安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「対話ファーストの勧め」について 4759

未分類 / 2019年11月18日

IMG_8735公明党結党55周年の昨日、地元の会合に参加の後、午後から佐々木さやか参議院議員、県市会議員と合流し「台風19号被災者救援の会」の皆さんと共に都筑区、緑区での災害救援募金活動。真心からの募金に感謝です。募金活動と共に街頭演説も行い、私からは台風の横浜市内への影響と災害対策、防災拠点となる学校の体育館へのエアコン設置、建替え推進についてお伝えしました。

ところで、少し前にオリンピックのマラソン開催地が札幌に変更となった問題。様々ありましたが、まだ課題はあるものの落ち着いたようです。先日、日経新聞コラム「サッカー人として」に、元日本代表、横浜FCの三浦知良選手が「対話ファーストの勧め」と題して記していました。

「東京五輪のマラソンや競歩の開催地が急きょ変更されて波紋を呼んでいる。この件は東京か札幌か、暑さか涼しさか、という問題ではなくて、コミュニケーションの問題だと思うんだ。

中東の陸上世界選手権で棄権者が続出して酷暑が問題視され、日本にとっては2回目の「ドーハの悲劇」のような気もするけど、選手の体を守るための判断も一理ある。ただ、ベストでない条件下で競うのもスポーツの一要素。新しい国立競技場へゴールしたいという日本選手は当然いるし、海外選手には東京も札幌も大差なし、かもしれない。

IMG_8740議論百出だからこそ、意見のやり取りが密であるべきで、今回はその対話が不足していたんじゃないかな。「選手ファースト」とは選手の意に沿って物事を決めることじゃない。話し合う場をきちんと設けることこそが、選手ファースト。

サッカー界でも対話が滞ることはあって、例えば外国人選手枠はリーグから十分に説明されぬまま、撤廃になりかけた。「選手には死活問題。下のカテゴリーほど職からあぶれかねない」と僕も選手会で意見して、日本選手にも配慮された制度に落ち着いたんだ。

選手の声を全部かなえろというのは見当違いで、選手がやりやすいだけのスポーツになるのはよくない。だけど対話を通じ、妥協案を見いだすことはできる。

暑いよりは涼しい方がベターとしても、様々な意見に耳を傾けると「なるほど」とうなずかされる。東京の町並みを走る姿を眺め、東京の五輪を実感したいという観衆の声もしかり。コースをライトアップして夜に開催しては、との案も面白い。輝くビル群を縫って走る、きらびやかで、メガロポリス東京ならではのマラソン。対話を活発にすれば意見に伴われて、解決策につながりそうなアイデアもどんどん出てくるよ。

IMG_8737ささいであってもまめなコミュニケーションを心がけていたいね。先輩・後輩の隔てなく、垣根が低いのがサッカーのいいところ。横浜FCの大学生らは年上の選手でも「○○くん」と気さくに呼ぶ。上が偉いとか、変な忖度(そんたく)なしで率直。風通しのいい方がいいよ。

「俺も『カズくん』でいいぞ。何なら『ズーカー』でも」と言ったんだけど、乗ってこないんだよな。」

「選手ファーストとは選手の意に沿って物事を決めることじゃない。話し合う場をきちんと設けることこそが、選手ファースト」との言葉に共感しました。市民相談でも、出来ることと、出来ないことがありますが、前に進められないケースで「一人の声を聞くんじゃないのか!」と言われた経験が何度かあります。しかし、個人の願いをかなえることより、その声に応えることで街がよくなるかどうかが大事。

いずれにしましても、一昨日のJ2の試合で勝利し、来期のJ1昇格に大手をかけた横浜FC。期待してます!

「How Dare You!」とレインボーバッジについて 4758

未分類 / 2019年11月17日

球技場2昨日は地元での会合に参加した後、市会で作業。党県本部で会議。青年局の活動について種々協議しました。

2015年9月の国連サミットで採択された30年を期限とする国際目標「SDGs」。「誰一人取り残さない」持続可能な世界の実現に向け、貧困や飢餓の根絶、環境保全など17項目の目標からなり、開発途上国だけでなく、先進国も含むすべての国が達成する目標とされ、政府と市民社会、民間企業などの連携が期待されています。私も長年国際平和活動に従事されてきた先輩の影響で、2016年12月9日の一般質問から取り上げてきました。昨年、横浜市は国から選定された「SDGs未来都市・横浜」の実現に向け、先日設置された「ヨコハマSDGsデザインセンター」を中心に、市民・企業・大学等と連携し取組を進めています。

SDGsと言えば、先日の国連総会で強烈なメッセージがありました。日経新聞コラム「大機小機」が「How Dare You!(よくまあ言えるな)」と題して記していました。

「「あなたたちが話しているのは、お金のことと経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり。よくもそんなことが言えますね!」。国連の「気候行動サミット」開幕式で、対策が不十分だと世界のリーダーに訴えたグレタ・トゥンベリさんのメッセージは、誰よりも強烈だった。

