安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

横浜「ライドシェア」導入について 6344

未分類 / 2024年3月19日

3.3昨日は建築・都市整備・道路常任委員会。終了後、スタッドレスタイヤからノーマルタイヤへ履き替え。プロの作業は安心です。(写真は冬タイヤへの交換時)

委員会では、来年度予算案に関する最終段階の議論等。私からは地域交通問題などについて改めて質問。バスの減便、廃線もあれば免許返納による日常の足の確保にいかに対処するか。地域で異なる市民ニーズにいかに応えていくか。長年取り上げるものの、まだ緒に就いたばかりという認識ですが、副市長、局長から区役所との連携等による市民ニーズの更なる把握や、極めて重要な課題でありしっかりと取り組む旨の力強い答弁がありました。期待しています。

ライドシェアの話が現実的になってきました。こちらも大いに期待しています。

読売新聞からです。

「国土交通省は、一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」を、4月から東京都や京都府など4都府県の一部区域で始めることを決めた。タクシーが不足する特定の時間帯に限り、運用を認める。今後、大阪や福岡、札幌なども対象区域に加える方向だ。

配車アプリのデータから、タクシーが不足している地域と時間帯を特定した。対象は、〈1〉東京(23区・武蔵野市・三鷹市)、〈2〉神奈川(横浜市・川崎市など)、〈3〉愛知(名古屋市・瀬戸市など)、〈4〉京都(京都市・宇治市など)の4区域。運用できる曜日や時間帯、台数は区域ごとに定める。

政府は昨年、タクシーが不足する地域で、タクシー会社による雇用などを条件に今年4月からライドシェアを認めることを決めていた。」

国交省によると、タクシー会社が運行を管理し、車両が足りていない地域や時間帯に絞って導入。タクシーが不足する地域や時期、時間帯を配車アプリのデータなどに基づき指定するとのこと。また、発着地のいずれかはタクシー事業者の営業区域内とするのを条件に掲げるとしています。

更に、今年6月までに、アプリ事業者らの新規参入を含む全面解禁の議論を続け、結論を出すとしています。

改善を進めつつ、利用料金も含め、誰もが日常の足で使えるようにと思います。

いずれにしましても、「利用者のためのライドシェア」になって欲しいと願っています。

「人事の春」について 6343

未分類 / 2024年3月18日

1.7昨日は地元の会合に参加、市民相談対応の後、たまった事務作業。NHK大河ドラマ「光る君へ」。上司が代わって人事に悩む主人公の父。現代でも「人事の春」の今日この頃。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「古文は苦手科目だったが「枕草子」の一節だけは、この季節が巡ってくるたび思い出す。「すさまじきもの(興ざめなもの)」の一つ「除目に司得ぬ人の家」だ。今風に言えば人事で期待したポストにつけなかった人の家。清少納言の目と筆は本当に残酷なまでに鋭い。

親戚や知人が集まり、明け方まで吉報を待っていたが、一向に知らせが届かない。変だなと思う頃には実はもう内示は終わっていた――。このくだりなど、現代の「宮仕え」する身にもグサリと刺さる。季節の異動・昇格者で埋め尽くされた日経新聞朝刊「企業・人事」面を、拡大鏡片手に凝視している方々もいるだろう。

無機質に連なる役職と人名の活字の背後に、どれだけの笑いと涙がつまっているか想像してみる。あの人がなぜ、どうして私が。悲喜こもごものドラマに誰もが心おだやかでいられないのは、どこかで合理性に疑問を感じるからに違いない。最近、耳にする「科学的な人事評価」はその解決策として注目されているそうだ。

目標も成果も数値化してデータで管理、適材適所をかなえるという。だが「納得」をも与えてくれるだろうか。「枕草子」と並ぶ古典の名随筆「方丈記」を書いた鴨長明は出世競争に敗れ出家した。「夫(それ)、三界(さんがい)は只(ただ)心ひとつなり(世界は心の持ちようで変わる)」。晩年の心境を記したこの言葉もまた、胸に響く春である。」

以前読んだ記事を思い出しました。

「自分がコントロールできないことは思い悩まない」。優秀なアスリートに共通する特徴である。大谷の振る舞いは、それをよく教えてくれる。」(日経新聞スポーツ欄「笑顔失わぬ大谷に脱帽」)

