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IMG_0176昨日は青葉区社会福祉協議会主催「第23回青葉区社会福祉大会」が青葉公会堂で開催され、大勢の区民の皆さんと共に参加させて頂きました。地域を支える方々の集いは、いつも笑顔がはじけています。自ら輝き、周りも輝く。日々、様々な課題と向き合いながらも、笑顔と笑顔がその壁を破っていくように感じます。

先日、コラム「名字の言」が親友を見つける方法について記載していました。

「どうしたら“親友”を見つけられますか?――ある学生からの質問に、漫画家の赤塚不二夫さんが答えた。「まずはっきり人生の目標を決めることだ」。

どんな目標でもいい。達成に向けて真剣に挑戦する中で、自分と同じ志をもつ人と自然に出会う。その仲間こそが、かけがえのない存在になると、赤塚さんは熱く述べた(『人生これでいいのだ‼』集英社文庫)。

赤塚さんは巨匠・手塚治虫氏を慕い、多くの“漫画家の卵”が集まったアパート「トキワ荘」に住んでいた。切磋琢磨したのは、石ノ森章太郎氏、藤子・F・不二雄氏、藤子不二雄Ⓐ氏ら。トキワ荘を巣立った後も彼らの友情は変わることなく、互いに触発し合いながら、数々の名作を世に送り出していった。

支え合い、共に成長する友の存在が、どれほど大切か。一人の友との出会いで、人生が大きく変わることもある。(中略)

“善き友”を得たいなら、相手にとって“善き友”となれるよう、まず自分を磨くことだ。」

私も自分を磨くよう頑張ります。

IMG_0161昨日は団視察のため盛岡市役所へ。公共施設保有の最適化と長寿命化について伺いました。

横浜市では、昭和40~50年代の急激な人口増加に伴い整備した、膨大な量の公共建築物を保有しており、今後一斉に老朽化していきます。場所によっても異なりますが、市立学校などの対策は急を要している話です。これらの施設を維持していくためには、大きな費用が必要となりますが、人口減少が想定される中、利用される公共建築物の保全や建替をどのように進めていくべきか、大きな課題となっています。そこで、市民、議会、行政が課題を共有し、今後の公共建築物のあり方を一緒に考えていくことを目的として、議会での議論、市民意見募集などを経て、平成25年3月に「横浜市公共建築物マネジメント白書」が公表され着実に前進させていますが、大きな山はまだこれからとの感があります。

盛岡市では、「公共施設保有の最適化と長寿命化」を掲げ、人口減少に合わせて施設保有量を施設の縮減、スクラップ、複合化などを通じて、最適化を図るとしています。「言うは易し」ですが、同市では計画的な保全の実施、更なる効率化、更新費用の低減を行いつつ施設の「長寿命化」を実施。市民意見を伺うサウンディング調査など横浜のノウハIMG_0163ウの一部を取り込みつつ、横浜市に先んじて、持続可能な住民サービスの提供を続けるための取り組みを進めています。

まず、全国各地の現場で発生する様々な課題、衝突などについて調査研究。よくあるケースで計画を立てた後に住民説明をすることがないように、押し付けにならないように、問題意識を住民と共有することから始めたのが特徴。とにかく「現実を知ってもらう」「無理は通らないことを知ってもらう」ことを大事にしている姿。市民フォーラム、意見交換会を何度も開催。また、幅広い世代から意見を聞くため、「考ええよう!みんなのタテモノの未来 公共施設のこれから」を開催。18歳以上の市民3千人に案内し応募のあった市民と討議。市民討議会を開催。公共施設の老朽化問題を議論し、現地視察も行いながら合意形成を促進。それでも、どうしても限られた方になってしまうが、できることをやっていくとの認識。また、岩手大学の地域課題解決を研究する学生10名と連携して、漫画でこの問題を周知する取り組みを進めるなども行われていました。

こうした取り組みの後、この先20年の計画、目先3年の事業費、実施計画等を提示。平成27年度から事業が開始されています。すべての市民が納得しているということではないと思いますが、「できることをやりきろう」とする姿勢が市民の納得の輪を広げている現実を見ることができました。

