市議会公明党の防災力強化政策
東日本大震災から約1ヶ月。いまだ全容がつかめないほど甚大な被害をもたらしました。市議会公明党は、これまでも「減災」の観点から防災対策に力を入れてきましたが、大震災の教訓を踏まえてさらなる防災力強化政策を提言します。
１ 学校、公共施設の耐震化と住宅の耐震改修補助の拡大
学校の耐震化は急務の課題であるとする市議会公明党の強い訴えにより、昨年12月の補正で学校校舎小中各4校の耐震補強工事費を、さらに23年3月定例会の補正で校舎7校、体育館4校分の予算を前倒しで計上しました。いつ来るかわからない地震災害に備え、価値ある投資として、引き続き早期耐震化を強く訴えます。特に市営住宅等の早期耐震化を強く訴えます。
木造住宅の耐震化を一層進めるため、市の補助制度についても、利用者にとってわかりやすい制度、利用しやすい仕組みづくりが重要と考え窓口の一本化を主張。今年度から、耐震診断補助や耐震改修補助の手続きが住宅対策課に一本化されました。また、現行7万円の耐震診断補助金制度の拡充をさらに求めます。
さらに、耐震改修補助制度の拡充についても求めてきました。耐震強度が1.0に満たなくとも、0.7以上に改修することで補助を認める新たな補助枠を設定するとともに、高齢者世帯や障害者についても補助金の上限額が引き上げられました。また、今年度新たに「簡易耐震改修工事」助成が始まります。寝室などに特化して行う耐震改修工事で、10万円以上を対象として、工事費の20％以内、上限額10万円（高齢者のみの世帯、障害者は20万円まで）が補助されます。
２ 防災無線の適正配備と性能向上
市内の防災行政無線は355カ所。計画では400カ所まで増設する予定です。今回の計画停電における放送に対し、男性・女性それぞれの放送を行うなど聞き取りやすさの向上と音量アップを申し入れました。防災無線の適正配備と併せ、防災情報メールの登録推進、コミュニティFMの開局などを推進します。
３ 要援護者の把握と避難・救助体制の確立
市議会公明党の強い訴えにより、高齢者・障害者など「災害時要援護者」の情報収集・共有や災害発生時の安否確認、情報伝達、避難誘導等を適切かつ円滑に実施するため「八王子市避難支援プラン（全体計画）」を平成21年3月に策定しました。平成22年度から市内3地域（三和団地、パークハイツA棟、明神町地区）をモデル地区として、避難などの際に人的支援を要する災害時要援護者の状況や避難支援者等を定める「個別計画」の作成に取り組んでいます。
今回の大震災を受けて、「地域防災計画」における被害想定の見直しを図ること、地域の実態に即した災害時要援護者の避難・救助体制を構築することを求めます。
４ 家具転倒防止器具助成事業の継続拡大
市民に家具転倒防止器具等を支給することにより、住居内の家具転倒防止対策を促進し、震災時における人的被害を最小限に抑えることを目的として、市議会公明党の提案により平成17年度に家具転倒防止器具助成事業が創設。
転倒防止のためにL字金具から、突っ張り棒、転倒防止板など転倒防止器具1万5千円相当分が2年間で1万5千世帯に支給されました。今年度も、この事業は継続実施されます。
「減災」の観点から、家具転倒防止器具助成事業をさらに推進していきます。
５ 防災公園の整備
市内には現在約700カ所の都市公園がありますが、災害時の避難場所として活用される身近な地域の小規模公園にも防災機能を持たせていくことが重要と考えられます。しかし残念ながら、今のところ市にはそうした計画がありません。市議会公明党として防災機能を持った公園整備を推進していきます。
東日本大震災 被災地支援も————
市議会公明党は、今回の「東日本大震災」を受け、避難者の市営住宅等での受け入れ、公共施設に入っていない避難者への見舞金の支給、さらには、商品の入荷不足・生産ラインの停止など大震災の影響が出始めている市内の中小零細企業に対する緊急貸し付け制度の創設などを訴えています。