次元は異なりますが、できることはするにせよ、「そうだな」と思います。

「感謝の一日」について 6342

未分類 / 2024年3月17日

1.8昨日は一番下となる4番目の子どもの高校卒業式。妻と参加しました。中国駐在中に上海で生まれたのですが、あっという間の18年でした。また、昨日は結婚30年の日でもありました。山あり谷あり。何もない人生はないと思いますし、色々あり過ぎのような気もしますが、なんだかんだ言っても妻に感謝です。

以前、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「結婚30周年を「真珠婚」と呼ぶそうだ。養殖真珠はアコヤ貝などの中に、別種の貝を移植する。自力で排出できない異物を、光沢のある分泌物で時間をかけて幾重にも包み込む性質を利用している。自らの痛みをやがて輝きに変える。真珠の美とは時の流れに宿るのだ。

天皇、皇后両陛下はきのう、結婚30年を迎えられた。オープンカーのお二人が、笑顔で沿道の人々の祝意に応える。あの晴れがましい日からずいぶん時が流れた。決して平たんな道ではなかったはずだ。お世継ぎを期待される重圧はいかばかりであったか。皇后さまは適応障害と診断され、今も体調は万全ではないと聞く。

天皇ご一家は先日、東京・日本橋の百貨店で開いた結婚30年の特別展をご覧になった。本紙報道によると、その際、愛子さまは「(プロポーズの言葉を)再現してみて」と陛下に促されたそうだ。機知に富むまな娘のツッコミに、慈父は思わず苦笑いされたとか。その和やかなやり取りを想像し、なんだかうれしくなった。

両陛下は「時には悲しみを共にし、これまでの歩みを進めてこられたことに深い感謝の念を覚えます」との感想を公表された。人々の痛みに寄り添う。お二人の公務の原点だろう。「なみだは にんげんのつくることのできる 一ばん小さな 海です」とは、寺山修司の詩だ。小さな海で育まれた真珠の輝きを祝福したい。」

家に帰ると、ミュージックフェアが「放送60周年&3000回記念」、矢沢永吉特集。録画して見ました。素晴らしい映像。長年、ファンクラブのメンバーです。

ありがとう、フジテレビ。

感謝の一日でした。

「悲観論は無意味で有害」について 6341

未分類 / 2024年3月16日

1.7昨日は藤が丘駅前での街頭演説の後、市民相談対応、医師会の懇談会等。市民相談でお話を伺っていると、社会の先に対する楽観的な話もあれば悲観的なものもあります。悲観論は「なるほど」と感じることも多いのですが、前に進むことを躊躇させます。前に進むにはリスクはつきもの。何かをなすか、なさないか。人それぞれですが、社会の行く末も、一人の人生も、目の前の判断でその先が決まっていきます。

先日、「悲観論は無意味で有害だ」と題した英フィナンシャルタイムズの記事を日経新聞が掲載していました。

「自己啓発の世界では、ポジティブ思考がいかに効果的かを説く文章があふれている。だが、世の中のことについて考えたり話したりする時は暗鬱とした論調以外はすべてご法度になる。陽気な口調で話そうものなら、世界の惨状に対して無頓着で無神経に聞こえるだけではなく、自分が間抜けでダサい人間になったように思うはずだ。

しかし、楽観的になる材料も多い。2023年だけみても乳児の死亡率が過去最低を記録し、アルツハイマー病治療薬の開発で画期的な成果が出た。安価で効果的なマラリアワクチンが承認された。

悲観論を唱えると賢くなった気がするかもしれないが、その逆だということが調査でわかっている。英調査会社イプソスモリが17年に28カ国で実施した調査によると、人類が遂げた様々な進歩について最も知識が少ない人が将来を最も悲観していた。

現実には1日当たり約10万人が極貧状態から脱しているにもかかわらず「極貧人口が増えている」と誤解している人は世界で52%にのぼった。比較的貧しい国で暮らす人ほど、現状を正確に把握し将来を楽観視していた。「世界はより良い方向に向かっている」との回答は中国で41%に達した一方で、英国では4%、米国では6%にとどまったのだ。

要するに、悲観論は往々にして見当はずれだ。それどころか、害をもたらすこともある。悲観主義者は自分の絶望的で陰鬱な考え方が人々に行動を促す力になると考えているかもしれないが、多くの調査でその逆であることが判明している。