IMG_0162横浜市会の議論でも様々な声があります。「コスト面では理解できるが、複合化するということは、従来あったものがなくなる地域が出てくるということ」「損する地域と得する地域がでるが、地域サポートをどう考えるか」「変化に対応できなければ、地域として、市としての持続可能性が絶たれることになる」「総論は賛成となっても、いざとなって各論反対になる可能性に対して、どう対処していくか」等々。盛岡市で学んだ、計画の前の話し合い。積極的な合意形成への取り組みは参考になります。

最後の質問。他都市を研究し、大きな課題を前に進める盛岡市。他都市では見ない同市の最大の特徴は?との質問に対し、「(局の都合などを優先するなどしてバラバラにならないように市が)全体を動かしている。保全ができなかった仕組みの構造を変えてきた。配置だけでなく、計画保全の在り方を変え、全体を動かしてきた。」とのこと。

地域課題は各地各様。現場の声を大事にしながら、議論を進めていきたいと思います。

IMG_0144昨日は団視察のため岩手県葛巻町へ。人口7千人に満たない過疎の町が、役場のリードによるビジネスで成功を収め、町外から年間50万人の交流人口(観光入込)を創出。その後、町内はハード・ソフトともにとても豊かな町になっています。

横浜市とつながりの深い町・葛巻町。毎日100トンの牛乳を生産。内90%は横浜に本社のあるタカナシ乳業へ。人気の「タカナシ低温殺菌牛乳」。また、タカナシ乳業が横浜そごうの地下に葛巻町の牛乳で作ったソフトクリームショップを常設で展開。只、今回の視察で注目したのは「公務員が再生させた町・葛巻町」。神奈川県や県内自治体からの視察は風力発電に関するものはあったそうですが、第三セクター関連では初めてとのことでした。

観光資源もなく、鉄道、高速道路も通っていない山奥の町。聞けば聞くほど「すごいな」と感じたのは、役場の方のモチベーション。民間の主導でなく、公務員の方が町を変えたといっても過言ではありません。

「北緯40度 ミルクとワインとクリーンエネルギーの町」をキャッチとして、町の事業の中核となる一次産業(酪農:くずまき高原牧場)、二次産業(ワイン:くずまきワイン)、三次産業(観光:ふれあい宿舎グリーンステージ)を順々に立ち上げ、第三セクターが運営。いずれも採算がとれています。

IMG_0126仕掛け人は、町役場の中村哲雄さん、鈴木重男さんという職員の方。皆で大変なご苦労を重ねられ、その後、中村さんは平成11年から2期8年間葛巻町長を務められ、平成19年から現在まで鈴木さんが葛巻町長に。昨日は鈴木町長から様々お話を伺うことができました。人格、識見共にとても素晴らしい方です。

なにも「ない」と嘆くよりも、目の前の課題と向き合い「ある」資源を活かそうと動き、存分に生かし切った戦略で成功を収められたのだと感じました。また、原因を他人や環境に求めるのでなく、自分に何ができるかを考え、皆で動いた結果だったのだと思います。自分の人生に置き換えて考える機会にもなりました。

横浜にも活躍する職員の方は多々いますが、世間一般で言われるところの「与えられた仕事だけこなしてればいい」「余計なことはしない」などという、いわゆる「腐った公務員根性」などこの町にはありません。

自治体の規模や置かれた環境は異なりますが、学ぶべき点が多々ありました。横浜には溢れるほどの魅力ある資源があります。それを生かすかどうかは「人」次第ということかと思います。 

同町のことは「奇跡体験!アンビリバボー」(フジテレビ)で取り上げられました。宜しければどうぞ。http://www.fujitv.co.jp/unb/contents/161027_2.html

