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IMG_0812昨日、公明党神奈川県本部主催の新春の集いが中区のホテルで行われ、政党を超えた国会議員、県会議員、黒岩祐治神奈川県知事、林文子横浜市長をはじめとする各首長、各種団体等々多数の方にご来場いただき盛会となりました。公明党からは山口那津男代表が壇上に立ちました。

昨日は役員として動いていたため代表の話は聞けませんでしたが、先進国の中でも若年層へのサポートが極端に薄いとされる日本にあって、公明党は「全世代型社会保障」の構築を目指しています。年頭の山口代表の街頭演説からです。

「昨年も繰り返された政党の離合集散を見るにつけ、国民の中にしっかりとした基盤を持ち、政党を支える人と議員が共に活動し、政治を推進するという政党の役割が改めて注目されなければならないと実感しています。公明党は50年を超える歴史の中で、そうした政党の役割を担い、今では「連立政権の中に公明党がいるから安心だ」という存在になったと自負しています。今年も党のネットワークを生かしながら、国民の声を政策に反映させる公明党が連立政権にいる安心感を、ますます強くしていく決意です。

IMG_0810公明党は「大衆福祉」を標榜し、長年取り組んできました。そうした中で、社会保障政策は、日本の政治の大きな柱となりました。高齢者の医療や介護、子育て支援などの確立へ、地方議員と国会議員のネットワークを生かして、新しいサービスの創出などを丹念に実行していく。これが、高齢化と少子化が同時に進む時代にあって、「全世代型社会保障」の構築が必要とされている中での公明党のあるべき姿です。

公明党は昨年、党が訴えてきた幼児教育の無償化や私立高校授業料の実質無償化の実現を大きく前進させました。全ての団塊の世代が後期高齢者となる2025年をにらみながら、若い世代も育て上げていくことが、今後の社会の大きな布石になると確信し、全力で取り組んでいきます。」

今年も頑張ります。

土志田石油陥没対策前201801 (3)昨日は地元ご挨拶まわり、市民相談対応、課題の現場へ。昼は市ヶ尾で鳥の唐揚げ定食。

香川県さぬき市の養鶏場での高病原性鳥インフルエンザの発生。約9万2000羽のニワトリの殺処分が行われていました。これをを受けて、全国で養鶏場に警戒を呼び掛けたり、消毒の徹底などが行われています。横浜市でも対策が打たれています。

例えば、横浜市立動物園。すでに鳥類とのふれあいが中止されるなど対策が始まっています。

【よこはま動物園ズーラシア】「ウォークインバードケージ」通行止め及び「バードショー」中止

【野毛山動物園】「なかよし広場」でのニワトリ類の展示中止

【万騎が原ちびっこ動物園】「ふれあいコーナー」でのニワトリ類の展示中止

【金沢動物園】「ほのぼの広場」でのニワトリ類の展示中止

 土志田石油陥没対策前201801 (2)繁殖センターへの関係者以外の立入禁止(見学の中止)

 鳥類の展示見合わせ又は鳥舎周辺への立入制限    

人間のインフルエンザも流行中。お気を付けください。

IMG_0780昨日は市役所での断続的な打ち合わせの後、午後から横浜市都市計画審議会。夜は県本部での会議。

街づくりへの課題。社会の変化にいかに対応していくかが大事な視点。自然に任せれば何とかなるというものでもありません。例えば「孤独死」への対応。

先日、AFP=時事の記事を目にしました。抜粋です。

「たった独りで死を迎え、何日もあるいは何週間も気付かれずにいる人の数について公的な統計はない。だが専門家らは、その数を全国で年間約3万人と推定している。

「あんしんネット」の事業を行っているリサイクル会社アールキューブ(R-CUBE)の石見良教(Yoshinori Ishimi)事業部長は、年間3万人という推定はデータが取られた範囲の人数だと指摘し、「おそらく、予測できるのは、この2~3倍の人数が孤独死しているのではないかと思っています」と語った。

 日本は過去数十年間に、広範囲に及ぶ文化的・経済的変化を遂げた。だが人口統計学者は、この国では社会的セーフティーネットが変化に追いつかず、高齢者の世話をいまだに家族が担っていると指摘する。