グテレス国連事務総長は77カ国が2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにすると約束したと発表したが、日本は含まれないようだ。我が国の政府も経済界も、地球環境維持に必要な産業構造転換への痛みに立ち向かう勇気がないのだろう。そこには、東日本大震災の経験から原発再稼働が進まず、石炭火力発電に依存せざるを得ないため、温暖化対策はしないという本音が透けて見える。

このところ、経済人や政府関係者のスーツの胸元にSDGsの17色のリングからなるピンバッジをよく見る。SDGsの13番目の目標は「気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策をとる」だ。SDGsは15年9月の国連総会決議で定められ、これら17の目標を30年までに達成するとしている。ピンバッジを誇らしげにつける人々は目標達成へのコミットを示しているのか、日本風に「空気を読んでいる」だけなのか。

最近、訪英した日本の経済団体は、参加者が皆このピンバッジをしていた。先方からは「かつて日本人ビジネスマンはメガネをかけて首からカメラをぶら下げていたが、今では具体的行動は何もしないのにSDGsのピンバッジをファッションのようにつけている」と皮肉られたと聞く。

グレタさんは自らアスペルガー症候群であることを公表し「アスペルガーは私の才能」と語る。それをネットで中傷する人もいるようだが、スティーブン・スピルバーグ氏のような天才の多くもアスペルガー症候群であると公表している。往々にして特異な才能を持つ人こそが歴史をリードしてきたものだ。

そして世界の若者は動き出した。150カ国・地域で400万人以上が気候変動対策を訴えたデモに参加したが、日本の若者は5千人に満たない。グレタさんは日本の経済人に聞くだろう。「そのピンバッジはどんな意味なの?」と。そして日本の若者に聞くだろう。「自分たちの子孫が絶滅の淵にいることがわからないの?」と。」

あのバッジをつけるかどうかは自由ですし、とやかく言う話ではないと思いますが、個人的には、本文中の感覚、なんとなくわかるような気もします。私もバッジを持ってますが、まだ使ってないです。いつか、「つけようかな」と思う日が来るように頑張りたいと思います。

 

「質問力が組織を変え、社会を変える」について 4757

未分類 / 2019年11月16日

IMG_8680昨日は田奈駅前での街頭演説、市政報告配布の後、市会で各種作業、打ち合わせ。夜は地元の会合へ。佐々木さやか参議院議員も青葉区でご挨拶しました。

先日、日経新聞コラム「大機小機」が「質問力が組織を変え、社会を変える」と題して記されていました。

「不祥事を起こす企業に共通するのは「風通しの悪い」組織風土だ。風通しが悪いとはどのような状況を指すのか。

日常会話の多い組織は風通しがいいようにみえる。しかし仕事の進め方や方向性について想定外の疑問や意見、結論や提案が示された時に嫌な顔をしたり「理解していない者の意見だ」と一蹴したりしてはいないだろうか。会って話すだけの「会話」ではなく必要なのは「対話」だ。

対話とは異なる考え方や意見をぶつけながら議論を交わすことだ。対話を通じて新しい発想が生まれ、組織にイノベーションをもたらす。対話がなければ人々の思考は停止し、組織は硬直化していく。

対話に必要なのは「質問力」だ。しかし他人事に対しては良い質問は出てこない。給与改定の説明会と年間の事業方針の説明会とを比べてみればわかるだろう。直接影響のある給与改定については隅々まで確認するし質問も浮かぶ。だが今日の仕事に直結しない事業方針では質問も出てこない。質問が多く出るのは課題が浸透し自分事として考えているということであり、活気ある組織といえる。

海外と比べ日本の機関投資家は質問力が低いといわれる。企業に対する質問の前提として、事業理解度や世界環境を踏まえたリスク認識など問題意識が画一的な傾向は否めない。企業不祥事の際の記者会見でも、印象的なキーワードを引き出すための表面的な質問が多く、核心をつく質問が減ってはいないか。企業側の広報活動もしかりだ。社会との対話を通して会社を理解してもらう必要がある。

社内会議もどうか。資料の説明に時間を費やし、質疑は形ばかりのことが多くないか。上席者の価値観の押し付けや決定事項の承認のための会議では情報の本質は伝わらないし浸透しない。参加者が自分事として考えるためにも、質疑に時間を割き、活発に対話する環境をつくることだ。むしろ意図的に対立意見や疑問を取り上げることは、価値観の対話を促進させ、風通しの良い組織をつくる。

投資家との対話や取締役会から現場の会議にいたるまで、参加者が自分事として考える習慣が根付けば、解決困難な問題でも合意形成に向けた建設的な取り組みが期待できる。質問力の向上が組織の対話を促し、風土を変え組織を活性化させる。」

「会話」でなく「対話」。大事な問題提起だと思いました。積極的にいい質問をされ、いい議論される方は、多方面からよく学ばれ、鋭い視点をもち、そして議論を吸収して進むべき方向を示す包容力があるように感じます。

