安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

動物虐待に対する罰則の引き上げについて 4642

未分類 / 2019年7月23日

ピース2018昨日は終日ごあいさつまわり。朝一番は新聞販売店。最後の議席が確定しない時間、配達員の皆さんがカッパを着て出発。頭が下がります。梅雨明けまであと一息です。

伺う先々では、個人宅でも、会社でも、ペットを飼われているところが結構あります。愛玩動物に癒され、元気の源にされているようです。一方、動物虐待のニュースがあとを絶ちません。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が指摘していました。

「日米球界で活躍し、今春引退したイチローさん。会見では、自身を支え続けた家族に対する感謝の思いに触れる場面があったが、それは愛犬・一弓にも及んだ。大切な家族の一員であることを物語っていた。ペットとは愛情を込めて生活を共にする人々が大半なのだが、一方で動物を粗末に扱う事例が後を絶たないのも現実である。

女優・杉本彩さんから動物虐待を巡る課題について話を聞いたのは5年前。杉本さんが動物保護団体を設立して間もない頃だった。公明議員との対談に同席した。「動物の保護・世話を通じて、私は人として大事なことをたくさん学びました」と語り、日本は法整備が遅れていると指摘していた。

先週、改正動物愛護管理法が成立した。犬猫の虐待防止につなげるため繁殖業者には、ペットに飼い主情報を記録したマイクロチップの装着を義務付けた。動物を殺傷した場合の罰則を一段と強化したのもポイントである。

改正法の議論は超党派で進められてきたが、尊い命を守る闘いを前に進めるため公明党は強い意思をもって臨んだ。

成立後、杉本さんは「特に動物虐待に対する罰則の引き上げについては、公明党の尽力なくしては実現できませんでした」(本紙13日付)とコメントした。関係者とも協議を深め、作り上げられた法律となった。」

引き続き、「ペットは家族の一員」との思いに応えることのできる環境づくりに力を入れて参ります。

夏休み「生活リズムを整える行動」について 4641

未分類 / 2019年7月22日

IMG_6956参院選、佐々木さやか大勝利、公明党大勝利、ありがとうございました!

昨日は吉本興業関連の話でもちきり。ダウンタウンの松本さんの話は説得力があるなと思いました。

ところで、多くの学校が、投票日前日の7月20日より夏休みに入りました。先日、日経新聞「こころの健康学」に認知行動療法研修開発センターの大野裕氏が「生活リズムを整える行動」と題して寄稿されていました。

「私の友人の高校教師は、夏休みが近づいてくると気が重くなるという。自分の生活や仕事が理由ではない。生徒がどのように長期の休みを過ごすのかが気になってしようがないのだ。

夏休みというと、学業から解放されて生徒も気が楽になるのかと考えていたが、必ずしもそうではないようだ。部活動をしている生徒は、休み中は練習時間が長くなる。合宿もある。大会に出場するとなると、それもまたストレスだ。

IMG_6947勉強も大変で、宿題がたくさん出る。塾の夏期講習を受ける生徒もいる。スマホでゲームをしたり、SNS(交流サイト)でやりとりをしたりする時間が増える。家族との関わりも増えてくる。いつもとは違う生活状況では、セルフコントロールが難しい状況になる生徒が増えてくる。9月に子どもの自殺が多いという報道も気にかかる。気がかりなことばかりで、何とか生徒の考え方を変えさせて、規則正しい生活を送るようにさせたいと思うがうまくいかない。

そうしたなか、ある生徒から、毎日決まった時間に図書館に行くようにすることで生活リズムが整ってきたという話を聞いた。教師は考え方を変えるのではなく、行動を変えることの方が役に立つということに気づかされたという。

長期の休みのために行動パターンが変わって生活のリズムが乱れたのだから、いつもの学校生活と同じ行動パターンを意識的に取り入れれば、生活リズムが整ってくるというのは、もっともな発想だ。行動に目を向けながら生活を整えるという工夫は、夏休みの高校生はもちろん、誰もが参考にできる。」

