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DSC_4729昨日は午前中に中区で公明党神奈川県本部夏季研修会が開催され、冒頭、先の東京都議選で大勝利した7名の都議が挨拶。大いに盛り上がりました。また、衆議院議員の太田昭宏全国議員団議長からは次の戦いへのスタートの話。政治学習等充実した研修会でした。その後、青葉区内各地のお祭りへ。

ところで、先日、各紙が報じていましたが、時事通信によりますと、国連経済社会局は2100年に世界人口が112億人に達すると予測する報告書「世界人口展望2017年版」を発表。現在の76億人から30年に86億人、50年には98億人に増加。現在2位のインドが24年ごろまでに中国を抜き首位に立つほか、同7位のナイジェリアが50年までに3位に浮上すると推定。

DSC_4733日本は現在11位(1億2700万人)だが、50年に17位(1億900万人)、2100年に29位(8500万人)に順位を下げるとのこと。

後発開発途上国47カ国の総人口は現在の約10億人から50年には19億人に増えると推定。1人の女性が生涯に産む子供の数(合計特殊出生率)が4.3と比較的高いことが背景。このほか、アフリカの26カ国も50年までに人口が現在の倍以上に増加する見通し。」

まだ青葉区は人口増の状況ですが、2,3年後には人口減少が始まります。持続可能な街であることは、人が集まる街であるということと同意。

DSC_4735横浜市長選は終盤戦へ。横浜の未来を決める大事な選挙。言葉だけでなく、キッチリと仕事をする方、結果を残せる方をお選び頂きたいと願っています。

DSC_4715 2昨朝は現職市長・林文子候補があざみ野駅前で街頭活動。道行く皆さんへ、私も一緒に朝のご挨拶をさせて頂きました。

ところで、先日、日経新聞「がん社会を診る」のコーナーで東京大学病院の中川恵一准教授が「和食、弱点解消へ減塩進む」と題して指摘されていました。和食はとても健康的ですね。

「2013年12月、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されました。(1)多様で新鮮な食材とその持ち味の尊重(2)健康的な食生活を支える栄養バランス(3)自然の美しさや季節の移ろいの表現(4)正月などの年中行事との密接な関わり――の4点が評価されました。

 和食の特長のひとつが、肉より魚をメインにする点です。とくに、サバやイワシなどの青魚に多く含まれる「オメガ3不飽和脂肪酸」は血液をサラサラにして心筋梗塞を防ぐだけでなく、炎症を抑えることで、肝臓がんを予防する働きもあります。

DSC_4711 魚介類の他、大豆製品や野菜、果物、海藻、きのこ、山菜など様々な素材を少しずつ食べる「多様性」も和食の特徴です。この食材の多様性は健康の維持にも重要です。

 多くの日本人は、食物は基本的には安全で、残留農薬や添加物などだけが危険だと誤解していますが、天然の食材にも発がん性のある物質はたくさん存在します。その代表が、コメやヒジキに多く含まれ、天然物質のなかでも最も発がんリスクが高いとされる無機ヒ素です。ハムやソーセージにも発がんリスクはありますし、ジャガイモなどを加熱すれば発がん性のあるアクリルアミドが発生します。

 食品のリスクを大きくしないためには同じ食材ばかり食べないことが大原則ですから、伝統的な和食は発がんリスクの分散にも大いに役立ってきたと思います。

 そして、和食の多様性を支える調味料がしょうゆです。西洋料理のソースとちがって、素材の持ち味を引き出すのがしょうゆの良さですが、16~18%程度の塩分を含んでいる点は要注意です。

 胃がんの原因のほとんどが幼少期のピロリ菌感染です。食塩はピロリ菌による炎症を助長して、胃がんのリスクを高めます。逆に、ピロリ菌にもともと感染していない人の場合、塩分をあまり心配する必要はないといえます。

 冷蔵庫の普及などで、ピロリ菌の感染率が低下し、胃がんは大きく減っています。しょうゆの出荷量もピークだった1973年から4割近くも落ち込んでいますが、減塩しょうゆの出荷量は逆に右肩上がりです。

 和食の弱点も徐々に解消されつつあります。もちろん、私も減塩しょうゆ派です。」

時と場合によりますが、私などはとんかつを食べるときなどは「とんかつソース」。しかし、同僚の尾崎議員(鶴見区)は、とんかつでも「しょうゆ」。いつも「しょうゆ」。やはり「減塩」がいいんですね。健康的にと思う一方、脂っこいのも控えめにと思います。

DSC_4705昨日は「横浜市民くらし満足度ナンバー1の会」の一員としてビラ配布等々。女性市長の再選で、横浜を日本一住みやすい街に!横浜スタイルのハマ弁給食へ。保育所等の店員を2012年までに新たに1万人増。小児医療費助成を現在の小6までを中3まで、所得制限を緩和拡充。横浜型地域密着型サービス「あんしん在宅支援システム」の創設。特別養護老人ホームを現状の年間計画である300床から2倍へ拡充。女性の視点に立った「横浜市防災計画」の推進。避難時の安全確保に重要な「まちのバリアフリー」等々、市民のお一人に寄り添う市政へ。最後まで走ります!