下記はその他の書き留めたメモです。

IMG_0133「東北一の酪農郷・人より牛が多い町」が第三セクターによる地域活性化、地元雇用の拡大・所得の増加による人口減少への歯止め等々。町内に光ケーブルを張り巡らし、テレビやネット環境を整えるなどしている。只、課題をあげればきりがないとしたうえで、都会に出ていった若者を戻すこと、行政と住民、観光と産業を結び付ける力がまだまだ足りないとのこと。また、何かしようとすると同じ人がやってくれるが、スクラップ&ビルドでないとやりきれない。しかし、行政はスクラップが苦手。そうした中で、数々の事業は拡大を続けています。

資源のない地方自治体は多くが、打つ手がないとか、手を打ててない状況を目にすることは多いが、葛巻町は何がここまでさせたのか?行政主導でここまでの例を見たことがない。

役場だけでなく住民の危機感が強い。小さい町なので各時代の町長のリーダーシップが重要。小さい町では民間を使うこともできないので、行政が仕掛けて引っ張ることでないと観光などはできない。まず、町民が動くためには、まず役場職員が動かなければ動かない。議会とは良好な関係で、役場の動きを支える意味IMG_0138でも、各地域で住民の動きを後押しくれている。

 

IMG_0122昨日は市が尾駅前での街頭演説、市政報告の配布の後、市民相談対応、視察のための事前準備等。

一昨日、相模原市で行われた首都圏の知事と政令市長でつくる9都県市首脳会議で、横浜市の林市長は、学校の働き方改革として教職員による長時間勤務に焦点を当てた対策を訴えました。

「ブラック」と言われる、学校の先生に過重労働を強いる部活動が指摘される中、現役教職員や教育学者が年内に「日本部活動学会」を設立するとのこと。その実態についての議論し、調査、研究とともに、政治へ訴えることで改善していこうというもの。この問題、私も何度もお話を伺い、議会で取り上げてきた問題でもあります。

先日、日経新聞が「学校のリスク 若手が斬る」と題して取り上げていました。

「部活動中の事故や体罰、教員の長時間労働……。学校が長年抱えながら対応が十分でなかった課題に関心が集まり始めている。原動力の一つになったのが若手の研究者や教員らの発信だ。交流サイト(SNS)を使ったり、被害者側の声に耳を傾ける場を設けたりと手法は様々。それぞれの問題意識から学びやに潜むリスクに光を当てる。

 議論の始まりはインターネット上。4年ほど前から部活指導の負担を訴える投稿などが広がった。そうした声をツイッターで紹介するなどして議論を先導したのが名古屋大の内田良准教授(41)だ。

 院生時代の2001年、大阪教育大付属池田小の校内児童殺傷事件が発生。「現場では学校安全という言葉が以前から使われているのに、死亡統計などのエビデンス(根拠)がない」ことに驚き、リスクを可視化する研究に着手。学校で起きた30年分の死亡事故を手作業で分類し、柔道で同種の事故が繰り返されていることを突き止めた。国立大の教員としては異色の金髪がトレードマークだ。

 日本体育大准教授で法医学者の南部さおりさんは、専門が頭部外傷であることから柔道事故の被害者と出会い、学校事故の被害者支援を続けてきた。当事者の「生の声」を伝えることにこだわる。

 スポーツ指導者育成の一大拠点といえる日体大で昨年末から、体罰や部活中の事故の被害者とその家族を招き、体験や思いを聞く研修会を不定期に開いている。タブー視されがちな話題だけに、従来はなかった場だ。「教え子が加害者にならないために必要」と考え、企画したという。

 部活をテーマにする研究者も増えてきた。早稲田大の中澤篤史准教授(38)は部活の長時間化の歴史や要因を考察している。第2次大戦後、子供の自主性育成を目的に導入された部活は、管理教育の中で次第に熱が高まり「縮小ができないまま現在に至った」。ユニークなのが国際比較の視点。日本は海外に比べ部活の時間が飛び抜けて長く、しかも年々延びているという。

 部活のあり方を見直し、生徒の「自治」による運営への転換を唱えているのが宮城教育大の神谷拓准教授(42)だ。空手をしていた高校時代、指導できる教員がおらず指導者を外部に求めたり、練習メニューを部員で決めたりした経験が土台にある。