私も参考になります。いい夏にしたいと思います。

「3つの無責任」について 4640

未分類 / 2019年7月20日

IMG_6920今日は最後のお願いとともに、午後から横浜駅相鉄口で佐々木さやか候補の街頭演説をサポート。夜は青葉区内の各地で行われたお祭りをまわりごあいさつ。どこも会場一杯の人々、子どもたちの元気な声が響いていました。 

今回の参院選。言いたいことだけを言う、自らの理想だけを語るなど、いつもながらの話もありましたが、政治の仕事は「公約の実現」。批判だけでは仕事にはなりません。与党であろうと野党であろうと、議会制民主主義の下では、話し合いによって「実現」できることは多々あります。そうした努力もせず、政治家としての仕事もせず、批判ばかりで、言いたいことだけを言っているというのは、まさに税金の無駄遣い。そうした方は批評家などとして頑張った方がいいと思います。公約は何一つ実現されず、政治家としての仕事をしないからです。

政治家として「どうあるか」でなく、「どう見られるか」がすべてのような候補者には気を付けなくてはなりません。

IMG_6928これまでの論戦で立憲民主、共産の幼児教育・保育と高等教育の無償化や、社会保障制度に対する主張について、公明新聞がその問題点を指摘していました。

■教育無償化2法に反対。子どもの未来託せない

 多くの国民が待ち望んでいる幼児教育・保育や、大学・専門学校など高等教育の無償化。これを実現するための教育無償化2法について、先の通常国会では他の野党が賛成する中、反対したのが立憲、共産両党です。

 両党は幼児教育・保育の無償化に反対した理由として「待機児童解消が先」などと主張しますが、政府・与党の推進で保育所の整備が着実に進んでいるのは事実です。

 また、高等教育の無償化に反対したのは「一部の人だけが対象」を理由に挙げますが、限られた財源で富裕層まで対象にするのは無理があります。

 立憲民主党は基本政策で給付型奨学金の拡充などを掲げ、共産党は「高等教育を受けようと志す若者には無償で教育を受ける権利を保障するのが“世界の常識”」と豪語していました。

 言行不一致、教育支援に後ろ向きな立憲、共産両党に子どもの未来を託すわけにはいきません。

■消費税引上げに反対も財源案は、いいかげん

 少子高齢化や人口減少が進む中、どう社会保障制度を維持・充実させていくか。そのための財源について、立憲、共産両党は、10月からの消費税率引き上げに反対と言うだけで、まともな案を示していません。

 そもそも、10月からの消費税率引き上げは、旧民主党の呼び掛けで自民、公明両党と合意した「社会保障と税の一体改革」に基づくものです。

IMG_6922 自分たちから協力を求めておきながら、今になって「あの判断は間違っていた」(立憲の枝野幸男代表)と言うのは、あまりにも無責任。マスコミ各紙からも「人ごとのような発言は理解に苦しむ」(11日付「読売」)と厳しく指摘されています。

 両党は財源に企業や高所得者への課税強化を挙げますが、これらは景気動向に左右されやすく、安定財源にはなりません。「膨らむ社会保障費を、それで賄い切れるのか」(5日付「朝日」)。疑問を投げ掛けられるのは当然です。

■できもしない政策を並べ立て国民だます

 聞こえがいい、できもしない政策を並べ立て、国民をだまし続けているのが立憲、共産両党です。

 例えば、立憲が公約で掲げる、医療・介護などにかかる負担額に上限を設ける「総合合算制度」。課税最低限以下の所得の把握のほか「財源などが課題」(5日付「朝日」)であり、共産党ですら「実現のめども立っていない絵に描いた餅」と痛烈に批判していた課題だらけの制度です。

 一方、共産党が掲げる年金の「マクロ経済スライド」の廃止も荒唐無稽と言わざるを得ません。そもそも、廃止の根拠としているマクロ経済スライドで「基礎年金の月2万円削減」という試算自体がデタラメで真っ赤なウソ。廃止によって必要になる7兆円もの財源を確保するため、高所得者の保険料引き上げなどをうたっても、「現実的だろうか」(7日付「産経」)とあきれられる始末です。」