いずれにしましても、議会も同じと感じました。

「MCI・フレイル高齢者の早期発見」について 4756

未分類 / 2019年11月15日

FullSizeR2昨日は健康福祉・医療委員会(常任委員会)の超党派の行政視察で、鹿児島県鹿児島市長田町にある公益社団法人「南風病院」(338床)へ。公益社団とはいえ完全な民間病院。徹底して予防に取り組む同院。全国でも先進的に取り組まれている、MCI・フレイル高齢者に対する社会的処方推進事業について伺いました。

フレイルとは、加齢で筋力・認知機能・社会性が低下し、健康と要介護状態の間にあること。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」がフレイルについて取り上げていました。

「毎朝体重計に乗る「計るだけダイエット」を続けて15年。13キロやせた。今月の健診でBMI=体重(キロ)÷身長(メートル)÷身長(メートル)=が18・5未満の「やせ」に。体重を増やすよう言われた。

食欲に勝った自分をほめたが、ある本を見て考えを改めた。『東大が調べてわかった衰えない人の生活習慣』(飯島勝矢著、KADOKAWA)。「『小太り』よりも『やせ』が危ない」「BMI20を切った途端に死亡リスクが上がり…」とある。高齢者についての話。

FullSizeR本のテーマは「フレイル」。加齢で筋力・認知機能・社会性が低下し、健康と要介護状態の間にあることを指す。英語のフレイルティ(虚弱)が語源だ。予防・改善には栄養・運動・社会参加が必要。

運動しなくても、人とつながる趣味とボランティア・地域活動を両方する人は、運動だけの人よりフレイルになりにくい。毎日ちょこちょこ動くからだ。一人で食べる「孤食」を減らすことも大切。会話しながらの「共食」は、バランスの取れた食事と同じくらいフレイルを防ぐ。両手の親指と人差し指で輪をつくり、ふくらはぎを囲んでみよう。隙間がある人は筋肉が少なく、フレイルのリスクが高い。この本から多くを学んだ。「やせるだけダイエット」はだめ。ちょこちょこします。」

南風病院は鹿児島県地域医療支援病院、がん診療指定病院。認知症の人数は全国で約462万人、軽度認知障害(以下「MCI」)の人数は約400万人で、65歳以上高齢者の約4人に1人が認知症またはその予備軍と推計されており、社会をあげた取組みのモデルが求められている。(MCIから健常者へのリパート率は16~41%)(MCIから認知症へのコンバート率は5~15%)鹿児島市には22,000人以上の認知症患者がおり、今後も増加が見込まれるため、 MCI段階での早期発見、早期介入、地域共生が課題となっている。

南風病院では、2007年から物忘れ外来をスタート。2018年10月までに3062件。薬もなく効果的なリハビリもないのが認知症。早期にフレイルを発見し、認知症になるのでなく、健常者に戻す取り組みを続けている。現在、経済産業省「令和元年度健康寿命延伸産業創出推進事業(地域の実情に応じたビジネスモデル確立支援事業 予算3千万円)に採択され、MCI・フレイル高齢者に対して、ドクターから「社会的処方」を示すという新たな概念の取組みを通じて、社会参加を促し、認知症の予防及び共生を可能にするモデルづくりにチャレンジしている。国の事業として取り組んでいるが、鹿児島市も強力にサポートしており、市の支援がなければここまでできていないとのこと。

FullSizeR3具体的には、当初、寝たきりにならないため、地域の高齢者を中心とした「体験農業ツアー」から着手。社会参加のきっかけ希望者を募集する「なんぷうジョブ・フィット」を拡大。ただの健康教室ではなく、就労と社会参加、働きながらの健康づくりを目指す。就労先の開発では、例えば、介護予防サービスにて生涯現役トレーナー(現状41名を認定)として従事。また、学習支援サービス(塾)にて子どもたちの先生、シニア講師(12名)従事。退職後男性の社会参加を促進する生涯現役コンシェルジュ(29名)を養成する活動などもある。(それぞれ有償ボランティア)

こうした気軽に健康相談ができるカフェ型保健活動を通じて、MCI・フレイルの疑いがある高齢者を早期発見・診断につなげる。診断を受けた高齢者に対し、南風病院が社会的処方箋を発行し、民間事業者と連携することで、地域共生・社会参加支援サービスを提供。早期に「見つける」基盤、社会的処方箋で「つなげる」基盤、地域共生・社会参加支援サービスで「支える」基盤を構築。拡大を続ける健康寿命と平均寿命の平均を縮める取り組み。来年3月の期間終了に向けて取り組みが進められていました。

孤立は都市部を中心に今後10年の課題になる。「社会的処方」が孤立を解決し、健康度向上と医療費削減に寄与する可能性がある。「制度にするか文化にするか」との課題を提起されていました。

改善する薬もなければ、リハビリもない認知症の状況を、「社会的処方」で改善に向かわせる取り組み。MCI・フレイルから健常者へ戻す取り組み。ご本人・ご家族のためにも、社会コストの点からも、大きく拡大していかねばならない取り組みと感じます。