「悲観論は行動を促す呼びかけであり、危機意識を喚起するための一つの方法だと考えられている。世界が滅亡すると言えば、人々は行動に駆り立てられ、路上で抗議デモを行い、適切な投票判断を下すだろうと」。ベルギーにあるゲント大学の哲学者マルテン・ブードリー氏はこう説明した。「だが、終末論を強く唱えれば唱えるほど生き残りのチャンスが少ないという印象を与え、なすすべがないと思わせてしまう」

極端な悲観論者はおおかみ少年の問題を生む。悲観的な警告が大げさだったと判明すれば、信頼できるはずの情報源への不信感が高まるおそれがある。

「希望が人を殺す」とはよく言うが、本当に致命的なのは希望の欠如だ。各種研究では、全ての死因で悲観的な人の方が死亡率が高いことがわかっている。さらに恐ろしいのは、米ベンチャー投資家マーク・アンドリーセン氏の「テクノオプチミスト(技術楽観主義者)宣言」にみられるような、何もかもうまくいくという無謀な楽観主義の幻想だろう。

悲観論を予言のように自己実現させない方法を見つけなくてはならない。「悲観論はやはりダサい」という風にしなくてはならないのだ。」

私個人に置き換えると、もっともらしい悲観論で行動しない人を見かけますが、「じゃあどうすればいいのか?」となると、知らぬ顔となる。無責任のように見えて「ちょっと難しいなあ」となります。

「希望の欠如」を避けるためにも、若いころからの多様な経験、人間関係、読書などは大事かと思います。

やってみなければわからない。見てみなければわからない。チャレンジは大事だと思います。

横浜市 認知症治療薬「レカネマブ」投与開始について 6340

未分類 / 2024年3月15日

1.7昨日発行のタウンニュース青葉区版。横浜市で第一号となる認知症治療薬「レカネマブ」の投与が、2月26日から横浜総合病院で始まったと報じました。昨年12月に保険適用。市内で同薬での治療を行うのは同病院のみ。今回、治療にあたったのは脳神経内科の山崎貴史部長。同病院の認知症疾患医療センター長の長田乾先生と共に、青葉区を中心とした横浜市内の認知症対策に尽力されています。

その長田先生が主催する毎月恒例の「オレンジバル」(認知症の本人、家族、関係者が集まり交流する場)が、一昨日夜にあざみ野で開催されました。長田先生、山崎先生と懇談。認知症を早期発見する街、そして認知症を治せる街・横浜を目指して頑張っていこうと語り合いました。

これまでも先生方のご指導を頂きながら、継続的に議会で取り上げている認知症対策。3月1日の予算特別委員会・健康福祉局関連の質問に立ちました。答弁と共にご紹介します。

「認知症の理解促進について伺います。今後、認知症高齢者の増大が見込まれている中、情報発信や啓発を幅広く行うべきですが、現状はそうした機会が足りないのでは、と感じています。

1.8そこで、(1)認知症について多くの市民に関心を持って理解を深めてもらえるよう、市としてしっかりと取組を進めるべきと考えますが、局長の見解を伺います。

[答弁]

「認知症の理解促進を目的とした講演会等を多数開催していますが、関心の高い市民の方の参加が中心になっています。そのため、多様な活動団体や地域住民等が、認知症の理解を深められるようにアプローチし、見守りや支援活動等を行うチームオレンジの取組を更に進めていきます。

また、働き世代など認知症に関わりの少ない層を対象に、認知症の正しい知識の普及や理解が深まるように、SNS等の媒体を活用した啓発に取り組んでいきます。」

以前から取り上げている、アルツハイマー病の新薬であるレカネマブを用いた治療に関してですが、市民の関心が高く、新薬について知りたい、治療を受けたいという声を伺っています。

投与を希望する市民からの相談を受け止めるため、次年度より認知症疾患医療センターの相談体制を強化すると聞き、大変期待しています。

また、センターからは、積極的に新薬を用いた治療を行っていきたいという前向きな声も聞いています。より多くの市民が治療を受けることで次の新薬の開発にも繋がると考えています。

そこで、(2)レカネマブを用いた治療を積極的に進めるため、必要な患者をつなげられるよう、地域の医療機関に向けて理解促進を図るべきと考えますが、局長の見解を伺います。

[答弁]