大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか!」。現実的に国民生活を守ることのできる選挙結果を願っています。

防犯灯設置と8市連携市長会議設置について 4639

未分類 / 2019年7月20日

20190719田奈小PTA市民局公明昨日は地元企業の朝礼に伺った後、田奈小学校、あかね台中学校の児童生徒が通る400メートルの農道へ。新たに開発された農作物に影響を与えないとされるLED防犯灯が設置できたことから、PTA役員の皆さん、防犯対策を所管する横浜市職員の皆さんと一緒に現場確認し、公明新聞の取材を受けました。以前ご報告しましたが、特にあかね台中学校が開校した8年前からの懸案となってきた当該地への防犯灯設置がこの4月に実現。お声を頂き議会でも何度も取り上げてきました。真っ暗になる400メートルとなると20本の防犯灯が必要なりますが、今回設置できたものは実験的に4基。そもそも防犯灯の明かりが農作物の生育に影響を与えるとのことから設置が見送られてきたわけですが、このほど導入した防犯灯は農作物への影響がほとんどないとされるもの。地域の皆さんの声はもとより、企業のご支援、市の前向きな行動があっての実現。感謝です。因みに、このLED防犯灯の設置については、これまで朝日新聞、神奈川新聞、タウンニュースが取材、掲載されました。

選挙戦も今日1日。選挙戦を前にした6月25日、横浜市が総務省から「新たな広域連携促進事業」の委託団体に選定されました。これは隣接する7市と「8市連携市長会議」を設置し、対等な関係で8市全体の「行政サービスの維持向上」「地域コミュニティの活性化」「持続可能な成長・発展」を目指し、連携策の協議を進めるというもの。こうした連携の中で、防犯力向上も課題として取り上げらることになります。概要は下記の通りです。 

IMG_5680(構成自治体)横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、藤沢市、逗子市、大和市及び町田市 8市の総人口:6,926,251人(うち横浜市 3,724,844人)8市の総面積:907㎦

 (委託事業の概要)  将来的に予想される人材不足や行政需要の変化、都市構造の変化等の諸課題に対応するため、「8市の現状や2040年頃に想定される共通の諸課題等についての基礎調査」※や「8市の職員向け合同勉強会」を実施するとともに調査結果に基づき、8市における今後の行政サービスの維持・向上を実現するための具体的な連携施策や中長期的な協力関係について、検討・協議する。※基礎調査は公募型プロポーザルにより民間事業者に再委託

(スケジュール)基礎調査に係る公募型プロボーザルを実施し、8月末  基礎調査の事業者決定(予定)  令和2年2月末  国(総務省)への事業報告

横浜市が目指す「特別自治市」。横浜市域における警察以外の神奈川県の権限・財源をすべて市に集約して行政運営を行うというものですが、周辺自治体との連携は必要不可欠。そこでの信頼があってこそ前に進む話だと思います。

IMG_5659大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか!」。選挙に勝って、声をカタチにし、市民のご期待にお応えして参ります。

選挙の争点「安定か混乱か」について 4638

未分類 / 2019年7月19日

IMG_6903 2昨日は朝一番で佐々木さやか候補があざみ野駅前に到着し街頭活動。介護施設等での朝礼参加、ごあいさつまわり。昨日ご紹介したサンマの会議、北太平洋漁業委員会に参加する8か国が、日本が提案していたサンマの漁獲枠を導入することで合意したそうです。とりあえず良かったです。