■一人暮らしが増加、変わる社会

 みずほ情報総研の藤森克彦(Katsuhiko Fujimori)主席研究員は、「日本では、家族が支えあいの非常に強い基盤になっています。家族が生活のさまざまなリスクに対応していくわけです」と語る。「それが今、一人暮らしが増えていることで変わってきています。家族の一世帯あたりの規模も小さくなっています。標準世帯が減り一人暮らしが増えています。大きく変わってきています」

日本では過去30年間で一人暮らしの人が2倍以上に増えて全人口の14.5%に達した。この増加をもたらしたのは主に50代の男性と80代以上の女性だ。

 婚姻率も低下している。専門家は、多くの男性が身を固めて家族を持つには自分の仕事は不安定過ぎると恐れている一方、女性の就業が進むなかで、稼ぎ手としての夫をもはや必要としなくなったと指摘する。

 50歳の日本人男性の4人のうち1人が未婚だ。2030年までにこの割合は3人のうち1人に増えると予想されている。

■孤立

 日本には何かあった時には近所の人ではなく家族を頼るという傾向が強く、このことが問題をいっそう悪化させている。日本の高齢者は迷惑をかけたくないという思いからささいな手助けさえ近所の人には頼みたがらないため、交流の機会を失って孤立しがちだと藤森氏は説明する。

 日本政府の調査によると、週に一度しか会話をしない一人暮らしの高齢者の割合はスウェーデンでは5%、米国では6%、ドイツでは8%だが、日本では約15%だ。

 家族はますます遠く離れて暮らし、厳しい経済状況の下で高齢の親族を助ける余裕もない。

 藤森氏は、「(家族が)これまでの役割を担えなくなっているならば、それに対応できる社会を、枠組みを作っていけばいいということです」と語り、増税して高齢者向けソーシャルケアの改善と保育への財政支援を行い、勤労世代の職場復帰を促すべきだと主張する。藤森氏は、現在の状況が続けば、一人暮らしの増加に伴って孤独死も増えると指摘した。」

 間もなく始まる来年度の予算議会。こうした問題と真摯に向き合い、解決に向けて行動する内容の予算案となっているかどうか。しっかり見ていきます。

IMG_0593昨日は地元の会合への参加等。8年乗っている私の愛車「デミオ」も間もなく10万キロ。史上最高の賞金を獲得した競馬のキタサンブラックは、人気と実力を兼ね備えた5歳馬でありながら惜しまれつつ引退。「デミオよお前もそろそろか」と言いたいところ。欲望をそそる車のCMは後を絶ちませんが、欲望を満たす原資がありません。

先日、日経新聞が「次世代車支える4つの技術 CASE」について記載していました。

「コネクテッド(つながる)」「オートノマス(自動運転)」「シェアリング(共同所有)」「エレクトリシティー(電動化)」の英語の頭文字。自動車各社が対応を急ぐ次世代技術で、業界の変革期を示すキーワードだ。

 
4つの技術は相関性が高い。例えば完全な自動運転が実現できれば高齢化の進んだ過疎地での自動車の共同利用といったサービスに道が開ける。複雑な通信技術が求められるコネクテッドカーではガソリン車よりも電気自動車(EV)の方が相性がいいとされる。調査会社の富士経済によると、コネクテッドカーの販売台数は2035年に9990万台と、新車販売の9割に達するもようだ。

日本車各社は高度な機械のすり合わせ技術を持っているが、CASEで欠かせない人工知能(AI)などは手薄だ。異業種との連携が不可欠で、ホンダもコネクテッドカーで18年度からソフトバンクと第5世代(5G)と呼ばれる超高速無線通信の共同研究を始める。」

いずれにしましても、私の次の愛車が「コネクテッドカー」でないことは確かだと思います。

IMG_0767昨日は地元のどんど焼きの会場に伺った後、少年サッカーの大会、協会の常任理事会へ。日頃から「地域のために」と動かれている皆さんが、毎年恒例のどんど焼きを通じて、多くの地域住民の皆さんが交流できる場をつくられています。私も一緒にお餅を串に刺して焼かせて頂きました。とてもおいしかったです。また、「子どもたちのために」と青少年の健全育成に汗をかいてくださる皆さん。本当に頭が下がります。新しいもの、古いものとありますが、良いものが代々引き継がれ、そしてまた新たな時代へバトンタッチされていく姿には、尊いものを感じます。

