安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

サンマの会議について 4637

未分類 / 2019年7月18日

サンマ2昨日は朝礼、ごあいさつまわり。佐々木さやか候補へのご支援を訴えました。途中、地元のガソリンスタンドでご挨拶。ハイブリッド車など「エコカー」の拡大でガソリン消費量は大きく減少。業界全体の再編が進んでいます。私が中国に駐在していた2000年代前半。まだインフラ整備が不十分だった中国にモータリゼーションが訪れ、道路に車があふれかえりました。「アラブの石油が一気に枯渇するのでは」と感じるほどでしたが、人口が桁違いに多い中国の影響は大きいものがあります。

目の前にある課題のひとつが「サンマ」。ここ数年、大好物を口にする機会が減っています。NHKニュースでよく取り上げていますが、日本のサンマの「漁獲量」は長い間20万トンから30万トンほどで推移してきましたが、2015年からは10万トン前後と不漁が続いています。特に一昨年は8万4000トン。「北太平洋漁業委員会」が管理する北太平洋でサンマを漁獲している国と地域による「漁獲量」は、過去10年はおおむね年間40万トン程度で推移していますが、日本が占める割合は年々減少。

代わって増えているのが、所得の上昇などに伴って魚の消費が増えている中国や台湾。最近では台湾の「漁獲量」が日本を上回っているとのこと。北太平洋では、1980年代ごろまでは、サンマをとっていたのは日本とロシアだけでしたが、その後、台湾や韓国が取るようになり、7年前からは中国も参入。

サンマ3中国や台湾は、日本の排他的経済水域の外側にあたる公海で大型の漁船を使ってサンマの漁獲を増やしていて、農林水産省では、これによって日本の沿岸に来るサンマの数が減り、不漁になる要因のひとつになっていると見ています。

また、海水温の上昇などによってサンマが太平洋を回遊するルート自体が変わり、日本沿岸からより遠い海域を通るようになったことも不漁につながっていると指摘されています。
 
当然ながら、中国、台湾にも漁獲の権利があるわけですから非難することではありませんが、「北太平洋漁業委員会」は、北太平洋のサンマの「資源量」を初めて科学的に推計した報告書をまとめ、去年までの3年間の平均でみると将来にわたって持続可能にするため最適とされる「資源量」を、2割程度下回っていることがわかったとのこと。今のペースでとり続けると、「資源量の十分な回復が見込めなくなるおそれがある」と指摘しています。
 
サンマの資源管理を話し合う国際会議が、一昨日から東京で始まりました。(北太平洋のサンマなどの資源管理を話し合うもので、日本や中国、ロシアなど8つの国と地域参加国が一致して漁獲規制を導入できるかどうかが焦点となっています。
 
私に限らず、サンマが好きな多くの日本人も、中国、台湾のみなさんも、長く食べられるよう、次の世代にも食べてもらえるよう、いい結果に導いて欲しいなと願っています。

ひきこもり対策の強化について 4636

未分類 / 2019年7月17日

IMG_6883昨日は朝礼に参加した後、ごあいさつまわり、市役所での打ち合わせ等。打ち合わせ内容のひとつは、選挙直後に行われる会議で議論される中高年の引きこもり問題について。何度もご相談を頂いてきた課題でもあります。横浜市をはじめ、各自治体では喫緊の課題として対策に取り組んでいます。

先日、日経新聞には東京都の取り組みが取り上げられていました。

「東京都は家の中にいて社会との関わりがほとんどない「ひきこもり」の状態にある中高年への対策を強化する。34歳以下に限っていた家庭への訪問相談の年齢制限を撤廃した。東京都練馬区と川崎市で起きた事件は、こもりがちな中高年を抱え、親も高齢化する家庭への対応という課題も浮き彫りにした。相談の間口を広げ、本人や家族の悩みに柔軟に対応できるようにする。

東京都は家庭への直接の訪問のほか電話やメールで、ひきこもりの本人や家族から相談を受け付ける「サポートネット」に取り組んでいる。これまでは「義務教育終了後の15歳からおおむね34歳まで」を支援してきたが、このほど35歳以上の本人とその家族も対象に加えた。