「レカネマブは、軽度認知障害及び、軽度の認知症患者が投与の対象となる薬剤のため、早期に対象者を認知症疾患医療センター等の医療機関へつなぐ必要があります。

そこで、地域の認知症サポート医やかかりつけ医に向けて、最新の認知症医療に関する情報や、レカネマブの投与対象と治療効果等を学ぶ研修を行います。

また、センターが開催する情報交換会を通じまして、医療体制の連携強化が図られ、治療を必要とする方が適切にセンターへつながるように支援していきます。」

「認知症を”治す”まち、ヨコハマ」を目指し、しっかりと取り組むことを要望して、次の質問に移ります。」

引き続き、取り組みを進めます。

マンション防災について 6339

未分類 / 2024年3月14日

2.1昨日、市が尾町に建設されるマンションの起工式にお招き頂き、鍬入れ、ご挨拶をさせて頂きました。安全安心の施工と地域の発展を願っています。

能登半島地震では、家屋の倒壊により多くの人的被害が発生しており、古い木造住宅が多く、耐震化されていなかったことが原因とされています。一方、横浜市の共同住宅の耐震化率は96%。免震など地震に強いことを売りにしている物件も多くあります。マンション防災を進めることは地域の防災力向上だけではなく、マンション居住者同士のコミュニティを広げるためにも非常に重要。公明市議団として対策の推進について質問を続けています。

先の本会議でも、わが党の中島光徳議員(戸塚区)が「マンション防災」について取り上げ質問しました。耐震化率も高い本市においては、マンションの方々が在宅避難をすることで、避難所の混雑緩和も期待できるとした上で、マンション居住者に向けては特に在宅避難を啓発するべきと質問。

山中市長は、「在宅避難は避難生活によるストレス軽減だけでなく、早期に日常生活を取り戻すことにもつながります。マンションは耐震性や耐火性が高いので、大きな被害がなければ、在宅避難が可能な場所となります。

1.8そのためには、備蓄、また、家具の転倒防止などの備えが重要となります。防災への関心が高まっているこの機を捉えて、マンション居住者向けの啓発を新たに開始します。」と答弁。

横浜市として新たな取り組みを始めるとのこと。マンションオーナーや住民の方々などのお声も伺いながら、より良い環境を作るべく取り組みます。

横浜市HP マンション防災(マンション・高層ビルの防災対策)

マンション防災(マンション・高層ビルの防災対策) 横浜市 (yokohama.lg.jp) https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bousai-saigai/wagaya/jishin/sonae/building.html

障がい者支援「パーキングパーミット制度」の導入について 6338

未分類 / 2024年3月13日

IMG_3760昨日は臨時の本会議で追加議案が上程され、議案関連質疑が行われました。わが党からは高橋正治議員(緑区)が登壇。障害児入所施設、障害者グループホーム等に向けた支援や高齢者施設と地域の医療機関との連携等について質しました。

先日、健康福祉局関連の予算特別委員会の質疑に立ちましたが、障がい者支援に関連していくつか質問しました。その中のひとつが「パーキングパーミット制度の導入」。来年度予算案で、これまで公明党横浜市議団として訴えてきた政策がカタチになりました。質問・答弁の内容をご紹介します。

「障がい者支援について、まずパーキングパーミット制度の導入に関し伺います。

この制度は、多くの方が利用する公共施設やショッピングセンターなどの駐車場内にある車椅子使用者用駐車施設の適正利用を図るため、利用対象者の範囲を設定し、条件に該当する希望者に利用証を交付するものです。

これまで、わが党としても、車いす使用者だけでなく、外見ではわからない歩行の困難な内部疾患のある方なども遠慮なく利用できるよう、制度の導入を要望し、6年度予算案で明記されました。

そこで、(1)導入による効果について伺います。

[答弁]

「制度の導入により、利用対象者が明確になり、不適正利用が一定程度減少し、内部障害の方など、外見的に判断が難しい方も車が停めやすくなるという効果が期待できます。」

我が党の予算関連質疑のなかで、市長より本市での導入時期が示されました。市内での利用にとどまらず県内や県境を越えることも想定されるため、本制度が他の自治体に拡がることが重要であると考えます。

そこで、(2)周辺自治体におけるパーキングパーミット制度の導入状況について伺います。

[答弁]

「神奈川県内の市町村では導入している自治体はありませんが、神奈川県が11月頃の導入を検討していると聞いています。なお、神奈川県に隣接する自治体では、静岡県、山梨県、千葉県が導入しており、東京都は導入予定はないと聞いています。」

本制度は単に利用証が発行されれば、すぐに課題が解消されるわけではありません。

不適切な利用への対策をはじめ、設置する事業者への支援など、必要とする方々が必要な時に安心して駐車できるよう更なる取組が必要です。

そこで、(3)制度の効果を高めるための取組について、局長に伺います。

[答弁]