ところで、昨朝は困ったニュースが目に入りました。冒頭の話とは真逆。末端の政治家のはしくれとしても、ちょっと黙っていられません。米国のトランプ大統領の暴言。国連などで「平和のために」などと言葉で主張しても、その行動が差別的、侮蔑的、独りよがりの独善的であっては、その話に耳を傾けることは難しいのではないでしょうか。言ってることと、やってることが違う。どれだけ立派なビジネスマンか知れませんが、金儲けは立派でも、政治家として、人間としては、とても立派とは言えないと思います。

ビジネスにつながらないものは「意味のないもの」として切り捨てる。これは金儲けの道具にならなければ価値はないということ。これは本質的に政治とは異なるものと思います。

読売新聞の記事は次の通り。「米紙ワシントン・ポスト(電子版)などは11日、トランプ米大統領が共和、民主両党議員らとの大統領執務室での会合で、中米ハイチやエルサルバドルなどからの移民問題に絡み、「なぜクソだめのような国の連中をここに来させるのか」と発言したと報じた。

IMG_0770 米議会では、超党派で移民政策の見直しが進んでおり、トランプ政権が打ち切りを決めたハイチ出身者などへの一時保護資格を復活させる案が出ている。トランプ氏はこれに不満を示したとみられるが、侮蔑的な表現に批判が強まっている。

 トランプ氏は会合で、「代わりにノルウェーのような国からもっと人を連れてくるべきだ」とも述べたという。ホワイトハウスは「トランプ氏は社会に貢献する人材を迎え、国を強化する恒久的解決策を求めて戦っている」との声明を出したが、トランプ氏の発言自体は否定しなかった。」

朝日新聞も次のように報じていました。「トランプ米大統領が11日、米国への移民が多いハイチや中米、アフリカ諸国を「屋外便所(shithole)のような国々」と呼んだと報じられたことに、「人種差別主義」などと批判と反発が広がった。トランプ氏は便所という言葉の使用を否定したが、名指しされた国々の怒りは収まりそうもない。これに対しトランプ氏は「(移民対策に関する)会議で私が使った言葉はきついものだったが、この言葉ではなかった」と述べ、屋外便所ではなかったと否定。」国連人権高等弁務官事務所のコルビル報道官は強く非難。「申し訳ないが、(トランプ氏は)『人種差別主義者』としかいいようがない」「人種差別や外国人嫌悪に正当性を与えてそそのかすことは、人間の抱える最悪の側面へのドアをより広く開くことだ」と痛烈に批判したそうです。

日本にも、「平和、平和」と言いながら、排他的、利己的で、対話もできない政党や政治家がいますが、これも言ってることと、やってることが違います。自分の都合のいいように言いたいことを言う。

目的を共有できれば、そこに向かって対話ができるわけですが、それが違うとなれば、水と油。対話も難しい。

一体、誰が「平和」を望んでいるのか。言葉だけでは真意はわかりません。行動が大事だと思います。

プログラミング教育視察昨日はご挨拶回りの後、市役所へ向かい団会議等。夜は地元の会合へ。

先日、横浜市が先駆けて導入している「プログラミング教育」を視察した様子について、公明新聞が記事にしていましたのでご紹介します。

「公明党横浜市議団(高橋正治団長)はこのほど、同市神奈川区にある市立羽沢小学校(田屋多恵子校長)を訪れ、同小の6年生を対象に行われたプログラミング教育の授業を視察するとともに、田屋校長ら関係者と意見交換した。

2020年度から小学校で必修となるコンピューターを使ったプログラミング教育に、横浜市は先進的に取り組んでいる。ノウハウを持つ企業や法人の力を借りた「未来を創造する先行的な教育活動」として15年から、市内の小中学校でロボットを利用したプログラミング授業を導入。17年度は、これまでに約10校で行われている。

この日の授業は羽沢小の6年生2クラスで実施。児童たちは小グループに分かれ、「一般社団法人・横浜すぱいす」の古川三千代さんを講師に、市内の専門学校の学生ボランティアが児童と共に考える「メンター(助言者)」としてグループごとに付き添い、授業が進められた。児童たちは「面白い!」「毎日受けたい」と目を輝かせていた。