参院選挙選もあと2日。先日、浜田昌良参議院議員が今回の選挙の争点について、佐藤優氏の言葉を引用して示していました。

「潮8月号に作家・元外務省主任分析官の佐藤優(まさる)氏による、「価値創造の政治を求めてー公明党の使命と役割」が掲載されました。

以下にその一部を紹介させて頂きます。

「今回の参議院選挙の争点が『年金と老後の資金』であろうはずがない。争点はただ一つ、『安定か混乱か』だ。」

「『安定か混乱か』という参議院選挙のキーワードをもう一歩踏み込んで読み解こう。

内政については『安定』とは福祉、国際政治について言えば『安定』とは平和だ。

政治が混乱している状況では福祉政策など立てられないし、平和外交に力を注ぐ余裕もない。

『安定』すなわち『福祉と平和』の政策を形にする要石(かなめいし)が公明党だ。」

IMG_6911「東西冷戦の対立とイデオロギーの時代はとうに終わり、いまこそ政治に深い人間主義の価値観が求められている。

根っこのところに存在論的平和主義ともいうべき価値観をもつ公明党だからこそ、人間主義の価値観によって混乱を安定へと変容させる政治ができるのだ。」との期待の言葉。

また、公明党の実績について、「2015年9月に成立した平和安全法制は、公明党によって自民党と防衛省の当初案から大きく修正された。

日本国憲法の枠のなかで集団的自衛権を行使するだけにとどまり、日本と直接関係のない戦争に巻き込まれるのを避けることができた。」

「自民党と財務省は軽減税率導入に反対していたものの、公明党が『力技(ちからわざ)』で押し切って軽減税率を呑ませた。

地べたを這いつくばるように生活者と密着している『生活者の党』公明党でなければ、軽減税率導入は不可能だった。」との評価。

そして、「公明党がもし連立政権にいなければ、内政も外交・安全保障もどれほど不安定になっていたか。」

IMG_6895「公明党の議員には『民衆こそ王者』という哲学がある。(中略)その公明党に、私は単なる『勝利』ではなく、『皆があっと驚く大勝利』を期待してやまない。」とのエールを頂きました。」

抽象的で中身のないイメージづくりに終始する主張とは対局にある、現実的で地に足の着いた主張。指摘の通りだと思います。全力で走ります。

サンマの会議について 4637

未分類 / 2019年7月18日

サンマ2昨日は朝礼、ごあいさつまわり。佐々木さやか候補へのご支援を訴えました。途中、地元のガソリンスタンドでご挨拶。ハイブリッド車など「エコカー」の拡大でガソリン消費量は大きく減少。業界全体の再編が進んでいます。私が中国に駐在していた2000年代前半。まだインフラ整備が不十分だった中国にモータリゼーションが訪れ、道路に車があふれかえりました。「アラブの石油が一気に枯渇するのでは」と感じるほどでしたが、人口が桁違いに多い中国の影響は大きいものがあります。

目の前にある課題のひとつが「サンマ」。ここ数年、大好物を口にする機会が減っています。NHKニュースでよく取り上げていますが、日本のサンマの「漁獲量」は長い間20万トンから30万トンほどで推移してきましたが、2015年からは10万トン前後と不漁が続いています。特に一昨年は8万4000トン。「北太平洋漁業委員会」が管理する北太平洋でサンマを漁獲している国と地域による「漁獲量」は、過去10年はおおむね年間40万トン程度で推移していますが、日本が占める割合は年々減少。

代わって増えているのが、所得の上昇などに伴って魚の消費が増えている中国や台湾。最近では台湾の「漁獲量」が日本を上回っているとのこと。北太平洋では、1980年代ごろまでは、サンマをとっていたのは日本とロシアだけでしたが、その後、台湾や韓国が取るようになり、7年前からは中国も参入。

サンマ3中国や台湾は、日本の排他的経済水域の外側にあたる公海で大型の漁船を使ってサンマの漁獲を増やしていて、農林水産省では、これによって日本の沿岸に来るサンマの数が減り、不漁になる要因のひとつになっていると見ています。

また、海水温の上昇などによってサンマが太平洋を回遊するルート自体が変わり、日本沿岸からより遠い海域を通るようになったことも不漁につながっていると指摘されています。
 