「市民の皆様には、動画やポスターなどで車いす使用者用駐車施設の適正な利用を働きかけるほか、駐車場管理者には、制度を正確に理解して頂くよう周知を行います。駐車区画への塗装やポスター等の掲示など、運用面での協力をお願い致しまして、適正な利用が図られるよう取り組んでいきます。」 

本制度を早期に導入し、共生社会の実現へ、強力な取組みを要望します。」

まだ課題があります。引き続き取り組みを進めます。

特別養護老人ホームにおける医療対応と「介護医療院」の整備について 6337

未分類 / 2024年3月12日

1.8昨日は青葉台駅前での街頭演説の後、市会で常任委員会の打合せ等々。朝の演説では、先日の予算委員会で質した、介護施設の機能拡充と、横浜市での初めてとなる介護医療の整備スタートについて報告しました。

予算委員会での質問と答弁をご紹介します。

「特別養護老人ホームの待機者対策について伺います。これまでも、特養における医療対応の拡充を求めてきました。というのも、医療サポートが必要なために入所を断られるケースがあるからです。

来年度予算案では、医療的ケアが必要な方の施設の受け入れが進むよう「医療対応促進助成事業」の拡充を図るとしています。

そこでまず、(1)「医療対応促進助成事業」の拡充内容について伺います。

[答弁]

「多くの特別養護老人ホームには、夜間に看護職員等が配置されていないため、例えば、常時の痰の吸引が必要などの、特定の医療的ケアが必要な方は、入所が難しいといった実態があります。

このため、夜間に看護職員を配置し、特定の医療的ケアが必要な方を受け入れていただく体制を取った施設に対して、看護職員の夜勤相当分の人件費を助成します。」

最近は、入所できる施設が増えてきました。どの施設を選択するかは、利用者の考えによるものですが、私は、市民にとって一番身近な高齢者施設である特養での医療対応の充実や対応可能な施設数の拡充が必要と考えます。

そこで、(2)今後、特別養護老人ホームにおける医療対応を更に拡充すべきと考えますが、局長の見解を伺います。

[答弁]

「一部の特別養護老人ホームでは、夜間の看護職員の配置や、地域の医療機関との連携を強化するなど、独自の取組を行っているところもございます。

今後、このような事例も含め、施設へのヒアリング等を通じて、医療対応を拡充する上での課題を把握し、更に有効な対策について検討を進めていきたいと考えています。」

次に介護医療院についてお伺いします。

我が党は、以前から介護医療院の整備を主張しており、今回の予算案に盛り込まれたことを評価しています。

一方で、今回の介護医療院の整備は「特養の待機者対策」のひとつとして打ち出されたのですから、介護医療院を整備することで、一人でも多くの特養待機者を減らさなければなりません。単に介護医療院を作っただけでは、既存の医療療養病床を増やしたことと同じです。

そこで、(3)介護医療院の整備は、特別養護老人ホームの待機者対策につながるよう進めるべきと考えますが、局長の見解を伺います。

[答弁]

「介護医療院の整備は、公募により行うことを予定しております。公募にあたりましては、特別養護老人ホームでは 対応困難な、医療的ケアがあることが理由で入所を長期間お待ちになっている方を優先して受け入れていただくことを条件とする予定でおります。

この取組が待機者対策につながるように進めていきたいと考えています。」

私はかねてから、特養等の施設職員の皆さんが、認知症の行動・心理症状のある方のケアに、いかに大変な思いをしながら取り組んでいるか、あらゆる場を通じて訴えてきました。

今回の予算案には、認知症の行動・心理症状のある方が特養へ入所しやすくなるための取組が盛り込まれています。

そこで、(4)認知症行動・心理症状のある方に対する新たな支援内容及びその狙いについて、局長に伺います。

[答弁]

認知症の行動・心理症状のある方は、一般の入所者よりも手厚いケアが必要になります。このため、介護職員の配置が少ない夜間に新たに職員を配置し、認知症の行動・心理症状のある方を受け入れた施設に対しまして、夜勤相当分の人件費を助成したします。

これにより、これまで施設への入所が難しかった方を入所に繋げていきたいと考えています。」

入所をお待ちの方が1日でも早く入所できるよう願っております。

そこで、(5)待機者対策を進めていく決意について、局長に伺います。

[答弁]