議会質問などを通じて一貫してプログラミング教育への支援を推進してきた党市議団の一行は、児童と共に考え、感想を聞いたりしながら授業を参観。高橋団長は「単にコンピューターの操作に慣れるということではなく、自分で発想し、それを的確に具体化していくことを学ぶ意味で大切な教育だ」として、実効性あるプログラミング教育のための環境づくりに、さらに取り組んでいく考えを示した。」

 

IMG_0758昨日は市役所で断続的な打ち合わせや地元での会合等々。途中、中区で行われた横浜市建設業協会の賀詞交歓会に参加。今年もそうですが、出席させて頂いている各賀詞交換の会場では、昨今の景気の話とともに、日本を取り巻く環境等についてもよく取り上げられます。「皆で力を合わせて」との言葉と共に、「人間、一人で生きているんじゃない」という主旨のお話があります。政治経済も同じ。周りを見ないでやっていくというわけにはいきません。

先日、日経新聞「大機小機」が「世界構図の変貌と日本」と題したコラムを掲載していました。

「民主主義と市場経済を共通価値とするグローバリゼーションの限界が露呈している。BREXIT(英国の欧州連合離脱)とトランプ現象は共に、都市部やIT(情報技術)、金融業などの部分的繁栄にリベラル指導層までもがあぐらをかき、取り残された中間層以下の不満が選挙で噴出した現象だ。各国で同様のくすぶりが目立つ。保護主義・国家(地域)主義へと構図が変わりつつある。

 日本の前回の総選挙でも地方の疲弊、格差是正対策を掲げれば、野党分裂もなく十分に戦えたはずだ。

 古来、アングロサクソンは変化に即応し、リスクを果敢に取ってそれを他国に転嫁してでも生き延びてきた。米英は今後も、利益や勝算次第でいかようにも変化するはずだ。日本は日米同盟を前提にしつつも、この構図の下、原理原則論より、まずは米中「G2」間での生き残り策を図らねばなるまい。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)には、日本が敗戦後に戦後賠償から始め、技術移転や知的支援を積み重ねてきた。原加盟5カ国から半世紀かけ、2015年にASEAN経済共同体(AEC)へと成長した。ベトナムなど旧社会主義国も参加し10カ国、6億の人口を抱え、今や成長力で中国・インドと並ぶ存在だ。

 日・ASEANの緊密な連携を考える時、中国の影響を受ける国が多いことを考慮し、環太平洋経済連携協定(TPP)ではなく、中国も包摂する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)方式に現実味がある。

 一方、米中はどうか。莫大な貿易赤字を抱える米国を率いるトランプ氏は、民衆の生活や格差への不満に応えられないマルチの交渉に経営者目線で矛盾を感じ、バイの交渉に重きを置く。米国「営業利益」の追求はやまない。鄧小平の唱えた韜光養晦(とうこうようかい)の後半段階に入った中国では、習近平氏が「一帯一路」を掲げ、2つのシルクロードを構築し経済圏を広げるのが宿願だ。

 資本主義、国際経済理論が生身の人間社会の連帯を損ね、民主(本)主義とのあつれきが強くなった。米国が引く分、社会主義市場経済中国の強権思想や、国家資本主義ロシアが進出するというレジーム変転に耐えうるよう、日本の政策、国民世論の柔軟性を高めておく必要がある。」

確かにそうだなと思いました。同時に、日本においては国内向け、内向きな情報、日本人独特の視点が多いなと感じていることもあり、テレビなどを通じて、海外の情報を、海外からの視点で見ることのできる機会を増やした方がいいなとも感じます。日本は一国で生きているわけではないので。

IMG_0753昨朝、藤が丘駅前で街頭演説をしていますと、見知らぬご主人からお声がけ。「学校のパソコン、機能が足りなくて困ってるんです」と教育現場で頑張る先生の声。実態を伺うと、PCが古すぎて教材作りの際にデータの切り貼りができないなど、操作性がかなりひどい状況。以前から耳にしていましたが、「ここまで遅れているのか」と感じるとともに、現場に入って実態を確認し、改善する必要性を強く感じました。

全国的にも「教員の多忙感」は問題になっており、様々な手が打たれています。まだまだ困難の状況もあれば、改善されてきている面も。先日、タウンニュースが「事務負担 軽減化進む」と題した記事を掲載していました。

「子どもと向き合う時間の確保を目的に、横浜市では教職員の負担軽減に向けた各種取り組みを進めている。業務改善の環境整備や専門スタッフの配置で一定の成果をあげる一方、教員増加等の根本対策は追いついていない状況もある。