「障がい者支援」と「高齢者福祉事業の経営」について 4755

未分類 / 2019年11月14日

IMG_8646昨日は健康福祉・医療委員会(常任委員会)の超党派の行政視察で、鹿児島県鹿児島市吉野町にある社会福祉法人太陽会 障害者支援センター「SHOBU STYLE」(従業員数119名 利用者数約120名)に伺いました。(公明党大分市議会議員のかわべ浩子議員も視察で来られていて合流)1973年(昭和48年)創立。いまや全国的にも注目されている同法人。その人がその人らしく生きるためのスタイルを求めて活動されてきました。まず感じたのが、障害者施設としてはこれまで見たこともない規模の大きさ、充実した中身。相当な投資が必要と感じましたが、行政メニューはすべて活用し、銀行からの融資も受け、さらにクラウドファンディングで講堂をつくるなど、アグレッシブな取り組みを続けられています。

障害者支援センター「SHOBU STYLE」は、障害を持つ人たちが地域社会でよりよく暮らしていくために、友好的で、安全で、優しく、のびのびとできる環境を提供。障害のあるなしに関わらず、支援を必要とする人、支援を提供する側といった枠を超え、「ものづくり」を通し、人が本質的に備えている創造する力を引き出し、ともに協同する者としてよろこびをわかちあえるコミュニティーづくり、人と人がささえあい、つながりあい、つくりだすくらし、創造的な福祉事業の可能性に挑戦。トップリーダーから各スタッフまで、理念が徹底されていることを感じます。

IMG_8644具体的には、自立支援事業では、さまざまな障害に対して、人が本来持っている「力」を引き出し、発揮できる「エンパワーメント」の発想をもとに、健康管理、リハビリテーション、ADL(日常生活動作)トレーニング、自立生活支援、レクリエーションなどの各プログラムを提供。学園創設以来ものづくりを法人事業の柱としている「工房しょうぶ」では、ものづくりを通して人が本質的に持っている創造への可能性を引き出すための支援と啓発を中心に活動を継続。障害者施設という小さな単位ではなく、広く社会に枠を広げ、福祉文化の創造に寄与。作品は芸術家から請われての美術館での展示や大手デパートでの販売等々、全国各地から注目される存在。さまざまな創作活動を通じて独自のものづくりを提案。布の工房、木の工房、土の工房、和紙・造形の工房、食の工房等多様な作品を作っている。

歩きながら伺ったなかで印象に残る言葉が多々ありました。「経済原理で儲けることばかりが利益ではないと思う。障がい者がやりたいことをやって喜び、笑顔は利益だろう」「この先の目標はというものはない。イメージが生まれてこなければいけない。こうなくてはいけないというものはない。」「型にはめることが間違っているように思う」「障害者の彼らは元々の人間。周りに配慮することで何かを失う健常者と違うものがある。自分をそのまま出してくる。やりたいことをやる。だから訴えるものがある」

障がいを持つ方との向き合い方、付き合い方。新たな何かを感じました。

IMG_8652その後、同じ鹿児島市平川町にある社会福祉法人旭生会の特別養護老人ホーム「旭ヶ丘園」で「高齢者福祉事業の経営」について伺いました。老人デイサービス事業、老人短期入所事業、老人居宅介護等事業、障害福祉サービス事業、障害児通所支援事業などを経営する社会福祉法人。

ここに伺うことになった理由。それは職員が幸せな気持ちでなければ、決して良い施設にはならないという「哲学」と「行動」。ノーリフトケア(腰痛対策)、メンタルヘルス推進、スポーツサークル支援を徹底。そして、職員同土のコミュニケーション、経営者と職員とのコミュニケーション。ここに尽力されている。キャリアップにも注力。介護施設は病や障害を属性としてもった高齢者の日々の生活を支える場であるからこそ、「看護の知識をもった介護士が必要」と考え、資格の取得を積極的に支援。痰の吸引ができる有資格者数は、鹿児島県下の施設で他に例を見ない数となっている。その結果、看護師のいない夜間にも必ず吸痰資格者を配置することで、他施設がなかなか受け入れ出来ないような医療依存度の高い方々(経管栄養、腹膜・血液透析、慢性呼吸器疾患、気管切開、呼吸器装着、ALSなど)をも引き受け可能な施設へと成長を遂げた。

また、嘱託医を在宅支援診療専門医に変更し、看取りケア体制を強化したことで高い看取り率を維持。歯科も摂食・嚥下の専門歯科医に変え、適切な個別ケアを実施したことで、それまで多数発生していた誤嚥性肺炎の罹患者が、年間1~2名程度にまで激減。無駄な薬をやめる、むやみに病院に行かないことを徹底し、看取りケアを実施することなどで、ベッド稼働率がほぼ100%。好循環がうまれていた。

