができない所有者においては,行政代執行に要した費用の支払いが困難となることも考えられます。

しかしながら,行政代執行に要した費用については,所有者がその責務として負担すべきものであり,最終的には,国税滞納処分の例による強制徴収として,解体跡地など財産の差し押さえによる対応なども想定しなければならないと考えておりますが,そのような事態にならないよう,分割納付などの支払い方法についても相談させていただきながら,対応してまいりたいと考えております。

また,行政代執行に至るような状況にならないためには,空き家等が危険な状態にならないよう,日頃から適切に維持管理していただくことが重要でありますので,所有者に対する意識啓発などに努めてまいりたいと考えております。

キ. モラルハザードの問題に対する対応。

答弁
空き家条例や空き家特措法の施行により,危険空き家の所有者の中には,問題が発生したら最終的には市が対応してくれるのではないか,という所有者本来の管理責任を放棄するモラルハザードが,生じる可能性がありますが,
空き家等の適正管理につきましては,所有者が自らの責任において行うことが基本であり,粘り強く所有者に対する意識啓発に努めるとともに,悪質なケースの場合は,厳正に対処してまいりたいと考えております。

ク. 函館市の世帯数は、増え続けてきたが平成26年から減り続けている傾向が見えている。空き家の比率もそれに比例し今後更に増え続けると見通される。老朽危険空き家に限られず、中心市街地などの街なかにおける住宅の建替えを促進させる施策が必要と考えられるが見解を伺いたい。

答弁
西部地区や中心市街地などにつきましては,建築から相当年数が経過している住宅の割合が他の地域より高く,今後の人口や世帯数の減少とともに,空き家の数が増えていくことが懸念されますので,歴史的な町並み保全と,中心市街地の活性化を支える街なか居住を促進する観点から,地域の居住環境の改善につながる方策として,空き家等の解体や既存住宅の建替え促進などの支援に係る施策の可能性について,検討をしてまいりたいと考えております。

ケ. 空き家バンクの設置についての見解

答弁
市におきましては,これまでも移住を検討されている方を対象に,空き家バンクと同様の取り組みを実施しておりましたが,利用者が少なく,一般の不動産業者を利用される方のほうが多いことなどから,平成25年度をもって終了した経緯がございますので,現時点では,空き家バンクの設置については考えておりません。

しかしながら,西部地区の都市景観形成地域におきましては,町並み保全策の一環として,この地域に住みたい,店を開きたいなど,物件を探されている方と空き家所有者とのマッチングや,専門家を現地に派遣するアドバイス事業など,空き家を含めた既存建物の利活用の促進に努めているところでありますので,これら個々の事案に対応した支援に,引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

コ. 将来に危険空き家を発生させないためには、住宅を新築する時点で、長い間良好な状態で使用できるような質の高い住宅を普及させる取組が必要と考えるがどうか。

答弁
国におきましては,住宅が量的に充足し,人口や世帯数が減少する社会にあっては,「いいものを作って,きちんと手入れをして,長く大切に使う」住宅の建築を推し進める必要があるとの考えから,平成21年度から,耐震性や環境面などに優れた「長期優良住宅」の認定制度を創設し,税制面での優遇措置などを講じながら,良質な住宅ストックの形成に向け取り組んでいるところであり,市内の建築動向をみましても,これまで612戸建築されているところであり,今後も増え続けていくものと考えております。

市といたしましても,このような住宅が増えていくことは,住宅取得の際の安心と,住宅の基本性能の向上が図られ,また,中古住宅となった際の流通性も高まることから,この制度の普及を促進してまいりたいと考えております。

函館大学同窓会2015

未分類 / 2015年7月7日

函館大学同窓会に出席させていただきました。

函館大学は今年で50周年を迎えます。

半世紀にわたり卒業生を全国に輩出しここ函館でも同窓生は各分野でご活躍されています。

これからも100周年に向け函館大学が発展するよう同窓生として尽力して参ります。

函館港視察

未分類 / 2015年7月5日

函館港の視察をさせていただきました。

函館港は、青函航路、貨物、そして、セメント供給・造船と船舶修繕の拠点として北海道と本州を結ぶ重要な役割を果たしています。また、クルーズ客船の入港と函館港周辺の観光拠点としても重要な役割を果たしています。

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