6カ月以上ひきこもりの状態が続いている場合に、行政の担当者が相談に応じる。相談は無料で、1人5回までとする。担当者は支援内容を検討した上で関係機関を紹介する。メール相談は都のホームページ上で24時間受け付けている。

内閣府が18年12月に全国で実施した訪問調査によると、自宅に半年以上閉じこもっているひきこもりの40~64歳の人は61万3千人いると推計される。80代の親が50代のひきこもりの子の生計を支える実態は「8050問題」と呼ばれる。

今回の事件については「安易にひきこもりと(事件の原因を)結び付けることは厳に慎むべきだ」(根本匠厚生労働相)など、誤解や偏見が広がることへの警戒感がある。一方で、今後、各地で親の死後に子が自活できず困窮したり、社会の中で孤立したりする事例の続出も予想される。都は中長期的な対応の必要性を踏まえた。」

声をあげられるところ、つながれるところはまだ手の打ちようがありますが、それができないところで起きている事件、事故があります。どのようにつながっていくか。あきらめるのは簡単ですが、「あきらめ」の心との闘いが仕事なのだろうと思います。

今回の参院選。選挙結果を受けて働く議員のやるべきことは少なくありません。社会問題が山積する中、こうした実態を踏まえた各自治体の取り組みを把握し、国として何をすべきかを考え、動いてほしいと思います。

「絵に描いた餅」の「総合合算制度」について 4635

未分類 / 2019年7月16日

IMG_6857昨日もごあいさつまわり。投票日が近付くにつれ「頑張れ!」と頂く激励の声も大きくなってきました。今回の参院選。立憲民主党の唐突な「総合合算制度」の主張に疑問の声が少なくありません。なぜなら、かつて”非現実的”として議論の対象にもならず、共産党も批判していた政策。批判的にそれらしいことを言っておけば、それなりの票が入るといういつもながらの皮算用なのかと思いますが、味も薄くなったお茶の「出がらし」のようにも感じます。公明新聞がわかりやすく紹介していました。

「参院選で立憲民主党は、公約に「老後の安心を高める」として、医療・介護・保育・障がい福祉にかかる負担額に、世帯所得に応じた上限額を設ける「総合合算制度」の導入を掲げた。

 同制度は、消費税率10%への引き上げと同時に導入する低所得者対策として、軽減税率や給付つき税額控除とともに検討された選択肢の一つだったが、「現実的ではない」(2016年2月の衆院財務金融委員会で財務省)として、採用されなかった代物だ。

 その理由は、はっきりしている。実際に▽課税最低限以下の所得把握や、所得は少ないが多額の金融資産がある人の資産把握が困難▽制度の前提となる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度が十分機能していない▽これまで確定申告をしなかった人も申請が必要になる――など、すぐには解決が難しい問題点が多かったからである。

 立憲民主党と参院選で共闘する共産党までも、この総合合算制度に対しては「実現のめども立っていない絵に描いた餅」(15年12月18日付「赤旗」)などと、激しく批判してきた。

 一方、何も「総合」しなくとも公明党の推進で、各家庭の負担軽減策は進んでいる。08年には、同じ世帯で医療と介護にかかった負担額に上限を設けて軽減する「高額医療・高額介護合算療養費制度」が実現。保育料についても、今年10月から幼児教育・保育の無償化が始まる。

 こうした中で、立憲民主党が先の衆院選でも掲げなかった総合合算制度の導入を持ち出してきたのには、あまりに唐突感を覚える。急場しのぎの故か、対象世帯や上限額など制度設計の大枠すら示さず、「財源などが課題」(5日付「朝日」)とも指摘されるありさまだ。

 「老後2000万円不足」問題に乗じて、国民の老後不安をあおっておきながら、対策として出してきたのがこれ。しかも選挙の共闘相手がさんざん批判してきたものとは……。とてもではないが、こんな政党に“老後の安心”を任せることはできないだろう。」

先日、日曜討論を見ていますと、立憲民主党にとっての争点は老後の年金とのことでした。しかし、今回の主張は上述の通り。有権者は政策の中身、実現性などを見ないだろう、適当に批判しておけば振り向いてくれる、と考えているのかも知れませんし、野党内競争、批判票の取り合い、囲い込みなのかも知れません。