同法人では経営企画室を設置し、介護するだけではなく、社会の状況を捉えて、戦略的経営を実行。2016年3月よりICTツール「Teachme Biz」を導入。画像と動画を使ったスマホ・タブレットのデジタルマニュアル。現在、旭ヶ丘園では300近いマニュアルを作成。介護は「人対人」の超アナログな仕事だが、その仕事をする時間を生み出す為に、超デジタルなシステムを導入。また、センサー技術を工夫し「見守り・巡回」作業を効率化し、利用者と向き合う時間を増加させた。

地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する『健康経営2018大規模法人部門 ホワイト500』 を全国の社会福祉法人で初めて受賞。

更に、鹿児島で「暮らし」を求め続けた同法人は、「住宅型有料老人ホーム縁側」で「暮らし」だけで も「医療」だけでもない、どちらも兼ね備えた「介護と医療と生活の融合」した住まいを展開。がんの末期であっても、鼻腔栄養であっても、人工呼吸器であっても、決して「暮らし」を諦めない施設を展開。

昨日の2カ所に共通している点。それは「地域交流スペース」。存在しているというだけでなく、積極的に開放し、大いに活用され、利用者にも、地域にも、施設にとっても、なくてはならない存在になっているという点でした。勉強になりました。

「地域医療と遠隔診療の取り組み」について 4754

未分類 / 2019年11月13日

IMG_8624昨日は健康福祉・医療委員会(常任委員会)の超党派の行政視察で、「地域医療と遠隔診療の取り組み」をテーマに鹿児島県徳之島徳洲会病院(199床)に伺いました。

人口約2万2人の「子宝の島・徳之島」。市町村別にみた合計特殊出生率は同島内3町ある内、伊仙町が2.81人で全国1位。徳之島町は6位で2.18人。天城町は10位で2.12人。(全国平均1.42人)。

その島においても、医師の確保を含めた地域医療の充実は避けて通れない課題。種々伺いました。

会議室に入り、目に入ったのが元理事長の徳田虎雄氏の言葉。「小医は病を癒し 中医は人を癒し 大医は国を癒す 徳洲会は世界を癒す」。基本理念は「来た患者は断らない」「弱いものを守る」。下記はメモです。

離島医療を支える最前線を担う総合病院。全国72病院、職員約3万3千人、年商約4500億円の医療法人徳洲会の離島第1号病院として1986年に開設。徳之島の医療の最前線を担う総合病院。「生命を安心して預けられる病院」「健康と生活を守る病院」を理念に、島民の健康を平等に守るべく、24時間365日の年中無休体制で診療を実施。全国から応援の医師が入っており、院長自身も神奈川県から着任。

IMG_8625また、離島医療を支えるチーム体制が確立された病院でもあります。離島医療を支える緊急医療体制を確立しチーム医療体制を取り、島内で最も多くの緊急医療を受け入れ、場合によっては自衛隊ヘリやドクターヘリで鹿児島市内や沖縄の病院への搬送を行いながら地域医療を支えるために日々活動。島民以外の里帰り分娩も受け入れ。また、検診や人間ドックを行い島民の健康管理にも力を入れる。居宅介護支援事業所を設置し、市町村や居宅サービス事業所、介護保 険施設等との連携を図りながら、介護支援専門員が徳之島3町全体を対象に要介護者が自立した生活を営めるようサービスを提供。内科、外科、小児科、循環器科などの診療だけでなく、皮膚科、耳鼻科、形成外科、泌尿器科などの専門外来の診療にも力を入れている。

特に力を入れている事が「遠隔診療『徳之島モデル』」。試験的に導入していた隔診療を本格的にスタート。バイタルサイン(生命兆候)の計測装置とスマートフォンやタブレット型端末を活用したシステムで、医師は病院で在宅患者の血圧や脈拍などをリアルタイムで把握しながら診察。テレビ電話機能も搭載し、画面上で医師と患者が互いに表情を見ることも可能。訪問看護師が各計測装置を持って患者宅を訪問するパターンに加え、来院可能な患者で、同装置を導入した他の医療機関と通信できれば、専門医による遠隔診療を受けることも可能に。徳之島徳洲会病院ではこれらの診療スタイルを「徳之島モデル」と名付け、普及していきたい考え。無医村での看取りや、災害時のトリアージ(緊急度・重症度選別)、独居高齢者の見守り(緊急時対応)などでの活用策提言を目指しているとのこと。

総務省の事業として採択されており、来年3月のとりまとめに向けて取り組みを進めている。この取り組みを他の徳洲会以外の病院にも展開したいと考えている。

IMG_8614システムの課題は、他の病院の情報と連携して、医療情報を共有したいが、今はうまくいってないということ。このシステムの成功は徳洲会だけの問題としてとらえていない。病院間の人の行き来はあるが、情報共有できていない。(同じ検査を重ねなくてはならないなど、ムダに見えることが少なくない) 行政とも連携しているが、患者情報はひろえない。電子媒体の規格統一が最大の問題。言語と同じ。(患者ファーストで考える病院の多くは「情報共有」を訴えている)