当然ながら、中国、台湾にも漁獲の権利があるわけですから非難することではありませんが、「北太平洋漁業委員会」は、北太平洋のサンマの「資源量」を初めて科学的に推計した報告書をまとめ、去年までの3年間の平均でみると将来にわたって持続可能にするため最適とされる「資源量」を、2割程度下回っていることがわかったとのこと。今のペースでとり続けると、「資源量の十分な回復が見込めなくなるおそれがある」と指摘しています。
 
サンマの資源管理を話し合う国際会議が、一昨日から東京で始まりました。(北太平洋のサンマなどの資源管理を話し合うもので、日本や中国、ロシアなど8つの国と地域参加国が一致して漁獲規制を導入できるかどうかが焦点となっています。
 
私に限らず、サンマが好きな多くの日本人も、中国、台湾のみなさんも、長く食べられるよう、次の世代にも食べてもらえるよう、いい結果に導いて欲しいなと願っています。

ひきこもり対策の強化について 4636

未分類 / 2019年7月17日

IMG_6883昨日は朝礼に参加した後、ごあいさつまわり、市役所での打ち合わせ等。打ち合わせ内容のひとつは、選挙直後に行われる会議で議論される中高年の引きこもり問題について。何度もご相談を頂いてきた課題でもあります。横浜市をはじめ、各自治体では喫緊の課題として対策に取り組んでいます。

先日、日経新聞には東京都の取り組みが取り上げられていました。

「東京都は家の中にいて社会との関わりがほとんどない「ひきこもり」の状態にある中高年への対策を強化する。34歳以下に限っていた家庭への訪問相談の年齢制限を撤廃した。東京都練馬区と川崎市で起きた事件は、こもりがちな中高年を抱え、親も高齢化する家庭への対応という課題も浮き彫りにした。相談の間口を広げ、本人や家族の悩みに柔軟に対応できるようにする。

東京都は家庭への直接の訪問のほか電話やメールで、ひきこもりの本人や家族から相談を受け付ける「サポートネット」に取り組んでいる。これまでは「義務教育終了後の15歳からおおむね34歳まで」を支援してきたが、このほど35歳以上の本人とその家族も対象に加えた。

6カ月以上ひきこもりの状態が続いている場合に、行政の担当者が相談に応じる。相談は無料で、1人5回までとする。担当者は支援内容を検討した上で関係機関を紹介する。メール相談は都のホームページ上で24時間受け付けている。

内閣府が18年12月に全国で実施した訪問調査によると、自宅に半年以上閉じこもっているひきこもりの40~64歳の人は61万3千人いると推計される。80代の親が50代のひきこもりの子の生計を支える実態は「8050問題」と呼ばれる。

今回の事件については「安易にひきこもりと(事件の原因を)結び付けることは厳に慎むべきだ」(根本匠厚生労働相)など、誤解や偏見が広がることへの警戒感がある。一方で、今後、各地で親の死後に子が自活できず困窮したり、社会の中で孤立したりする事例の続出も予想される。都は中長期的な対応の必要性を踏まえた。」

声をあげられるところ、つながれるところはまだ手の打ちようがありますが、それができないところで起きている事件、事故があります。どのようにつながっていくか。あきらめるのは簡単ですが、「あきらめ」の心との闘いが仕事なのだろうと思います。

今回の参院選。選挙結果を受けて働く議員のやるべきことは少なくありません。社会問題が山積する中、こうした実態を踏まえた各自治体の取り組みを把握し、国として何をすべきかを考え、動いてほしいと思います。

「絵に描いた餅」の「総合合算制度」について 4635

未分類 / 2019年7月16日

IMG_6857昨日もごあいさつまわり。投票日が近付くにつれ「頑張れ!」と頂く激励の声も大きくなってきました。今回の参院選。立憲民主党の唐突な「総合合算制度」の主張に疑問の声が少なくありません。なぜなら、かつて”非現実的”として議論の対象にもならず、共産党も批判していた政策。批判的にそれらしいことを言っておけば、それなりの票が入るといういつもながらの皮算用なのかと思いますが、味も薄くなったお茶の「出がらし」のようにも感じます。公明新聞がわかりやすく紹介していました。