いずれにしましても、与党はますます責任ある政治のかじ取りを求められていることを感じます。

街頭での発言録について 4634

未分類 / 2019年7月15日

IMG_6862昨日は介護施設での朝礼参加、ごあいさつまわり、サッカー少年大会の後、日吉駅前で行われた佐々木さやか候補の街頭演説へ。地元選出の自民党衆議院議員・鈴木けいすけ財務副大臣、そして我が党の山口那津男代表が応援にかけつけ、マイクを握りました。力強い訴えに、激励の拍手が響きました。

先日、党幹部や応援弁士・安倍総理の街頭演説会での発言録が公明新聞に掲載されていました。

■枝野氏の姿勢は無責任 日本の将来任せられぬ/山口那津男代表

 民主党政権時代に、年金・医療・介護という社会保障の柱に子育て支援を入れると民主、自民、公明の3党で合意し、消費税を生かす道をつくった。この精神に基づいて、将来世代を直接支援する教育費負担の軽減を公明党が実現した。

 それにもかかわらず、民主党にいた人たち、例えば立憲民主党の枝野幸男代表は、結果的に3党合意は誤りだった、と述べている。何を今ごろ言っているのか。自分たちで協力を求めておきながら、今になって消費税は上げるべきではないと。こんな無責任な政治家に、これからの日本を任せるわけにはいかない。(11日 東京都葛飾区の街頭演説で)

IMG_6872■立憲、共産は言っていることがメチャクチャだ/斉藤鉄夫幹事長

 幼児教育・保育の無償化、大学生らへの給付型奨学金の大幅拡充に反対した政党がある。立憲民主党と共産党だ。なぜか。聞いてみると、幼児教育は「全員が対象になっているから」、奨学金の拡充は「全員が対象ではないから」と言う。

 言っていることがメチャクチャだ。奨学金については、もちろんそうしたいが、財政難の時代にあって、まずは経済的に苦しい家庭から対象にしていこうとしている。野党は、反対のための反対に終始している。(11日 広島市で開かれた山本ひろし参院選候補の街頭演説で)

■自公と違い、党名がコロコロ変わる立憲/安倍晋三首相(自民党総裁)

 私が(街頭演説で)「民主党の枝野さん」と党名を言い間違えたことに対し、その後の党首討論会で立憲民主党の枝野代表はすごく怒っていた。あんなにコロコロ党名が変わったら、覚えきれない。覚えてもらいたかったら、公明党や自民党のように、しっかりと党名を長続きさせてもらいたい。 (11日 福岡市のしもの六太参院選候補の街頭演説で)」

IMG_6876野党は年金問題の争点化を狙い、報告書問題にことよせて「100年安心はうそだった」などと批判しています。只、世論調査の数字を見ていますと、それは不安を煽るだけで「もうその手にはのらない」という方が多いようです。立憲民主などの主な議員が所属していた民主党は、かつて「年金は破綻している」などと批判を繰り返し、09年に政権に就いた途端、「(年金制度が)将来破綻するということはない」(野田佳彦首相=当時)、「大変申し訳ない。やや言葉が過ぎた」(岡田克也副総理=同)などと述べ、04年の「100年安心」の年金改革を評価していたことを忘れたかのよう。立憲民主などが年金不安をあおるのは、選挙狙いの党利党略、国民を愚弄する無責任な態度と言わざるを得ません。

そもそもですが、年金、外交、防衛等々、あらゆる政策が根本的に一致しない、目指す国の姿が一致しない野党統一候補。今回の参院選では18人が政党名を掲げずに出馬。「もともと所属していた政党の政策や理念を前面に訴えない候補もいる」(産経新聞)。以前もそうでしたが、当選後には古巣に戻っていく者も。政策の実現ではなく、議席を増やすことだけが目的。どれだけ耳障りの言い美辞麗句を並べても、残念ながら「野合」と言わざるを得ません。

いずれにしましても、選挙目当てのデマ、ハッタリには気を付けなくてはと思います。

公明党が目指す社会「小さな声を聴く力」について 4633

未分類 / 2019年7月14日

IMG_6825昨日は佐々木さやか候補があざみ野駅前、青葉台駅前で街頭演説。佐々木候補、元気一杯走っています。その後、朝礼、ごあいさつまわり。また、昨日から区内各地域での夏祭りが始まりました。

