ケータイといえば公明党
昨年、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる
公職選挙法改正が実現し、本年夏の参議院選挙から
導入されることになりました。
公明党は、他に先駆けて、いち早く若い世代の声を国政に
反映させるべきだと訴え、18歳選挙権の導入を主張してきました。
本日は、これまで公明党が若い世代の声を政策として実現してきた
数多くの実績のうち、主なものをご紹介させていただきます。
○ まず、携帯電話に関する政策です。
「ケータイといえば公明党」です。
例えば、携帯電話会社を変更しても番号が変わらない
「ナンバーポータビリティー制度」。
今では当たり前となっているこの制度。
実は、公明党が平成15年に1000万人以上の署名を集め、
実現させたものです。
また、携帯電話会社を変えても同じ端末が使える「SIMロック解除」は、
公明党が国会質問等を通じて実現し、
昨年5月から各社へ義務付けられています。
○ そもそも、これほどまでに携帯が普及するきっかけを作ったのは
公明党なのです。
かつて、携帯電話はレンタル制であり、通話料も大変高いものでした。
これを平成6年に端末を売る現在の仕組みに変え、
大幅に普及を促進したのが、当時の公明党の神崎郵政大臣であります。
今はスマホが普及し、それに伴って高機能化が進み、
利用料が年々上がってきているため、
より安く使いやすい携帯電話料金の実現について、公明党が政府に提言。
これを受け、政府に有識者会議が設置され、格安スマホの普及促進を含め、
より多くの利用者にとって安い料金となるよう様々な方策が取りまとめられ、
大きく動き出しました。