徳之島全体として直面している課題は、独居のお年寄り、認知症患者の対応、アルコール依存症、医療職の不足、労働人口の減少(高齢化率33%)、新病院建設(ヘルシーアイランド構想)、台風対策。

自治体の規模の違いはあれども、一人を大事にするのは同じこと。今後に生かして参ります。

横浜市 中学部活の「遠隔指導」について 4753

未分類 / 2019年11月12日

昨日は午前中に中区での会合の後、団会議、行政関連打ち合わせ、市民相談対応、幼保無償化関連の状況を伺うため区内の幼稚園へ。

横浜市はICT(情報通信技術)を使って市立中学校の部活を遠隔指導する試みを10月末から開始しています。ソフトバンクや青葉区にある桐蔭横浜大と組み、ソフトバンクが貸与・提供する端末やシステムで動画やコメントをやり取りし、大学側が生徒に技術指導できるようにしています。中学の教員に経験者がいない種目でも専門的な指導ができ、教員の負担軽減につながるというもの。日経新聞が記事にしていました。

「遠隔での技術指導は、市立市場中のサッカー部(部員15人)を対象に2020年3月末まで試験的に実施する。まず中学校側で生徒が練習する様子を動画で撮影し、システムに投稿する。桐蔭横浜大の学生や教員は動画を見てコメントを付けたり、指導用の動画などを投稿したりして指導する。

桐蔭横浜大側は教員を目指す学生が担当し、学生の実践的指導力の向上につなげる。また、種目に応じて技能を段階的に習得する手順や、けがをしにくい運動プログラムの構築にも役立てる。

教育現場では教職員の負担増加が課題となっており、競技経験がない種目の顧問を担うことの不安や負担もあるため、負担軽減を目指す方針だ。」

こうした取り組みも、やってみなければわかりません。前に進もうとする取り組み。応援して参ります。

一方、これまでも教員の負担を軽減し、学校の部活動を支援するための「部活動指導員制度」の充実について取り組んできました。先の決算特別委員会でも取り上げましたのでご報告します。

<中学校部活動への支援>

次に、中学校部活動への支援の視点から伺います。本市では平成30年度から、部活動において生徒に技術指導を行い、顧問も担うことができる「部活動指導員」を配置する制度が始まっています。部活動が持続可能なものとしてあり続けるために、生徒への専門的な指導を行い、教職員の負担軽減にもつながる「部活動指導員」の制度は、より広く活用されるべきです。

そこで(1)「学校が部活動指導員の制度を積極的に活用できるようにすべき」と考えますが、教育長の見解を伺います。

[答弁] 現在、部活動指導員は80校、119人を配置しております。活用している学校からは、 「指導員の指導方法が分かりやすい」、「顧問にとって負担軽減になっている」といった声を聞いており、今後、制度を活用したことによる効果を他の中学校に周知してまいります。また、学校が制度の活用を希望した際に、スムーズに指導員の配置に つなげられるよう、部活動指導員の候補者の確保に取り組んでまいります。

現在、教育委員会では、ホームページで指導員の候補者を募るなど、人材の確保に取り組んでいると聞いています。

そのような取組も大切ですが、一方で、地域には、日ごろから運動や文化活動など、様々な活動を行っている個人や団体の方々が多くいらっしゃいます。身近な地域で活動されている方の協力を得て、地域で部活動を支えることも、持続可能な部活動の姿の一つではないかと思います。

そこで、(2)部活動指導員の確保に向けた関係団体等との連携について、教育長に伺います。

[答弁] 本市体育協会を通じて部活動指導員を学校へ紹介する取組を行ったり、民間企業が指導員を養成するために実施する講座の運営に協力したりするなど、指導員の人材確保に向けた連携を図っております。今後、区内や身近な地域で活動している種目団体等にも指導員の制度を周知して、部活動での指導に協力を得られるよう、取り組んでまいります。

 学校が部活動指導員の制度を活用することで、子どもたちの活動の充実と教職員の負担軽減がともに図られるよう、引き続き取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に移ります。」

「パワハラ」の線引きについて 4732

未分類 / 2019年11月11日

IMG_8406昨日はお世話になった方の葬儀に参列した後、福祉関連の政策打ち合わせ、バス路線拡充に関する市民相談対応等。途中、もみの木台バス停周辺の安全対策を行った状況を確認。すすき野団地にお住いの老人会の皆さんから、もみの木台バス停前の中央分離帯に大きく繁茂した外来菊が視界を遮り、人・車両の通行が危険とのお声を頂き現地へ。土木事務所がきれいに整備。お喜びの声を頂いています。

ところで、時々ご相談も頂きますが、社会常識から逸脱したパワハラがあとを絶ちません。立場を背景にした暴言や威圧的な態度などによる退職強要、給与未払い、退職拒否等々、形は様々。労使関係において人権を侵害することなど認められていませんが、会社側の非常識、非合法的な対応で苦しむ人が少なくありません。