「参院選で立憲民主党は、公約に「老後の安心を高める」として、医療・介護・保育・障がい福祉にかかる負担額に、世帯所得に応じた上限額を設ける「総合合算制度」の導入を掲げた。

 同制度は、消費税率10%への引き上げと同時に導入する低所得者対策として、軽減税率や給付つき税額控除とともに検討された選択肢の一つだったが、「現実的ではない」(2016年2月の衆院財務金融委員会で財務省)として、採用されなかった代物だ。

 その理由は、はっきりしている。実際に▽課税最低限以下の所得把握や、所得は少ないが多額の金融資産がある人の資産把握が困難▽制度の前提となる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度が十分機能していない▽これまで確定申告をしなかった人も申請が必要になる――など、すぐには解決が難しい問題点が多かったからである。

 立憲民主党と参院選で共闘する共産党までも、この総合合算制度に対しては「実現のめども立っていない絵に描いた餅」(15年12月18日付「赤旗」)などと、激しく批判してきた。

 一方、何も「総合」しなくとも公明党の推進で、各家庭の負担軽減策は進んでいる。08年には、同じ世帯で医療と介護にかかった負担額に上限を設けて軽減する「高額医療・高額介護合算療養費制度」が実現。保育料についても、今年10月から幼児教育・保育の無償化が始まる。

 こうした中で、立憲民主党が先の衆院選でも掲げなかった総合合算制度の導入を持ち出してきたのには、あまりに唐突感を覚える。急場しのぎの故か、対象世帯や上限額など制度設計の大枠すら示さず、「財源などが課題」(5日付「朝日」)とも指摘されるありさまだ。

 「老後2000万円不足」問題に乗じて、国民の老後不安をあおっておきながら、対策として出してきたのがこれ。しかも選挙の共闘相手がさんざん批判してきたものとは……。とてもではないが、こんな政党に“老後の安心”を任せることはできないだろう。」

先日、日曜討論を見ていますと、立憲民主党にとっての争点は老後の年金とのことでした。しかし、今回の主張は上述の通り。有権者は政策の中身、実現性などを見ないだろう、適当に批判しておけば振り向いてくれる、と考えているのかも知れませんし、野党内競争、批判票の取り合い、囲い込みなのかも知れません。

いずれにしましても、与党はますます責任ある政治のかじ取りを求められていることを感じます。

街頭での発言録について 4634

未分類 / 2019年7月15日

IMG_6862昨日は介護施設での朝礼参加、ごあいさつまわり、サッカー少年大会の後、日吉駅前で行われた佐々木さやか候補の街頭演説へ。地元選出の自民党衆議院議員・鈴木けいすけ財務副大臣、そして我が党の山口那津男代表が応援にかけつけ、マイクを握りました。力強い訴えに、激励の拍手が響きました。

先日、党幹部や応援弁士・安倍総理の街頭演説会での発言録が公明新聞に掲載されていました。

■枝野氏の姿勢は無責任 日本の将来任せられぬ/山口那津男代表

 民主党政権時代に、年金・医療・介護という社会保障の柱に子育て支援を入れると民主、自民、公明の3党で合意し、消費税を生かす道をつくった。この精神に基づいて、将来世代を直接支援する教育費負担の軽減を公明党が実現した。

 それにもかかわらず、民主党にいた人たち、例えば立憲民主党の枝野幸男代表は、結果的に3党合意は誤りだった、と述べている。何を今ごろ言っているのか。自分たちで協力を求めておきながら、今になって消費税は上げるべきではないと。こんな無責任な政治家に、これからの日本を任せるわけにはいかない。(11日 東京都葛飾区の街頭演説で)

IMG_6872■立憲、共産は言っていることがメチャクチャだ/斉藤鉄夫幹事長

 幼児教育・保育の無償化、大学生らへの給付型奨学金の大幅拡充に反対した政党がある。立憲民主党と共産党だ。なぜか。聞いてみると、幼児教育は「全員が対象になっているから」、奨学金の拡充は「全員が対象ではないから」と言う。