公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「嫌な事件や事故のニュースが続く中、心和む話に巡り会うとホッとする。1カ月余り前に東京・池袋であった話がそうだ。特別支援学校に通うダウン症の16歳男子生徒の窮地を見知らぬ老夫婦が救った。

その日、彼は迎えの母と行き違い自宅方向とは違う池袋に。待てども現れない母を諦めて帰ろうとするが、ICカードの残高が不足。困り果てる姿に老夫婦が1000円札をそっと手渡す。

彼がそれでチャージを終えると老夫婦の姿は既になく、夜になって自宅に戻って来た息子から、いきさつを聞いた母が、直接会ってお礼をしたいと老夫婦を探している。そんなニュースだった。

IMG_6838聞きながらふと新聞で以前読んだ次の話を思い出した。知的障がいのある息子が通勤で乗っていた電車がアクシデントで止まってしまう。戸惑う息子から自宅の母に電話が入るが、要を得ない。

すると電話口に突然女性が代わって出て話を聞いてくれ、息子を別の電車に誘導してくれた。困り果てた息子を見ていた乗車客の女性だった。「涙が出るほどうれしかった」と母。

<呑気と見える人々も、心の底を叩いてみると、どこか悲しい音がする>。夏目漱石は『吾輩は猫である』で言う。だからこそ小さなぬくもりがあふれる社会にしたい。「小さな声を聴く力」を持つ公明党ならできる。」

選挙戦は終盤へ。今日は山口代表を迎えます。

水泳授業の民間委託について 4632

未分類 / 2019年7月13日

IMG_6822昨日は朝礼の後、ごあいさつまわり。途中、地元・田奈小学校のプールに沿って設置されているブロック塀を確認。昨年の大阪北部地震でブロック塀が崩れ、登校中の児童が亡くなった事故をきっかけに、地元のご婦人から頂いた声が始まりでした。ブロック塀の高さに問題があるものではありませんが、擁壁の上に作られているブロック塀は地上から高く、また老朽化が進んでおり、その危険性から昨年夏より教育員会と対策を協議。安全対策を目的に今年度中に修繕工事が行われます。現場の声は大事です。

他方、教師の働き方改革への強い声を頂いています。横浜市では全国に先駆け、学校事務の補助員を配置したり、部活動指導員の外部委託を広げるなどしていますが、研究、レポート、提出物作成などに費やす時間への対処が必要との指摘があります。道半ば。

先日、日経新聞が「千葉市、水泳授業を民間委託 プール修繕費を削減 教員の負担、軽減見極め 」と題した記事を掲載していました。

「千葉市は市立小学校の水泳の授業を民間のスイミングスクールに委託するモデル事業を6月から始めた。維持管理費の削減に加え、教員の負担軽減が目的だ。市は効果などを検証し、2020年度以降の導入校の拡大を検討する。(中略)

IMG_6820千葉市が水泳授業を民間委託する背景には、学校プールの老朽化と高額な維持管理費がある。市教育委員会によると、全ての市立小中学校(計166校)に屋外プールが1つずつあり、うち築30年以上は8割超の140ある。最も古いプールは築58年だ。修繕費に水道使用料などを加えた維持管理費は、全校で年平均約2億5000万円に上る。大規模改修ともなれば、1校1400万円程度が必要となるという。

水泳授業は教員の負担も大きい。プールの清掃や水質管理に加え、事故防止のため安全管理が求められる。千葉市の場合、小学校では担任に加え管理職ら1人が監視役として授業に付き添う。

ある管理職OBは「午前中の全授業をプールサイドで過ごし、熱中症になりそうになったこともある」と振り返る。委託で負担軽減が期待されるが、千葉県教職員組合の伊藤真太郎書記長は「どれだけ教員の労働負担が軽減されるか見極める必要がある」と指摘する。

委託は専門的な指導による泳力向上や、天候に左右されない計画的な授業実施などの利点もある。今回の千葉市のモデル事業には小学校2校が参加し、委託費は計約400万円だ。市は費用対効果や民間側の受け入れ体制などを検証した上で、20年度以降の事業拡大を検討する方針だ。