「特別養護老人ホームへの入所をお待ちになっている方やそのご家族の不安は大変大きいことから、待機者対策は、優先して取り組むべき喫緊の課題であると考えております。

第9期高齢者保健福祉計画においては、これまでの施設整備を中心とした待機者対策から、介護医療院の整備やユニット型施設の居住費助成などの「特別養護老人ホームの整備では解決しない待機者対策」に力を入れていくこととしています。

希望する方が一日でも早く、入所できるように、しっかりと待機者対策に取り組んでいきます。」

今回の予算案では、これまでになかった新たな視点に基づいた待機者対策が盛り込まれており、大変期待しております。しっかりと進めていただくことを期待して、次の質問に移ります。」

いよいよ始まる介護医療院の整備。ご本人もご家族も、ずっと住み続けたい街へ、環境整備を進めます。

「シンギュラリティー」について 6336

未分類 / 2024年3月11日

13昨朝、孫が遊びに来てくれました。その後、谷本公園で行われた小学6年生の卒業記念サッカー大会へ。素晴らしい試合の数々。表彰式では「あいさつ」の話をしました。あいさつは瞬時に心と心を結ぶ。初対面でも、苦手なタイプの人でも心は通い合う。相手があいさつを返さなくても、かまわない。あいさつは自分から先にした方が勝ち。声を出せない状況なら目礼でもいい。中学校という新たなステージで、爽やかに朗らかに、春風のような日々をと伝えました。

引き続き、子ども達の可能性が広がる環境を作っていきたいです。

ところで、シンギュラリティーという言葉があります。日経新聞によると、AIが人間の知性を超える瞬間が「シンギュラリティー」と呼ばれ、AIが爆発的な発展を遂げ、GNPのほとんどを稼ぎ出すようになれば、人類の存在は無視できるほど小さくなるとしています。

一方、「AI兵器」の発達が続いています。人類の夢をかなえ、発展に貢献してきたテクノロジー。しかし、人類を脅かす存在になりかねないとの指摘もあります。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「なぜ戦車のことを英語で「タンク」というのかについては諸説ある。英国軍施設を視察した外交団が開発中の戦車を認めて「これは何か?」とただしたところ、英国側は「貯水槽(タンク)だ」とごまかした。以来、戦車はタンクと呼ばれているのだという。

偽は分からない。とはいえ、貯水槽にしか見えなかった新兵器が第1次世界大戦に実戦配備され、「陸戦をも全面的に変貌させ始めた」(ウィリアム・H・マクニール『戦争の世界史』)のは確かである。

人類は戦争のたびに新しい兵器を戦場に投入してきた。現今は、多くの国がAI(人工知能)技術を利用した兵器の開発競争にしのぎを削る。

最新の『防衛白書』によれば、米国は数百機のAI搭載無人機が交信しながら群れで飛ぶ「スウォーム飛行」や有人機と無人機が協調飛行するシステムなどの研究を進めているらしい。AI兵器の伸長には驚くほかない。

ことに、自らの判断で標的を攻撃する「自律型致死兵器システム」(LAWS)への発展には危惧を覚える。「人間はAIを制御できる」と揚言する向きもあるが、どこかごまかしがあるように思えてならない。AI兵器を規制する国際規範の確立が急がれる。」

トロント大学名誉教授で人工知能(AI)研究の「ゴッドファーザー」と呼ばれるジェフリー・ヒントン氏は、人類の存亡を左右しかねない技術を自ら生み出したことについて「後悔はしていない」としつつ、「人類の誰もがAIに支配される未来を望んでいない。その事実が、AIの規制に向けてあらゆる国が足並みをそろえる共通の土台になる」と望みをかけているとのこと。日経新聞が記していました。

ある意味で、人類の望むままに効率化を進め、テクノロジーの追及を続けた結果でもあります。

日本語的には「毒にも薬にもなる」ということかと思います。

誤った方向に進まないための判断。人類に残された時間は、そう多くないとの話もあります。

只、一方で、半世紀前からある「電卓」でもすでに人間の能力をはるかに超えていますし、科学技術が発展と共に効率、利便性を追求する中で、人間が本来なすべきことは、すでにかなり減ってきているのではないか。すでに人間が退化している面もあるように思います。

AIはあくまで道具。

「ない方が良かった」とならない道具であって欲しいなと思います。

「防衛装備品の第三国移転」について 6335

未分類 / 2024年3月10日

3国会議員でもない私がどうこういうのも、どうかと思いますし、国会内のやり取りはよくわかりませんが、あまりにも情報がなく、発信がなく、現場では支援者の皆さんをはじめ、昨年末頃から賛成反対、心配されている大変多くの方々から、様々なお声を頂いています。つらつらと書きます。あくまでも個人的な意見です。