 横浜市教育委員会によると、市立小中学校・特別支援学校の教職員の勤務日1日あたりの平均業務時間は11時間27分(2013年度調査)。平均3時間近く時間外勤務をしており、勤務時間中には授業準備に十分な時間がとれていないなどの実態が明らかになっている。また、月4日以上の休日出勤は全体の35・9%で、部活動を主な理由に中学校では6割にのぼる。

 市教委はこうした実態を受け教職員の負担軽減に向けて多方面で取り組みを開始。ICT活用による業務量削減や理科支援員といった専門スタッフの人員配置等、教員が教育活動に専念できる環境づくりを進めている。今年度は15、16年度に試行した「職員室業務アシスタント」を正式に導入。児童数が多い大規模小学校30校に、副校長や一般教員の事務作業を補助する非常勤職員を配置した。主に電話応対やデータ入力、印刷業務を担い、副校長で平均30分、一般教員で20分の業務時間削減につながるなど一定の効果もみられる。「教員の指導を行う副校長が、授業の巡回など本来の業務にあたれるようになったという声もある」と担当者。市内の小学校は339校あり、配置は1割に満たないが「教育政策全般の優先順位や予算との兼ね合いだが、中学校を含めた拡充を目指したい」としている。

 また、勤怠状況を把握するシステムを今年度から導入。時間外勤務の実態把握にも努めているが、教員は時間外手当てがないこともあり、正確に入力がされていない現状もある。「日々の退勤時間を記録する仕組みづくりも検討したい」と担当者は話している。

 一方で、教員数増加という根本的な改善を望む現場の声もある。市内のある小学校教員は「多様な子どもが増えている中、学級の児童数が多いと丁寧に見きれない」と本音をもらす。成績表作成の時期などは特に勤務時間内に終わらせることが難しく、通常業務を持ち帰る教員も多い。勉強が苦手な児童の学力を伸ばすなど、1人ひとりをきめ細かく指導する時間の確保も困難だという。「教員の数を増やし1学級の人数を減らせば、教育の質の向上にもつながるのでは」と話す。」

教員の多忙感解消に向けた取り組みは、現場の先生方からもお声を頂きながら対処し、人員を増やすなど具体的な結果も出してきましたが、まだまだやるべきことがあります。大事なことは「現場の教員」が改善されたことを「実感」できるかどうか。そのためにも「声を聞く」ことが何よりも大事だと思います。

IMG_0750昨朝、青葉台駅前での街頭演説を終えて撤収していますと、目の前で車と歩行者がぶつかりそうな「ヒヤッ」とする瞬間を見ました。事故にはなりませんでしたが、車の側に寒さと急ぐ気持ちが重なった結果かと思います。私も気を付けていかねばなりません。

私は小学5年生の時に実父を交通事故で亡くしましたが、その昭和52年の死亡者数は全国で約1万人。その後の様々な対策のおかげで半分以下へと大きく改善されています。昨年の交通事故死亡者は過去最低になったとのこと。先日、日経新聞コラム「春秋」が事故件数とともに、警察の事故係について取り上げていました。

「警察に「事故係」と呼ばれる部署がある。1年365日、交通事故が起きれば真夜中でも現場に駆け付け、道路にはいつくばって遺留物やブレーキ痕などの証拠を探す。炎天下や冷たい雨が降りしきるなかでの作業が体力的に厳しいものであることは、想像に難くない。

それでも自ら手を挙げる警察官たちがいる。「逃げ得は絶対許さない」と言いながら、隣の車線を走り抜ける車のすぐ横で、ひき逃げ事件の対応にあたるベテランの姿を取材した経験がある。日常から切り離されたような不思議な空間に立ち合い、交通の安全や秩序がこうした人々の熱意に支えられていることを実感した。

昨年1年間に交通事故で死亡した人は3694人で、統計が残る1948年以降でもっとも少なかったという。これまでの最少記録は49年だったが、これを68年ぶりに下回ったのだ。49年当時の自動車保有台数は約30万台。それより保有台数8千万台以上に増えた現在の方が事故死者が少ないのだから、大きな成果である。