水泳授業の見直しは千葉市以外でも広がっている。千葉県佐倉市は2つの小学校の屋外プールを廃止して授業を民間委託し、神奈川県海老名市は市立小中学校の19のプールを全廃して公営の屋内プールで授業をしている。埼玉県北本市も県内で初となるモデル事業を今年度から始めた。

IMG_6824自治体経営に詳しい静岡大学の日詰一幸教授は「教育現場には委託にふさわしくない業務もあり、明確な線引きが必要だ」と話す。民間委託が少子化、財政難、教員の長時間勤務など様々な課題の一つの解決策になるのか、その行方が注目される。」

慎重な線引きが必要である一方、限られた予算、環境の中で学校や先生方が対応できないとなれば、民間の力を借りて工夫することは間違いではないと思います。「子どもたちのため」に現実的にどうするかだと思います。

「変容するポピュリズム」について 4631

未分類 / 2019年7月12日

IMG_6817 2昨日は地元企業の朝礼に伺った後、青葉区に本社を置く企業の綾瀬工場へ。綾瀬市議の三谷こづる議員と合流しご挨拶。佐々木さやか候補への力強いご支援への感謝を申し上げると共に、業界の抱える課題など種々伺いました。その後、地元に戻ってご挨拶まわり、市民相談対応。参院選も中盤。各党の主張について「実現へのプロセス」を考えてみますと、実現可能性が低く、「本気で言ってるのかな」「選挙用に言ってるだけなのかな」と思うものがあります。政治家の仕事は政策の実現。大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか!」。

先日、日経新聞コラム「大機小機」が「変容するポピュリズム」と題して掲載していました。

「地球上に広がっているポピュリズム(大衆迎合主義)が微妙に変化している。1つは関心の対象が実利的・経済的欲求から非経済的欲求に移り、軸足が少しずつ右に移動している点である。もう1つは主張が総じて急進的、過激になっている点だ。

欧州連合(EU)離脱問題で大揺れの英国ではメイ首相が保守党党首を辞任、事実上の次期首相を選ぶ党首選挙が始まった。圧倒的な強さを見せているのがEUとの合意無き離脱も辞さない強硬論者のボリス・ジョンソン候補だ。

5月末の欧州議会選挙は複雑な結果を残した。だが、やや乱暴に総括すれば穏健派の退潮、急進派・新興勢力の勝利である。英国の政党ではEU離脱を前面に掲げたブレグジット党が躍進した。保守党党首選の過激化はこうした空気の変化を映している。

フランス政治を戦後長く担ってきた中道左派の社会党はもはや見る影もない。欧州議会選挙では新興のリベラル会派とともに右派の「国民連合」が躍進ぶりをみせつけた。

ドイツもキリスト教民主同盟(CDU)や社会民主党(SPD)といった中道勢力が後退した。伸びたのは、環境政党の「緑の党」と右翼政党の「ドイツのための選択肢」だった。

ただ、ポピュリズム政党が一様に伸びているわけではない。当然のことながら濃淡の差はある。財政バラマキ色の強い左派系ポピュリズム政党は停滞気味である。人心をつかんでいるのは排外的な右派ポピュリズムである。イタリアの欧州議会選で、バラマキ型の「五つ星運動」が低迷、右派「同盟」は財政依存色を残しながら移民規制を強力に展開して第1党に躍り出た。

極右政党が急伸を続けるデンマークでは、先の総選挙で中道左派の社会民主党が勝利した。勝因は空気の変化を巧みに捉えた社会民主党が強硬な移民規制にかじを切ったためと言われている。

米トランプ政権の外交戦略で目立っているのは対中強硬路線である。覇権をかけ返り血を浴びても中国に勝つことを優先する。オバマ政権時代の融和路線は甘かったという声が今や支配的だ。摩擦激化で市場は揺れ世界経済の悪化は必至だが、米議会も党派を超えて強硬路線を支持する。

歯切れの良い、急進的・過激な主張には時に人々を酔わせる魅力がある。」

各国それぞれの状況があるものの、共通して言えることは、中身はともあれポピュリズムは「人を酔わせる」とのこと。参院選真っただ中の日本。騙されないように声をあげていかねばなりません。