 部活が自治に変われば、生徒の気質や能力をのびのびと育む教員の力量が生き、負担も減ると説く。実現には「競技の成績だけでなく、練習などの過程も評価する仕組みの構築」などが課題だ。

 教員の働き方を巡る発信も相次ぐ。現職教員らでつくる「部活問題対策プロジェクト」の代表、小阪成洋さん(36)は小・中学校に9年間勤務。部活の顧問を務めることによる長時間労働に疑問を感じ、校内で声を上げたが状況は変わらなかった。今春、研究者をめざして退職。教員が悩みを共有し、改善方法を考える勉強会を開いている。

 先生たちの負担軽減策を話し合う中央教育審議会の部会では、教育研究家の妹尾昌俊さん(38)の提言が注目されている。野村総合研究所で学校や行政機関の業務改善に関わり、学校改革の支援に専念しようとフリーに転じた。中教審では教員の約30の業務を「専門性が発揮できるか」「安全に関わるか」という2つの視点で仕分けすることを提案。思い切った業務の削減や役割分担を訴えた。

 この年末には内田、中澤、神谷、小阪、妹尾の5氏が参加する研究者、教員の連携組織「日本部活動学会」が発足する予定。部活は効用も大きく、問題の解決には競技関係者や保護者を含む幅広い人々の合意が必要だ。議論の裾野の広がりが期待される。」

同学会はは12月27日設立予定だそうです。教職員と教育委員会などの行政側が話し合う場は、あるにはありますし、なにも変化がないとは思いませんが、解決には程遠い現実かと思います。「子ども達のため」にはどうしたらいいかという目的を共有することが大事ではないかと思います。

私もより良い環境が作れるよう取り組みを進めます。

IMG_0118昨日は地元での市民相談対応、行政関連打ち合わせの後、中区で行われた横浜市都市計画審議会へ。横浜市全体の街づくり計画を考える同審議会。平成12年4月の地方分権一括法及び改正都市計画法の施行から、委員は学識経験者、横浜市会議員、横浜市の住民で構成されています。

先日、我が家のかかりつけ医のところへ伺いました。家族が多いので何かとありますが、今年はインフルエンザワクチンが足りないとか。私も予約しようとしたら「もうありません」とのことでした。厚労省も理由があるにせよ困った話ですが、来月には供給が安定するそうです。只、需要と供給がマッチするというのは難しい話で、これまでを見ると残ることの方が多いとか。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が「残薬」について取り上げていました。

「何カ月分も段ボール箱にしまい込んでいるケースもあるというから驚きだ。医師から処方された薬を大量に飲み残してしまう「残薬」が大きな問題になっている。特に高齢者は生活習慣病などの慢性疾患に加え、高齢者特有の病気もあって何種類もの薬を長期間処方される場合が多い。どうしても残薬は多くなりがちだ。

埼玉県薬剤師会が高齢者ら150人の自宅を訪問した2014年の調査では、全員に残薬があった。また日本薬剤師会の調査(07年)によれば、75歳以上に限っても全国で年間約475億円の残薬があると推計される。

薬の飲み残しは医療費の無駄遣いになるだけでなく、患者の健康も害する。処方通りに服用していないために症状が回復しないのを、医師は「これでは効果がない」と判断し、より強い薬に変えるといった危険があるためだ。

こうした残薬を防ぐ役割も担うのが、昨年4月に始まった「かかりつけ薬剤師」。患者が自分の担当薬剤師を1人選び、重複した薬の有無や飲み合わせの可否など、薬については全てをその薬剤師に継続して管理してもらう仕組みだ。

必要があれば自宅を訪問して薬を整理してくれたり、24時間いつでも電話で相談に乗ってくれる“薬のパートナー”の普及で、高齢者の服薬の安全・適正化が進むことを期待したい。」

公明党は「残薬」対策を推進していますが、例えば神奈川県内では、公明党横浜市会議員団が薬剤師会の声を受け議会質問。同市では今秋から「節薬バック」を導入し、飲み残した医薬品を次回の処方量に反映。薬剤師会の皆さんの尽力により、医療費抑制、患者の負担軽減につながっています。