昨年、島根県で起きた事故が忘れられない。幼い娘を交通事故で失った男性が、同じ悲しみを繰り返してはならないと始めた通学の見守り活動の最中、酒気帯び運転の車にはねられ亡くなった。「戦後最少」を実現した関係者の努力に敬意を表しつつ、さらにお願いしたい。交通死亡事故の目標はあくまで「ゼロ」である。」

日頃からその活動を見ているだけに、体を張って働く皆さんに頭の下がる思いです。

安全はすべてに優先する。その通りだと思います。お気を付けください。

IMG_0738昨日は成人の日。全国で123万人が新成人に。横浜市の成人式は横浜アリーナを会場に行われ、市内の新成人は3万6995人。青葉区からは3752人(男性1967人、女性1785人)が晴れの門出を迎えました。公明党神奈川県本部青年局として、横浜駅西口ビブレ前で街頭演説、アンケート活動。三浦のぶひろ党青年局長、佐々木さやか党学生局長と共に動きました。

私の好きな作家の一人に塩野七生さんがいます。一応、選択が世界史でしたので、「ローマ人の物語」を興味深く読みました。最近、手にした同氏の著作は「男たちへ」(文芸春秋)。歴史書ではないエッセーですが粋な本です。

その塩野さんが日経新聞の「持論」のコーナーに、リーダーの条件などを示しつつ、「失望が生むポピュリズム」と題したインタビューに答えられていました。色んな見方、考え方があることを知るためにも、新成人の方々にも読んで欲しいなと思う内容でした。

「欧米では成長力鈍化などを背景に社会への不満が増大し、ポピュリズムや排外主義的な動きが目立っている。国際社会は21世紀に入っても国境や文化、宗教といった壁を克服できていない。最新作「ギリシア人の物語」で民主政の始まりから成熟、崩壊の過程を描いた作家の塩野七生さんに、世界が直面する課題への見方や困難な時代にリーダーに求められる条件を聞いた。

 ――「ギリシア人の物語」を読むと、国家にとって政治体制と指導者がいかに大切かが分かります。

 「歴史を見てみると、魚は頭から腐る。頭は一番重要で、それが政治。民衆は相当、最後に至るまで健全なんですよ。しかし政治が最初に腐ると、民衆がいかに一生懸命にやっていても国力がどんどん下がってくる。だから政治が機能してくれなきゃ困るんです」

 ――民主政の都市国家アテネは強大なペルシャ帝国に2度勝ちますが、安定は長続きしませんでした。

 「私は民主政自体はやっぱり最良の制度だと思ってます。民主政下で初めて自由が花開くからです。自由とは基本的には思考の自由で、イノベーション(技術革新)につながるわけですね。今までにない新しい考え、戦略、戦術が生まれる可能性がずっと高い」

 「ただし民主政は投票に全てがかかります。投票した人間はやはり『機能してくれ』って期待しているわけですね。だから機能しないと失望し、失望した揚げ句がポピュリズムです。金貨の裏表みたいで『うまく使うとこちら側になるが、そうでないと裏が出る』というようなものです」

 ――世界では自国中心主義が目立っています。

 「日本は大変でしょう。だって米国は『アメリカ・ファースト』。縮こまって自分たちのことだけを考える。中国も同じように『チャイナ・ファースト』。こちらは反対に勢力を拡大していきながら自分たちファースト。つまり両方ともファーストを言っている」

 「安倍晋三首相のインドや太平洋の国々との関係強化は大変正しいんですよ。ただキャッチフレーズがお得意じゃないですね。私が安倍さんならば『日本はジャパン・ファーストという行き方はしません』と公言します。そうしたら他の国が、特にヨーロッパが『俺たちもその線で行きたい』と言うかもしれません」

 ――アレクサンドロス大王はペルシャを支配下においたものの死後、覇権は長続きしませんでした。

 「王政の欠陥は後継者がふさわしいかどうか分からないということなんです。総司令官の戦略、戦術の成功はしょせんは兵士たちの働きにかかる。総司令官が一介の兵士たちのことを一番分かるのは経験したからではない。彼らには想像力がある。経験しないと分からない人は想像力がない。よく下積みをやらなければ下積みの気持ちは分からないと言う。それはトップクラスには当てはまらない」

 「戦後復興に携わった下河辺淳さんが国土事務次官を辞める時、松下電器産業(現パナソニック)の松下幸之助さんに『ぜひウチに来てくれ』と言われた。でもその時に『工場からやってくれ』と条件を出されたからやめた方がいいと考えたといいます」