ところで、先日、「エスプライド」という企業が行った調査について日経新聞が掲載していました。自分が新入社員だった時とはかなり変化した今どきです。

「エスプライドは2015年、全国の20~59歳の中間管理職と一般社員それぞれ300人を対象に、おやつについてアンケートを実施した。職場で上司や部下にお菓子をあげたりもらったりすることに対し、上司の約8割、部下の約7割が「良いと思う」と回答した。

 「仕事帰りに部下とお酒を飲みに行きたいかと思うか」という質問には、上司の49%が「行きたいと思う」と答えた。一方の部下側は「上司と飲みに行きたい」と答えたのが25%。「行きたいと思わない」が75%だった。

 若い世代でプライベートな時間を尊重したいと思う傾向が表れている。給与が伸び悩むなか、管理職側も「小遣いが少ないから」という理由から飲みたくないという回答もあった。」

私の上司の小遣いが多かったとは思えませんが、仕事以外で時間を共有することは結構あったと思います。

上司との時間かどうかは別にして、自分の時間を大切にすることは大事。それと同じくらい、人生を豊かにする上でも、人間関係を充実することは大事かなと思います。

林市長20170719支部会2昨日は市民相談対応の後、警察署や土木事務所、区役所での打ち合わせ。夜は青葉公会堂での支部会。佐々木さやか参議院議員が国政報告。終了間際に、遊説で公会堂前を通りかかった林文子候補が会場に。誠実な人柄。市民に寄り添ってきた8年。市民目線の実績は本当に豊富。大いに盛り上がりました。議会は二元代表制ですので対等に議論する立場にあり、当然こちらも厳しいことは言いますが、複数の大手企業のトップを長く務めてきた方。感覚的にも、また年齢的にも、私が新入社員だった当時の上司のような感じの方です。いずれにしましても、3期目当選を願っています。

ところで、先日、家族でくら寿司に行きました。時間が合わないので20時過ぎの入店。また、6人家族ですが、行けたのは4人。子どもも大きくなるとそれぞれの道があります。1年ほど前に家族で行くと、最低でも70皿は積みあがってましたが、今は40皿程度に。増えるのも、減るのも、変化があることで「生きてるな」と感じます。

先日、日経新聞に「『持続可能なすし』の警鐘」と題した記事がありました。

「クロマグロは出しません」。米ニューヨークで5月末、絶滅の恐れがある魚は出さないすし店が開業した。すしブームで魚のとりすぎが国際問題となり、クロマグロやニホンウナギは絶滅危惧種に指定された。「このままではいつかすしが食べられなくなる」との危機感から、米国人による地産地消をモットーにした「持続可能なすし」が生まれた。ニューヨーク・マンハッタンのイーストビレッジ。5月31日、カウンター8席のみの小さなすし店「マヤノキ」がオープンした。

DSC_4679(中略) 絶滅危惧種の使用を避けるため、(シェフの)ハンさんはカリフォルニア州のモントレーベイ水族館が開発した持続可能な魚介類を見分けるアプリ「シーフードウオッチ」を頻繁に確認する。

 アプリでは魚介の種類を入力すると、絶滅が懸念され「避けるべきだ」には赤、現状問題ないが改善の余地がある場合は黄、問題がない「最善の選択」には緑のマークがつく。たとえばウニでも米メーン州産は赤だが、カナダ産は緑。オホーツク海や日本海北部のズワイガニや毛ガニ、タラバガニなども赤だ。対象の魚介類は1138種で、そのうち赤は406種、36%を占める。緑は284種と最も少なく25%にすぎない。対象数は毎月更新する。