IMG_0111昨日は地元会合への参加の後、鉄小学校で行われた毎年恒例の都築太鼓「いつまでも続く会」へ。子どもから大人まで、力のこもった勇壮な太鼓の音が響きました。その後、青葉台社会福祉協議会のお祭りへ。夜は鶴見区での会合へ。

昨日の子どもたちもそうですが、小さいうちから何か打ち込めるものを持つというのはいいことだなと思います。また、子どもたちの夢も時代と共に変わるもの。先日、日経新聞が「子どものあこがれ「ユーチューバー」と題した記事を掲載していました。

「子ども向けの動画作成教室が活況を呈している。動画サイト「ユーチューブ」に投稿する「ユーチューバー」が中学生の「将来なりたい職業」の上位となるなど、自分で発信したいと思う子どもが増えている。人前で物おじせず話す力や発想力を伸ばせると保護者も期待する。

 30種類以上の職業体験ができるテーマパーク「カンドゥー」(千葉市)。10月上旬の日曜日、東京都江戸川区在住の小学生の姉妹が、スタジオでカメラに向かって話し始めた。「今日は箱の中に何が入っているか当てたいと思います」。箱の側面に開いた穴から手を入れて、中のものを触ってみる。「硬いです。プラスチックかな」

 「手の感触だけで箱の中身を当てられるか」というテーマの動画作成の1こまだ。この施設では「早口言葉を1分間でいくつ言えるか」「国旗を当てられるか」などの中から好きな題材を選んで撮影。パソコンでテロップや効果音などを加える編集作業をしたうえで、ユーチューブの専用チャンネルに投稿する体験ができる。

 姉妹の父親(38)は「自分が子どもの頃は想像もできなかった体験。客観的に観察する力や表現力が身につきそうだ」と教育効果に期待する。

 背景には子どもの間でのユーチューバー人気がある。ソニー生命保険が4月に発表した調査によると、「将来なりたい職業」のランキングでユーチューバーは中学生男子の3位。プロスポーツ選手(4位)や社長(7位)を上回った。中学生女子でも10位に入った。

 ベンチャー企業のFULMA(東京・港)は3月から隔週で、小学生を対象にした動画作成講座「ユーチューバーアカデミー」を千葉県柏市の商業施設で開いている。土日開催で、1回の講座は2時間。定員12人のうち8~9割がほぼ毎回埋まるという。

 「導入部」「本編」「まとめ」などに分けて動画を撮影し、タブレットを操作して編集する。高学年や慣れた子にはBGMを付けたり、文字を表示したりするやり方も教える。

 斉藤涼太郎社長は「ユーチューバーを養成することが目的ではない」と説明する。動画作りを通じて表現力を身につけるのが狙いだ。

 例えば「リアクション」をテーマにした回では「もしも宝くじで1等が当たったら?」というテーマで、表情や身ぶりを練習。「ブランディング」の回では、視聴者に自分を覚えてもらうための決まり文句を考える。スタッフが「君が好きなユーチューバーはどんな工夫をしている?」と問いかけて、表現方法を自分なりに模索することを大切にしている。

 教育事業などを手がけるLITALICO(リタリコ、東京・目黒)は、小学3年生以上を対象にした動画作成講座を東京都や神奈川県の教室で不定期で開いている。

 子どもの夏休みに合わせて、7~8月には科学実験の動画を作るイベントを実施した。片栗粉と水を混ぜてたたくと固体になる現象や、風船にかんきつ系の汁を付けると割れる現象などを動画にした。

 撮影前におおよその台本を作るが、その通り進むとは限らない。科学実験を題材にするのは台本通りに進まない難しさを体験させるためだ。

 受講料は1回1万円強だが、7~8月のイベントはおおむね定員が埋まるなど関心は高い。鈴木大空・池袋教室長は「子どもにとって、動画が文章や絵のような身近な表現方法の一つになってきた」と話す。」

「将来なりたい職業」の10年後はどうなっているのか。想像もつきません。

20171111_132031昨日午前中、党県本部の幹事会に出席した後、桜木町駅前での「オレンジリボン」街頭演説会へ。佐々木さやか、三浦のぶひろ両参議院議員、県市会議員と共に開催。私は司会。その後、地元青葉区サッカー協会の会合へ。