災害時の避難場所について 4630

未分類 / 2019年7月11日

IMG_6816昨日は市会で市民相談対応の後、団会議、各種打ち合わせ等。久しぶりに晴れ間が見れましたが、梅雨らしい天気が続いています。先週、鹿児島をはじめ九州地方に降った大雨。大変な中、避難されている姿を見て早期復旧を願うと共に、もしわが街が同じ状態になったらと心配になります。横浜市内、特に青葉区の場合、社会資本の整備が進んでおり、自然災害への準備も比較的整えられてきましたが、自然環境の変化はさらなる変化、準備を求めているように感じます、

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「巨大な台風や大雨の際、全区民約70万人に区外への避難を求めた東京都江戸川区の水害ハザードマップが話題を呼んでいる。「区のほとんどが水没。ここにいてはダメ」。危険を周知し、備えを促す狙いはよくわかる。一方で住民に戸惑いが広がるのも無理からぬ話だ。

九州南部で記録的な雨量となった今回の豪雨でも避難の難しさが改めて浮き彫りになった。鹿児島、宮崎両県の避難指示の対象は、4日には110万人を超えた。命を守るために必要な行動だが、「どこへ逃げれば安全なのか」「年寄りと幼子を連れて出歩けない」といった不安の声が上がるのも、もっともなことである。

広大な平原の一本道を、家具や自転車をくくり付けた車の行列がのろのろ進む。米国のニュースで、ハリケーンの襲来に備えて州外へ長距離避難する様子を目にすることがある。避難先をどう手当てし、だれがどのように避難生活を支えているのだろうか。毎年災害に苦しめられる身として、妙案があるなら教えてほしい。

2016年の熊本地震で、余震が続くなか自宅に戻った高齢男性がこう話していた。「避難所の体育館では緊張と遠慮とで、一睡もできなかった。もういいです。何かあっても、愛着のあるこの場所に最後までいます」。「とりあえず安全な場所へ」と言いかけたが、続けられなかった。永遠の課題と受け止めるしかない。」

これはとても悩ましい問題。横浜市の人口373万人。青葉区だけでも31万人。耐震性の高い住居が比較的多い青葉区ですが、いざという時にすべての方が避難できる場所はありません。区内の多数のご家庭から、それぞれがそれぞのお考えを持っていることも伺っています。公共でできる限りの準備をしつつ、各ご家庭でのご準備をお願いします。

がん「遺伝が原因」5%について 4629

未分類 / 2019年7月10日

IMG_6700昨日は朝礼、ごあいさつまわり。夜は大変お世話になった方の通夜に参列。先日、日経新聞コラム「がん社会を診る」に東京大学病院の中川恵一准教授が、がんの原因のうち遺伝は5%との内容の寄稿をされていました。

「がんは、遺伝子の損傷による細胞の不死化が原因となる「遺伝子の病気」です。しかし、遺伝はがんの発生要因の5%程度にすぎませんから、遺伝する病気という見方は誤解です。

たしかに、生殖細胞の遺伝子の異常が代々受け継がれて、特定のがんが発症しやすい家系も存在します。米女優のアンジェリーナ・ジョリーさんもその一人で、遺伝子検査の結果、BRCA1という遺伝子の異常が発見されたため、乳腺組織と卵巣を予防的に切除しています。

すべての遺伝子は父母から1つずつ受け取りますが、ジョリーさんの場合、母親から受け継いだBRCA1遺伝子に異常があったようです。彼女の身体のすべての細胞は、異常なBRCA1遺伝子を持った卵子と正常な精子が合体した受精卵から作られましたから、血液の細胞を採るだけでこの遺伝子の異常が分かったのです。

こうした家族性腫瘍はがん全体の5%にすぎません。ほとんどの”遺伝子の傷”は身体の細胞(体細胞)に後天的に生じるものです。

どの遺伝子が傷つくかはランダムに起こりますので、がんは運の要素も多い病気と言えます。禁煙など生活習慣の改善で遺伝子変異のリスクは大きく減らすことはできますが、完璧な生活でもがんを完全に防ぐことはできません。