防衛装備品の前に、ロシア・ウクライナ戦争に絡む話から。早期停戦を願うばかりですが、マスコミ報道により、日本とロシアは経済的にも断絶しているかのようなイメージがあります。しかし、ロシアと欧州のパイプラインは止まっても、日本向けは止まっていません。

財務省貿易統計によりますと、2023年のロシアからのLNG(液化天然ガス) の輸入量は約 613 万トン(全輸入量に 占める割合  9.3%   日本の総輸入量:約 6,615 万トン)。ロシアと日本を結ぶサハリン2(日ロ共同の石油・ガス複合開発事業)から輸入されているようです。日本が使うLNGの1割はロシア産。因みに、2020年、日本へのロシア産のLNGシェアは8.2%。ウクライナ戦争前より増えてます。また、西側から経済制裁されて困っているはずのロシア経済は好調。日本に売らなくても困らない状況。

IMF(国際通貨基金)のデータをもとに2002年と2022年の世界のGDPを比較すると、G7は2倍の経済成長であるのに対しBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)は9倍。世界のGDP占有率はG7が65%が44%に減少したのに対し、BRICSは9%が26%になっています。

更に、この戦争の最中、今年1月からBRICSにはエジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)の5カ国が正式に新規加盟国として加わりました。世界の構図は大きく変化しています。日本の置かれる立場の変化を続けています。環境の変化にいかに対応していくか。日本のかじ取りが問われています。

他方、池上彰氏が昨日のテレビ番組で、日本のマスコミが殆ど伝えてこなかった事実を伝えられていました。圧倒的な軍事力の差。取り返せていないウクライナの領土。増え続ける犠牲者の数。米国に「管理された戦争」では当初からウ軍勝利が目的ではないと思いますし、開戦当時の2年前から状況は変わっていない。早期停戦を願うばかりです。

こうした事実を受けて、思うままに書いてみます。

日本はかつて武器輸出三原則などで実質的に武器輸出を全面禁止してきました。しかし、周辺環境の変化の中、武器輸出三原則に代わって2014年に防衛装備移転三原則が制定されました。それでも、今も平和国家としての基本理念を堅持するため、防衛装備品の輸出は厳しく制限されています。しかし今、大きな転換点となりうる「殺傷能力のある防衛装備品」の輸出を認めるかどうかの議論が続いています。

「殺傷能力のある装備品」を輸出しない国であることにより、各地の紛争を止めるための「仲介役」となりうる今の日本。一方で、その縛りを外すことにより「戦争当事者」になりうることになります。これまで築いてきた「世界の中の日本」にとって、極めて大きな変化であり、各国の見方も変化する話だと思います。

また、防衛装備品で輸出が許されてきた「5類型」そのものの見直しの議論もあります。

現在の武器輸出の運用指針はシーレーン・海上交通路の防衛を念頭に「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型に限定しています。自民党は5類型の撤廃を求める立場で、類型をなくして日本の安全保障に資するかで判断すればよいというのが大勢とのことですが、撤廃することで起きる問題を想定し、国民に問い、しっかり検討する必要があると思います。

防衛装備品の第三国移転について、「周辺環境の変化への対応」「輸出促進を通じて日本の防衛産業を強化」等のため輸出すべきとの議論。環境が変化する中、またいつの時代も、何もしないでもいいということはありません。

憲法改正を求める人と、憲法を守りたい人では、環境対応の考え方や主張が自ずと異なります。

安保法制の時もそうですが、周辺環境の変化を理由に、他国の戦争にもかかわっていく「集団的自衛権」を当然のように主張する話がありました。それに対して公明党が憲法の示す「専守防衛」を基本に、日本の防衛を目的とした他国との協調、部分的な「集団的自衛権」を訴え、専守防衛を守る形で安保法制はまとまりました。

戦前の軍国主義という数多の犠牲をもたらした深い反省の上に立ち、戦後日本の憲法というルールがあるわけですから、そのルールを守って議論する事は当然のことかと思います。もっともらしい評論家などの話もありますが、ルールを超えて勇ましく行動することが国益になるといった話には乗れません。