11月は厚生労働省が定める「児童虐待防止推進月間」。公明党は児童虐待防止をリードしてきましたが、今月は全国各地で児童虐待防止を訴える「オレンジリボン街頭演説会」を実施しています。

「オレンジリボン」は、2004年に栃木県小山市で2人の幼い兄弟が虐待され、亡くなった事件を受け、市民団体などが虐待防止の意識啓発のために始めた「オレンジリボン運動」のシンボルマーク。この運動を後押しする意義も込め、公明党は毎年11月を中心に街頭演説を行っています。

全国の児童相談所(児相)が昨年度対応した虐待の件数は、10万件超。調査が始まった1990年度以降、毎年その数は増え続けています。増加の要因として、児童虐待への関心が高まったことにより、より多くの相談が寄せられるようになったことが挙げられます。

児童虐待防止法が定義する虐待は、暴力などの「身体的虐待」、食事や入浴などの世話をしない「ネグレクト」、性的虐待、心ない言動や無視などで傷つける「心理的虐待」――の四つに分けられます。厚労省が昨年8月に公表した数値によると、児相が対応した虐待のうち47.2%が心理的虐待。子どもの目の前で、配偶者や親族らに暴力を振るう「面前DV(ドメスティックバイオレンス)」も心理的虐待に含まれ、増加傾向にあります。

公明党は2000年11月に施行された「児童虐待防止法」の成立をリード。この時点から虐待を発見した場合の通告義務を明確にし、07年の改正法により、児相の立ち入り調査権限を強化。子どもや親の相談などに当たる児童福祉司を増員するための配置基準の見直しや、親権の一時停止を推進するなど、対策の充実に努めてきました。

また、2015年7月には児童虐待の通報や相談ができる全国共通ダイヤル「189(いち・はや・く)」がスタート。緊急の相談にも24時間365日体制で対応。ダイヤルの開始当初は児相につながるまでの時間が平均で約70秒かかっていましたが、公明党の取り組みによって改善され、昨年4月から約30秒に短縮。

さらに、横浜市でもしっかりと行われていますが、虐待の未然防止のため、保健師らが生後4カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問し、育児不安などの相談に応じる「こんにちは赤ちゃん事業」も、国と地方の公明党議員が連携して全国展開を進めています。

虐待の背景には、親の孤立や産後うつなど、さまざまな要因が考えられます。党として、また私も議会質問で取り上げてきましたが、保健師などの専門家が、妊娠から育児までワンストップで切れ目なくサポートする「子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)」の設置を推進しています。

これからも子どもたちの命を守り、安心して子育てができる社会をめざします。

IMG_0090昨日は地元で市民相談対応の後、来週行われる都市計画審議会関連の打ち合わせ。その後、発達障がい関連の団の勉強会。

大阪大学大学院小児発達学研究科分子生物遺伝学研究領域教授で、子どもの発達科学研究所代表理事の片山泰一博士に「発達障がい(神経発達症)現状と課題について」と題してご講演頂きました。

冒頭、「公明党は話を聞くだけでなく、アクションを起こしてくれる」とこれまでの国・地方での公明党との連携についてご紹介頂いた後、「違いを知る違いを認める」から始まり、神経発達症について、支援体制の在り方、早期気付きはなぜ必要か、違いを知る方法等々の熱いお話を伺いました。 「当たり前と思っていることは、すべて、自分の認識・感覚の問題」「当たり前に気をつけてください」「『違っている』ことは、『間違っている』ことではない」「定型発達の人々との違いの程度と社会の許容度でその数が決まってくる」「特性を活かして、褒めて育てて、人にも自分にも優しい社会になりますように。」との言葉で終えられました。

公明党の原案が土台となり2005年に施行された発達障害者支援法。国民のおよそ10人に1人が発達障がいを抱えているともいわれる中、同法に基づき、横浜市も含め「発達障害者支援センター」が全国に整備されてきました。発達障がいに関する理解を広げるとともに、孤立しがちな本人・家族の相談に乗っていまする。