 ハンさんは赤マークの魚介類は決して使わない。顧客はレッドフィッシュなど珍しい地元産のネタが使われていることに驚き、同時に「深い信頼をおいてくれる」という。

 国際自然保護連合は2014年、乱獲で激減した太平洋クロマグロを絶滅危惧種に指定した。漁獲には国際規制があるが、ルールを守らない漁業者も相次ぐ。漁獲量、消費量ともに世界一の日本は国際社会から批判にさらされている。日本ではトロなどを何気なく口にすることが多いが、国際社会では絶滅の懸念がある魚介類に対し、責任ある消費活動をとるべきだという機運が高まっている。ハンさんも「日本人は自然を敬うのに魚介類にはそうではないのか」と残念がる。

 6月5日、ニューヨークの国連本部で初めて国連海洋会議が開かれ、持続可能な漁業などが話し合われた。米国では水産資源を守る意識がじわりと広がり、消費者や飲食業者、企業も「サステイナブル(持続可能)」かどうかを行動基準にする動きがある。

(中略) ハンさんの夢は「いつかクロマグロが絶滅危惧種でなくなり、自信を持ってトロをお客さんに提供すること」。江戸前ずしは本来、地産地消を基本とし、乱獲とは縁遠かった。米国人シェフがその原点に立ち返り、日本人に警鐘を鳴らしている。」

マグロが食べられなくなると困りますが、世界全体でどう考えるかはとても大事だと思います。先日、結論に至りませんでしたが、サンマの漁獲量についても中国、韓国と議論がありました。今さえよければいいのか、自分さえよければいいのか。環境問題と現実の生活。これまの活動を思うと、日本だけが正しいと言うことは難しいと思います。食品ロス、サスティナブルなど、人間の都合に合わせた活動を見直し、自然との対話を重視する動きが広がっています。残された時間はそう長くない。そういう意識を持ちながら、広めていきたいです。

DSC_4653昨日は市民相談対応の後、市役所で子どもの自閉症・発達障がいを早期に発見する研究や開発されている視線計測装置について、JVCケンウッドの方々からお話を伺いました。全国各地で1歳半検診において保健師さんが乳幼児の状況を様々確認される中、発達障がいなどについて保護者の納得感が得られやすい定量的な評価、療育方法の検討に資する取組みとして同装置の導入が広がっています。横浜市の発達障がいなどへの取組みは、診察までの時間がかかり過ぎなどの課題はありますが、方面別の療育センター設置や高校生までサポートする仕組みが整っているなど、全国的に一番進んでいると評されています。世界で最も取組みが進んでいる国はオーストラリアとのこと。また、横浜の取り組みが全国に与える影響は大きいとの話もありました。世界を見据えながら、国との連携の中で、安心の仕組みをつくっていかねばなりません。

ところで、夏本番、猛暑と思えば大雨。救急車をいつにもましてよく見かけます。横浜市消防局から、平成29 年1月1日から6月30 日までの「平成29 年上半期火災・救急概況(速報)」が届きました。火事が増加、救急出動は過去最高ペースとのこと。

(1) たばこ火による火災が増加!電気ストーブ火災(1月~4月)による死者が急増。

DSC_4649・ 火災件数は(平成28 年387 件、平成29 年427 件)と前年よりも40 件増加。そのうち、たばこ火による火災件数は、前年よりも17 件増加。火災件数が過去10 年間平均と比べて減少している中、たばこ火による火災は増加しています。

・ 火災による死者(放火自殺を除く)は全て住宅火災によるもので、なかでも1月から4月までの間に電気ストーブ火災による死者が増加。

(2) 救急件数、搬送人員ともに、最多記録を記録した昨年を上回るペースで増加。

・ 平成28 年中の救急件数は近年を大幅に上回る結果となりましたが、その勢いは本年も継続しており、救急出場件数は94,332 件で、過去最多の昨年同期を4,105 件、搬送人員は82,102 人で3,552人増加しています。

・ 高齢者(65 歳以上)の救急搬送が増加し全体の56.7%、中でも75 歳以上が全体の41.5%。

猛暑に用心、火の用心。油断こそが大敵だと思います。

DSC_4646昨日は市民相談及び市長選対応。途中、たまプラーザ駅前で林文子候補が街頭演説。道行く人との握手、レストランで食事をする人が手を振ってくださるなど、多くの方々からの激励がありました。とにかく暑いので、体調だけは気を付けていただきたいと思います。

ところで、ここ数日の重慶市トップ人事をめぐる激しい動きや、民主活動家でノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏の死去への対応、言論統制の厳しさが以前にも増している状況が伝えられる中国。先日、日経新聞「中外時評」に上級論説委員の飯野克彦氏が「中国ネット統制 波紋広がる」と題して寄稿されていました。