またそうした勇ましい話は、日本国民の誰かを犠牲することが前提となっているように思います。主張しているその人が、自分も、自分の子どもも、先頭に立って行動するという話を聞いたことがありません。どこかの誰かにやらせようとしていることが前提のよう。他人の不幸の上に自らの幸福を築こうとする。これは卑怯というものです。人の命に関わる話。うやむやにする話ではありません。

「戦後日本で偉くなった人の多くは、戦場に行かなかった人たちだった」との言葉があります。

防衛の話をする際は、他人事でなく、自分事として考える必要があると思います。

今回の防衛装備品の第三国移転の話。安保法制、集団的自衛権の議論の時と同じような感じがします。公明党が厳格な歯止めをかけることになりそうです。

一昨日、政府が示した案では、輸出の対象を次期戦闘機に限定し、①防衛装備品輸出などに関する協定締結国の限る ②戦闘が行われている国には輸出しない ③与党による事前協議を行う としています。当初案より大きく変化しています。

「国益をまもるため輸出すべき」として、テレビの討論番組などで輸出を「メリット」とする話がよく出てくるのですが、「デメリット」の話を聞いたことがありません。

日本はG7の中で唯一、これまで「殺傷能力のある防衛装備品」を輸出していない国。日本の武器により人は殺されていない。作家の佐藤優氏をはじめ、他国とは異なるその特別な立場を強調されており、それは大変重要な日本のポジションだと思います。当事者間の対話をつなぐ役目を果たせる、G7では唯一の国ともされています。

他国との決定的な違いであり、戦後日本が進めてきた平和外交の力だと思います。上述の通り、ロシアから欧州へのエネルギー供給は劇的に変化しましたが、日本向けのエネルギー供給は変わらず続けいています。個人的にはこの事実にメッセージを感じますし、第二次大戦後に続けている日本の武器供与の姿勢と、外交の成果ではないかと思います。

ひとつの見方ではありますが、他のG7と同様の扱いとなり、状況を変えてしまう可能性の高い「殺傷能力のある防衛装備品」の輸出。天然資源のない国・日本にとって、この判断は国益を損ねる可能性がないとは言えません。

1割のLNG輸入が止まることで、国民生活への影響はどうなるのか。その穴をどのように埋めるのか。それでなくとも物価高で生活現場は苦しんでいます。

首相の国民に対する国益の話は分かりますが、損益も示しつつ、述べられた方がいいように思います。

これだけではありませんが、「殺傷能力のある防衛装備品」の輸出により発生する問題、想定される変化。そうしたことへの評価を棚上げして、G7で足並みをそろえて「出せばいい」というのは、平和国家・日本としての評価が大きくが変わるのではないかと危惧しています。

そもそも、何をもって日本の国益とするか?国民の生命財産を守るとはどういうことなのか?

今回の議論に懸念を持つ人も少なくありません。その証拠に、昨年7月に行ったNHKの世論調査では、「殺傷能力のある防衛装備品」の輸出を認めるかどうかについて、「賛成」が24%、「反対」が63%だったとのこと。その先に何が起きるか。過半数を超える国民はその先の日本を想像し、危惧しているからだと思います。

先月2月29日、山口那津男代表はBS11の番組「報道ライブ インサイドOUT」に出演し、防衛装備品の第三国移転について、国民の納得と理解が必要だと主張。

一、(日本と英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機の第三国への移転を認めることについて)国民の理解が至っていない中で、決めるのは良くない。共同開発することは公明党も賛同している。ただ、日本が完成品を第三国に輸出することは、共同開発を決めた当時、前提になかった。それをなぜ変えたのか。政府は国民に説明しなければならない。

一、日本が殺傷能力のある武器を提供すれば、それが現場で使われることになる。それは、戦後に培われた日本の国民感情にそぐわない。周辺国や外国の不信感が生まれるかもしれない。やはり一つ一つ国民の理解、納得を得ながら進めていくやり方が大事だ。

安全保障政策の大転換。国の行く末を左右する、極めて大きな問題。

いずれにしましても、直接的に現場の声を伺っている私からしますと、多くの国民は、懸念と不安、そして怒りにさいなまれているように感じます。

皆さんが求めるところは、平和であって欲しい、豊かであって欲しい、戦争なんてやめて欲しい、つまらないゲームはやめて欲しいということ。

国会議員には国民のために、テレビでもどこでも、見えるところで議論し、発信し、しっかりと説明して欲しいです。

そして、世界情勢が大きく変化する中、日本をどういう国にしようとしているのか示していって欲しいと願っています。