公明党の推進で制定された同法は、発達障がいを初めて法律に位置付け、国や自治体の支援対象とした画期的なもの。それまで発達障がいのある人への支援は、知的障がい者施策の一部として行われているに過ぎなかったのですが、そのために知的障がいを伴わない場合は施策の対象から外れ、役所で“門前払い”に遭うこともありました。知的障がいのある場合でも、個々に必要な支援が行き届いていませんでした。 この10数年で、発達障がいに関する“地域の相談窓口”となっている発達障害者支援センターが全ての都道府県と政令市に設置され、社会福祉士や臨床心理士ら専門スタッフが相談を受け、本人の特性に応じた支援計画の作成・実施、公共職業安定所(ハローワーク)などと連携した就労支援などを行っています。

2016年に成立した改正発達障害者支援法の議論も終始公明党がリード。当事者に寄り添ったきめ細かな手が打たれています。改正法では発達障がい児に対して、教育現場での個別の支援計画や指導計画の作成を法律上に明記。また、コミュニケーションが苦手な発達障がい者は、さまざまな誤解を生んでしまうことがあります。そうしたことを考慮し、改正法では「司法の手続きにおける配慮」が盛り込まれ、障がいの特性に応じた意思疎通への適切な配慮が行われています。

 「子どもの発達は、一人一人違っている。発達の時期に応じた関わりを!」。肝に銘じて参ります。

IMG_0078昨日は江田駅前での街頭演説、市政報告配布の後、行政関連打合せ、市民相談対応等々。「株価がバブル後の最高値上回る」などの景気のいい話がありますが、ごみ捨て場などから多額の現金が見つかる事例が各地で相次いでいるとか。「捨てるほどいいのか?」と言いたくなりますが、理由も様々。日経新聞からです。

「警察庁によると、拾得物として届けられた現金は2016年に計約177億円に上り、近年は増加傾向が続く。高齢者が誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」などの社会環境の変化を背景に、気づかれずに廃棄される現金が増えているとみられ、今後も思わぬ大金の発見が続く可能性がある。

 「親族のものかもしれません」。今年4月、群馬県沼田市の廃棄物収集会社の敷地内で現金約4千万円が見つかり、県警沼田署に問い合わせが寄せられた。

 その後、持ち主の高齢男性が既に亡くなっていることが判明。5月に入り、法定相続人という遺族が「誤って捨てた」と申し出た。

 だが「持ち主」の男性が死亡しており、調査は難航。同署は約2カ月かけて、現金の帯封の日付と故人が口座から現金を引き出した履歴が一致することなどを調べ、6月末に遺族に返金した。所有権が持ち主から拾得者に移る3カ月の期限が迫っていた。

 5月には奈良県御所市のごみ処理施設から現金約2千万円が見つかったほか、8月には石川県加賀市の山代温泉のごみ集積場にあった重箱から約2千万円、宮崎県延岡市の清掃工場の不燃ごみの中から201万円が相次いで発見された。

 警察白書によると、警察に届け出があった現金の拾得物は16年に計約177億円で、バブル期の1991年(185億円)以来の高水準。持ち主に戻るのは約7割で、残る53億円が持ち主不明のままだ。拾得した現金の額は、東日本大震災の津波で金庫などが流出した2011年を除くと10年以降、上昇を続けている。

 背景には一人暮らしの高齢者の孤独死や「タンス預金」の増加がある。東京都監察医務院によると、東京都内で16年に孤独死した65歳以上の高齢者は3175人。1650人だった04年からの12年間でほぼ倍増した。

 「金庫の中には何もない。そのまま捨てて大丈夫です」。遺品整理を代行する「ワンズライフ」(東京・世田谷)は今年、東京都中央区の高齢男性宅で2つの金庫を見つけた。「捨ててもいい」と言われたが、スタッフが念のため金庫内を確認すると、現金2億円が入っていた。

 同社の上野貴子社長によると、衣装入れから現金500万円が見つかったこともある。「高齢者の中には銀行に行くだけでも体力的に大変という人もいる。金庫や引き出しに現金を置いておく人は多い」と説明する。