 言っていることがメチャクチャだ。奨学金については、もちろんそうしたいが、財政難の時代にあって、まずは経済的に苦しい家庭から対象にしていこうとしている。野党は、反対のための反対に終始している。(11日 広島市で開かれた山本ひろし参院選候補の街頭演説で)

■自公と違い、党名がコロコロ変わる立憲/安倍晋三首相(自民党総裁)

 私が(街頭演説で)「民主党の枝野さん」と党名を言い間違えたことに対し、その後の党首討論会で立憲民主党の枝野代表はすごく怒っていた。あんなにコロコロ党名が変わったら、覚えきれない。覚えてもらいたかったら、公明党や自民党のように、しっかりと党名を長続きさせてもらいたい。 (11日 福岡市のしもの六太参院選候補の街頭演説で)」

IMG_6876野党は年金問題の争点化を狙い、報告書問題にことよせて「100年安心はうそだった」などと批判しています。只、世論調査の数字を見ていますと、それは不安を煽るだけで「もうその手にはのらない」という方が多いようです。立憲民主などの主な議員が所属していた民主党は、かつて「年金は破綻している」などと批判を繰り返し、09年に政権に就いた途端、「(年金制度が)将来破綻するということはない」(野田佳彦首相=当時)、「大変申し訳ない。やや言葉が過ぎた」(岡田克也副総理=同)などと述べ、04年の「100年安心」の年金改革を評価していたことを忘れたかのよう。立憲民主などが年金不安をあおるのは、選挙狙いの党利党略、国民を愚弄する無責任な態度と言わざるを得ません。

そもそもですが、年金、外交、防衛等々、あらゆる政策が根本的に一致しない、目指す国の姿が一致しない野党統一候補。今回の参院選では18人が政党名を掲げずに出馬。「もともと所属していた政党の政策や理念を前面に訴えない候補もいる」(産経新聞)。以前もそうでしたが、当選後には古巣に戻っていく者も。政策の実現ではなく、議席を増やすことだけが目的。どれだけ耳障りの言い美辞麗句を並べても、残念ながら「野合」と言わざるを得ません。

いずれにしましても、選挙目当てのデマ、ハッタリには気を付けなくてはと思います。

公明党が目指す社会「小さな声を聴く力」について 4633

未分類 / 2019年7月14日

IMG_6825昨日は佐々木さやか候補があざみ野駅前、青葉台駅前で街頭演説。佐々木候補、元気一杯走っています。その後、朝礼、ごあいさつまわり。また、昨日から区内各地域での夏祭りが始まりました。

公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「嫌な事件や事故のニュースが続く中、心和む話に巡り会うとホッとする。1カ月余り前に東京・池袋であった話がそうだ。特別支援学校に通うダウン症の16歳男子生徒の窮地を見知らぬ老夫婦が救った。

その日、彼は迎えの母と行き違い自宅方向とは違う池袋に。待てども現れない母を諦めて帰ろうとするが、ICカードの残高が不足。困り果てる姿に老夫婦が1000円札をそっと手渡す。

彼がそれでチャージを終えると老夫婦の姿は既になく、夜になって自宅に戻って来た息子から、いきさつを聞いた母が、直接会ってお礼をしたいと老夫婦を探している。そんなニュースだった。

IMG_6838聞きながらふと新聞で以前読んだ次の話を思い出した。知的障がいのある息子が通勤で乗っていた電車がアクシデントで止まってしまう。戸惑う息子から自宅の母に電話が入るが、要を得ない。

すると電話口に突然女性が代わって出て話を聞いてくれ、息子を別の電車に誘導してくれた。困り果てた息子を見ていた乗車客の女性だった。「涙が出るほどうれしかった」と母。

<呑気と見える人々も、心の底を叩いてみると、どこか悲しい音がする>。夏目漱石は『吾輩は猫である』で言う。だからこそ小さなぬくもりがあふれる社会にしたい。「小さな声を聴く力」を持つ公明党ならできる。」

選挙戦は終盤へ。今日は山口代表を迎えます。