2020年4月から大企業に適用されるパワハラ防止関連法では、職場におけるパワハラを(1)優越的な関係を背景とした言動で(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより(3)労働者の就業環境が害されるものと定義し、企業に対策を求めることとしています。厚労省の指針はこれを踏まえ、職場での判断基準を示しましたが、これ疑問や指摘が相次いでいます。

先日、日経新聞が記事にしていました。

「厚生労働省がパワーハラスメント(パワハラ)の防止に向けて公表した指針の素案が波紋を広げている。例えば「必要以上に長時間にわたる厳しい叱責」はパワハラとしたが、長時間の具体的な目安は「ケース・バイ・ケース」(厚労省)。実際の職場では、30分以上立たせて叱責しても「通常の指導の範囲」と会社が判断した例があり、線引きは簡単ではない。(添付は日経に掲載されていた事例)

パワハラ該当しない例厚労省が10月21日公表した素案では(1)身体的な攻撃(2)精神的な攻撃(3)人間関係からの切り離し(4)過大な要求(5)過小な要求(6)個の侵害――というパワハラの6類型ごとに該当する例と該当しない例を示した。これに批判の声を上げたのは労働者側だ。労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の委員は「パワハラを認定するための定義が狭い」と指摘。日本労働弁護団は抜本修正を求める声明を出した。

独立行政法人の労働政策研究・研修機構が2018年6月から12月にかけて実施したハラスメントの実態調査をみると、線引きの難しさが改めて浮かぶ。

「隣の課の社員がパワハラを受けている」。あるメーカーでこんな内部通報があった。社員が30分以上立ったまま叱責され、会社も調査に乗り出した。ところがその社員は「指導として妥当」と答え、会社も職場に問題ないと判断した。

ポイントは大きく2点。まず「30分以上」がパワハラにつながる「長時間」なのか。厚労省によると叱責を受ける原因が会社にとって重大なミスかどうかなどによって判断は変わるという。2つ目は本人の認識だ。紹介した事例では本人がパワハラを否定したが、職場で波風を立てないために当事者が否定するケースも少なくない。厚労省の素案では「平均的な労働者の感じ方」もパワハラを認定する基準とすべきだとしている。」

もしかすると、厚労省の基準策定に至るプロセスは、現場に軸足をおいた実態調査が不十分なのかも知れません。私の立場もそうですが、「現場に声がある」は基本だと思います。そして社会のルールを逸脱した会社側の対応は、厳しく罰せられるべきだと思います。

特養「ひかり苑」40周年と交通安全について 4751

未分類 / 2019年11月10日

IMG_8562昨日は原稿、資料作成、市民相談対応の後、青葉区で特別養護老人ホーム「ひかり苑」などを運営される社会福祉法人みどり福祉会の40周年の会合へ。大勢の方が集われました。横浜市内には140以上の特別養護老人ホームがありますが、「ひかり苑」は市内7番目、北部では最初にできた施設。(民設民営では4番目) 現在は青葉区、町田市の特養だけでなく、市からさつきヶ丘地域ケアプラザ、恩田地域ケアプラザのケアプラザの運営も受託され、地域福祉になくてはならない存在。「救えない人はいない」「知っていて知らないふりをしてはいけない」等々、弱い人の立場に立ったこれまでの理事長の言葉を紹介される戸田理事長の言葉。長年献身的にボランティアとして活躍されている方の言葉。感動しました。また、横浜都市発展記念館で近代横浜の歴史を研究されている西村健調査研究員による「横浜の戦争被害者を救った日本厚生団」との基調講演は大変勉強になりました。数多くの日本の戦争孤児が、心ある横浜市民に支えられてきた歴史。それに連なる同法人の心を知りました。その後、北部斎場でお世話になった方の通夜に参列。

報道にもありましたが、9月上旬以来の土日の晴天。有り難いです。そして立冬。日が暮れるのも早くなりました。今春、田奈小学校とあかね台中学校の通学路となっている農道に設置されたLEDライトも、地域の安全・安心に大いに役立っています。

IMG_8563先日、公明新聞コラム「北斗七星」が交通安全について記していました。

「めっきり日が短くなってきた。日暮れ時は、夕方の喧噪に薄暗さが重なり、相手の姿も音も区別がつきにくい時間帯だ。秋の夕暮れと言えば短歌の世界だが、これが道路での歩行者と自動車の関係となると、詩的な気分どころではなくなる。

まず、10~12月は歩行中の高齢者の交通事故死が年間で最も多い。警察庁が最近5年間を集計したところでは、この3カ月で年間の3分の1以上を占める。

しかも、対自動車の死亡事故に限れば日没後のわずか1時間に、2割が集中している。日没直後は運転する側も、徐々に暗くなって周辺が見にくくなり、緊張を強いられる時間帯だ。まして混雑する。死亡事故の割合を時間当たりにすれば昼間のなんと13・9倍にもなる。その8割が横断歩道以外で、道路を横断しようとした結果だ。