 上野社長は「『(死後に)子供が片付けてくれるから大丈夫』と他人任せにせず、身の回りを整理しておく必要がある」と指摘。「家のどこに何があるのか、遺族など周りの人が把握できる環境を整えていた方がいい」と強調する。」

私の場合、「他人任せ」にするほどのものはなく、「身の回りの整理」は簡単。狭い家なので「家のどこに何があるのか」はすべてわかります。

IMG_0072昨日は藤が丘駅までの街頭演説の後、市民相談対応、行政打合せ、ご挨拶まわり。不動産会社での対話では生活保護者のためのアパート入居についても話題に。「生保の場合はまだいいが、高齢者で保証人がいない場合は市の制度があっても難しいことがある」との趣旨のやり取りがありました。

横浜市では、家賃等の支払能力があるものの連帯保証人がいないことを理由に民間賃貸住宅への入居を断られてしまう高齢者などの方に、「入居支援」と「居住支援」を行なうことで、民間賃貸住宅への入居をしやすくするようサポートする「横浜市民間住宅あんしん入居事業」というものがあります。対象者は、高齢者、障害者、外国人、特定疾患患者、ひとり親家庭、子育て世帯、配偶者等からの暴力被害者、生活保護受給者、児童福祉施設等退所者、ホームレス自立支援施設退所者。横浜市に登録している協力不動産店により、対象者のうち利用資格要件に該当する方へ、保証人がいなくても入居のあっせんを行っています。お問い合わせは、横浜市住宅供給公社 住まい・まちづくり相談センター「住まいるイン」あんしん入居担当 電話 045-451-7763

他方、国の動きに合わせて新たな取り組みも始まりました。タウンニュースからです。

「賃貸住宅への入居を断られやすい高齢者や低所得者などに空き家を紹介する新制度の開始を受け、横浜市でも10月25日から空き家の登録受付が始まった。市では今後、将来的な家賃補助なども視野に入れ、増え続ける空き家と入居困難者の問題解消につなげたいとしている。

「拒まない物件」を集約

 「改正住宅セーフティネット法」の施行を受け、新たに始まる制度では、空き家所有者に物件を登録してもらい、家賃滞納や孤独死のリスクが高く入居を拒まれやすい単身高齢者や低所得者などに紹介する。登録された物件は国のHP(ホームページ)に集約する。

 登録はマンションの空き室(1戸単位)や戸建住宅が対象で、床面積が原則25平方メートル以上(台所や収納設備共同の場合は18平方メートル以上/シェアハウスは専用部分9平方メートル以上)で新耐震基準相当の耐震性を有するもの。いくつかの条件を満たせば改修費の一部を補助する。

65歳以上単身急増

 市内の空き家は17万8050戸(2013年住宅・土地統計調査)。うち11万2330戸が賃貸物件とされる。市によると空き家はこの5年間で1・3倍に増加。また高齢人口の増加に伴い65歳以上の単身世帯は増加傾向にあり、2035年には約1・4倍になると推計されている。

 制度が円滑に活用されるためには、登録物件の確保が鍵となる。政府は2020年度までに全国で17万5千戸を目指すとしており、横浜市でも今後目標値の設定も必要に応じて検討する方針だという。

入居後ケア、課題に

 一方で、孤独死や家賃滞納に関する貸主側のリスクは依然として残ると慎重な見方もある。また、借主の高齢者が将来的に認知症を発症するなど介護が必要になるケースを想定し、「要介護になったらケアの問題が生じる。貸主側で負担など発生しないのか不安はある」と足踏みする物件オーナーもいる。

 物件登録や指導監督などの実務を担う横浜市建築局では「将来的には、家賃の一部補助なども視野に入れ、慎重に検討を重ねたい。入居後のケアに関しては福祉分野の部署とも密に連携し進めていく必要がある」と話している。」

課題解決のための議論を、私共も「市民目線」で展開しています。安心して横浜に暮らすことのできる環境づくりを進めて参ります。

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