 「松下幸之助さんは経営者として相当にバランスの取れた男です。しかし彼にも下積みをやらないと下積みのことは分からないという考えがあったのではないか。下河辺さんに言わせれば『それくらいの想像力がなくて国土計画なんてやっちゃいられない』と」

 ――日本は最近は画期的なイノベーションが生まれにくいように感じます。

 「ギリシャのテミストクレスやペリクレスは民主政下の政治家です。ただしリスクを負う覚悟はあったから誰よりも一歩前に踏み出した。日本は政治家も経済人もリスクを負う覚悟がない。経済界も平岩外四さん(東京電力)、奥田碩さん(トヨタ自動車)がいたあたりまでは面白かった」

 ――民主政のギリシャには優秀なリーダーが現れました。日本は実力本位で大胆にトップ選びをするのは苦手のようです。

 「そんなことをやってるから我が日本は良いものを作っていながら売り方は下手なんです。管理もこのごろは下手。それで頭ばかり下げている。ローマの場合は前社長が死んでくれているから気にする必要がなかった。アレクサンドロスの場合は父親が死んでくれた。アウグストゥスはユリウス・カエサルが殺された。だから社長を辞めたら直ちに身を引くことです」

 ――注目している世界のリーダーはいますか。

 「ロシアのプーチン大統領はなかなかユーモラスな男ですね。日本の予算委員会につれてきて答弁させて見てみたい。意外に、あれって思うかもしれない。ロシアは自由がある国とはとても言えません。ドストエフスキーの国ですよ。あの国で民主政は本当に成り立ちますかしら。でも成り立たなかった国に対しても民主政を強要しなきゃならないのでしょうか」

1強で何をするかが大事

 ――日本政治は安定している半面、「安倍1強」への批判も強まっています。

 「安倍1強は必ずしも悪ではないんですよ。日本の有権者が投票した結果ですから。しかし1強で実際に何をするかが問題です。安倍さんも頑張っているんじゃないですか。国会での話し方はやたらに下手だけれども。あんなにたくさん話すから何を言っているのか分からなくなる。答弁はあの3分の1でいい」

 ――10月の衆院選で自民党は連勝し、安倍政権は6年目に入ります。

 「まあ10年は必要です。英国ではサッチャーさんが10年あまり。ブレアさんも10年間。だから小泉純一郎さんが首相を辞める時に辞めるなと言ったんです。彼は改革で『ルビコン川を渡った』と言いましたが、渡ったのなら後に誰が来ようとも変えられないところまで突っ走らないといけない」

 「彼は『疲れた』とか言っていたけど。国民は強大な権力を首相に委託しているわけで、権力を与えられた人間に花道なんてものはない。政治家ってのは使い捨てにされる。だからこそ主権在民なんだと。日本は政治家を使わないで捨てることばかり考えている。まず使う。委託したんですから倒れるまで使えばいい」

 ――野党は安全保障政策の見直し方が強引すぎると批判しています。

 「でも北朝鮮や中国の問題がある時に日本が全く何もしないのも困る。どうして野党は『姿勢』とか『謙虚』とか、そんなことを問題にするのかしら。何をやるかの問題で、じゃあ謙虚だけれど能力が無い人に日本の国政を託せますか」

 ――次の首相には岸田文雄氏や石破茂氏の名前が出ています。人気がある小泉進次郎氏はまだちょっと先との見方が大勢です。

 「なぜ、ちょっと先なんですか。いまや世界のリーダーは30代も多い。戦争が終わったあの時に米国が日本に与えてくれた恩恵の一つが公職追放だった。上を全部切ってしまったので、しょうがないから20代、30代で人材が出てきた」

 ――小池百合子東京都知事は希望の党を旗揚げしてチャンスを一瞬つかみかけたように見えました。

 「もし小池さんが国政に出るなら都知事を辞めなくてはいけなかった。彼女は都では投票されたから政治をやる資格はありますが、国政もやるとなれば非民主的です。民主政ってそういうものなの」

 「アレクサンドロスもそうでしたが、戦場では主導権を持った方が勝つ。待ちでいなくてはならない状態でも、ただ待つのと、機を狙いながら先のことを考えながら待つのとでは全く違う。チャンスが訪れた時のつかみ方が違います」

 

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