IMG_5680さらに言えば、横断歩道以外を渡ろうとして亡くなられた方の7割が、何らかの法令違反をしていることにも注意したい。左右を十分に確認しなかったり、車の直前や直後を渡ろうとしたりするのは、大変危険だ。心の奥でうごめく「大丈夫」という過信に負けてはなるまい。

詩情豊かな秋の夕暮れだが、道路には悲しく辛い事態を引き起こす危険もあふれている。運転する側も歩行者も十分に気を引き締めたい。」

気を付けて参ります。

隣接自治体との連携について 4750

未分類 / 2019年11月9日

IMG_8553昨日は仙台市役所にて大都市行財政制度特別委員会視察。「隣接自治体との連携」がテーマ。冒頭、鈴木勇治議長、嶋中髙志副議長から、台風15号、19号での仙台市での被害について、横浜市会からのお見舞いに対し深い感謝の言葉を頂きました。丁度、前日には赤羽国土交通大臣に災害対策について申し入れをしたとのこと。仙台市をはじめ周辺自治体で大きな被害が出ていました。他方、仙台市では本日からスイスの防災ダボス会議が連携した「第2回世界防災フォーラムを開催」。特に東日本大震災以降、防災の中心拠点としての取り組みを進められています。

仙台市を中心に周辺自治体と「仙台都市圏広域行政推進協議会」が昭和52年より構成されています。(6市7町1村)この都市圏で宮城県内の面積割合は22.6%、人口割合は66.2%と大変大きなインパクトがあります。

主な事業内容として、国への要望活動とともに各種事業があります。例えば、「公立図書館等の相互利用」。圏域内の住民が市町村の行政区域に限定されずに、圏内の公立図書館等の図書を借りることができる相互利用を実施。

また、「どこでもパスポート」事業は、小学1年生に入学したときに配布され、圏内に居住、通学している小中学生を対象に、圏内の社会教育施設(19か所)を無料で利用可能としている。

IMG_8546現在、「第5次仙台都市圏広域行政計画」を策定・施行中。策定趣旨は東日本大震災からの早期復興と社会経済情勢の変化への対応。仙台市が中心となって、宮城県内の66%を占める地域を4つのゾーンに分けて、各ゾーンの発展ビジョンを策定。「創造的復興の中から新たな魅力・活力を生み出し、世界へ発信する仙台都市圏」を将来像として、県内で大きな力を発揮しています。

仙台市が中心となって三協(名取市、川崎町、富谷町との広域行政協議会)を実施し、一緒になって県に対して要望活動を行うなど、県内基礎自治体のリーダーとして、現場の声をまとめて行動されていました。

私からは昨今の自然災害における本地域の被害は甚大である一方、超高齢社会の進展による税収減の中、今後の街の在り方、災害対策をどうしていくか。長年国全体で進めてきた「均衡ある発展」についてどのように考えるかなど質問。

全国でも最も早い時期から、昭和の時代から広域行政をやってきた。その理由は国の国土政策として工業地域を東北にも作るべきとの方針のもとに動いてきたから。工業化の一方、行政サービスの提供が追い付かず、そこをそれぞれの自治体が解決するのが難しく、仙台市がリーダーシップをとってきた経緯がある。横浜の場合は、2040年を目指して今後の人口減少社会へどのように対応するかというところにポイントがある。仙台都市圏では人口減少が落ち着いたところで、経緯が異なる面はある。

IMG_8552とはいえ同じく「市町との連携」の課題はある。圏域全体から見ると、仙台の一人勝ちと言われる部分ある。これは本意ではない。仙台は圏域の「人口のダム」と言われている。仙台に吸い取られているとの声がある。卒業後は東京方面へ行くケースがあとを絶たない。必ずしもうまくいっているとは言いにくいものがある。この点の理解を得ることが大きな課題。

圏域を代表して国に対して物を申していくということは、政令指定都市が果たすべき役割が大きいと思っている。

盛岡市は連携中枢都市圏として、周辺市町と近しい関係にあり、うまくいっているが、仙台市(人口109万人、周辺市町はそれぞれ9万人以下)は突出しており、周辺が仙台市に頼るというのは言いにくいところ。ただ、4つに分かれた「ゾーン」の中での連携が強い。それを仙台がまとめているところがあるが、ここでの県との関係性も課題と考えている。

仙台市では昭和30年代に大合併をやろうとして、県などの大反対でできなかった歴史もある。

目先における「広域連携」の成功とは何か。拡大から復興へ。人口減少への対応。次の第6次計画のポイントになってくる。

IMG_8545個々の政策については圏域内で異なる。例えば、小児医療費助成制度は、仙台市は通院入院は中3まで助成(500円負担)だが、周辺は高3までとなっている。こうした実態は一緒になることへの課題でもある。

連携は合併と比べれば、利害がぶつかり弱くなる。しかし、出来ることをやっていかないと次の世代にバトンタッチできない。課題を認識して、改善し、前に進むことが仕事なんだろう。勉強になりました。