私が経験したぼうこうがんの場合もそうですが、がんは運にも左右される病気です。ある意味、がんも人生の一部だと言えるでしょう。

一方、分子生物学の進歩によって、発がんの原因となる遺伝子変異の解明が進んでいます。

がんのほとんどは、体細胞の遺伝子の偶然的な損傷によって発生した不死細胞が10~30年といった年月をかけて増殖したものです。

遺伝性のがんを除くと、全身の細胞の遺伝子には異常はありませんから、発がんの原因遺伝子の特定にはがん細胞を採取する病理診断が必要になります。なお、がん細胞にできた突然変異は次の世代に遺伝しません。

がん細胞の遺伝子異常を網羅的に調べ、個々のがんに適した治療を行う”がんゲノム医療”が今、始まろうとしています。」

「がんも人生の一部」。自信をもってそう言えるよう、日々を送りたいと思います。

「車の安全、コストは誰が?」について 4628

未分類 / 2019年7月9日

IMG_6669昨日は朝礼、ごあいさつまわり。先日、ブログにも書きましたが、青葉区内で民間企業による急なバス路線の廃止が問題になっています。代替できるバスが走っているとはえ、従来とは異なるバス停はかなたに。民間企業とはいえ、「公共交通機関」。自治会など地域住民との話し合いはなかったようで、更なる高齢化、免許返納者が増える中、その対策を社会全体でどうするか考えるこの頃。路線拡大のご要望を頂くことが多いですが、維持すること自体が難しい現実。公共交通機関の路線縮小については、事前に行政との話し合いの場を持つ仕組みの必要性を強く感じます。

先日、日経新聞「私見卓見」に野村総合研究所主席コンサルタントの小林敬幸氏が寄稿されていました。当面、バス路線の維持が重要であることがわかります。

「痛ましい自動車事故のニュースが続いている。特に高齢者の運転については、身近な問題として考えた人も多いのではないだろうか。世界でも高齢化が進み、高齢者の事故をどう減らすかは大きな課題となっている。日本の交通事故死者数は年々減り続けてはいるが、技術でさらに減らせる可能性は大いにあると私は考えている。

ハード面では車体の強化や、シートベルトやエアバッグなどの精度向上といった衝突後の対策が中心だった。これからは自動ブレーキや、ペダルの踏み間違え防止装置、バックカメラなど未然防止に力を入れていくことになろう。

自動運転に代表されるソフト面の進化も著しい。特定の場所で運転手が乗らずに走る「レベル4」や、人間が一切関わらない「レベル5」に、一足飛びに行く必要はない。その開発過程の技術でも、事故を減らすことはできる。

日本では地図会社などが車線や周囲の3次元構造物まで表示する「3次元デジタルマップ」の作成を進めている。道路の周辺状況がデータ化されれば、電柱に衝突したり、道路から飛び出してしまったりする事故は、アラームや緊急ブレーキなどによって防げるようになる。実際、75歳以上になると、死亡事故のうちこうした車両単独の事故の割合が急増する。

そうした夢の未来は描けるものの、コスト負担の問題は議論されていない。安全性を高める新技術を搭載すれば、自動車メーカーにはコストアップとなる。消費者はそのコストをどこまで負担してくれるだろうか。内装や燃費の数値のように目に見えるかたちで実感しづらいのと、いざという時しか作動しないので、価値を感じない消費者も多いかもしれない。

メーカー側にも作動したかどうかで訴えられるのは避けたいという心理が働くかもしれない。そうすると技術はあるが搭載しないということもありえる。そうした事態を避けるには、政策として新技術の搭載を促す必要もある。高齢者の場合は運転する車に安全技術の搭載を義務付けたり、保険料率を優遇したりするなどの方法などが考えられる。

安全技術は日々進化する。新技術がもたらす利便性を生かすには、社会の後押しが欠かせない。」

自動車事故と技術革新の現状を見ますと、バス路線の維持・拡充の重要性を感じます。

将来を見据えてやるべきこともあれば、今すぐにやるべきことがあります。公・民あわせ市内全域の今後のバス交通網を、市がリードして議論すべきとの質疑を通じて前向きな答弁は得てきましたが、まずは現状が悪化しないよう、市内全域の実態把握と対策が必要と考えます。