「インターネットの安全を保障し、ネット空間の主権と国家の安全、社会の公共利益を擁護し、公民や法人その他の組織の合法的な利益を守り、社会と社会の情報化が健全に発展するのを促す……。

 中国で1日に施行された「インターネット安全法」は、こんな文章で始まる。個人の権利や経済・社会秩序、そして国家の安全保障まで、幅広い課題に対する法律であることが伝わってくる。

 ユニークなのは「ネット空間の主権」を守ると明記した点だ。国内法であえて「主権」を主張したのは、サイバーセキュリティーの問題を国際的な視点からとらえていることの表れだろう。実際、中国のネット統制の波紋は世界的な広がりを見せている。

 同法については、中国に進出した外資が早くから懸念の声をあげてきた。たとえば、「大切な情報インフラの運営者」は個人情報や重要なデータを中国国内に保存しなくてはならず、海外に持ち出すには関係当局の定めに従わなくてはならない、との条項だ。「ビッグデータの持ち出しが禁じられるのでは」。こんな声が聞こえてくる。

DSC_4647 実際にどんな影響が出るか現時点では未知数といえる。「大切な情報インフラの運営者」が何を指すのか、はっきりしないからだ。そうした不透明感こそが外資の不安を増幅している印象もある。

 国際的な人権団体などからは、情報統制が一段と強まるのでは、といった声が出ている。中国では最近、政権に批判的な発言で知られる賀衛方・北京大学教授が、自分の公式アカウントを閉鎖されたことへの抗議としてソーシャルメディアでの「断筆」を宣言し、話題になった。

 習近平国家主席ひきいる共産党政権は、異論を封殺しようとする姿勢をますます強めている。ネット安全法の施行は、賀教授への圧迫のような活動に対する法的根拠を改めて用意したことになろう。

 波紋が及ぶのは中国の内側に限られない。米国で生まれ広がってきたサイバー空間のありようそのものが、影響を免れない。

 情報が国境をも軽々と飛び越えて自由に流通できる世界的なインフラとしてのインターネットに、共産党政権は早くから警戒感を抱いてきた。1998年には公安省が「金盾工程」というプロジェクトに乗り出した。

 これは国民の海外サイト閲覧を制限する「グレート・ファイア・ウオール」(防火長城)を含むネット統制の事業で、2006年に第1期の完了を宣言した。「自由」を核心とするインターネットを、中国は「統制」しつつ利用する道を選んだわけである。

 今年はじめに防火長城の迂回が困難になるなど、ネット統制は「進化」している。そこに改めて明確な法的根拠を用意したのがネット安全法であり、同時に「金盾工程」などの成果が同法の実効性を高めているともいえる。

 中国の取り組みは一部の国々、とりわけ独裁的な国々の指導者にとって魅力的なようだ。ジャーナリストの国際的な非政府組織(NGO)「国境なき記者団」は10年以上も前から、中国の技術がキューバなどに提供されている可能性を指摘してきた。法体系の整備も今後は協力のテーマになるのかもしれない。

 日本など民主主義の国々にとって体制の維持を最優先する中国流は論外ではある。ただ参考にすべきことがないわけではない。たとえばネット安全法は、エネルギーや金融といった重要インフラを担う企業に、厳しい安全管理を義務づけている。ネットの安全に関する宣伝・教育の重視を明確に打ち出している。

 サイバー空間の自由な情報の流通は、民主主義にとっても脅威となりうる。米大統領選を揺さぶったフェイク(偽)ニュース、ネットを利用したテロ組織の宣伝活動、個人攻撃やヘイトスピーチの拡散などを思い浮かべればいい。

 その対策は中国のような独裁国家であればむしろ簡単といえる。情報の自由な流通を妨げず、それにともなう弊害を抑え込むにはどうしたらいいか。民主主義世界は、共産党政権よりも真剣に取り組む必要があるはずだ。」

「自由」とは何か。中国には中国の事情があるでしょうが、日本では「自由」と「放縦」をはき違えることで、ネットを通じて社会に不安や恐怖を煽ったり、深刻な人権侵害などが続いています。日本では日本の民主主義社会を守るためにも徹底してネット対策を進める必要があると思います。ネット上なら匿名で何を言ってもいいということはありません。

DSC_4625昨日、横浜市長選挙が告示されました。豊富な実績と実行力で林文子候補、3期目の挑戦です。昨日は林文子出陣式、ビラの証紙貼り作業等々の後、地元に戻り市民相談対応、夏祭りへ。途中、市長選挙啓発キャラクターのお笑いコンビ・トレンディエンジェルの斉藤さんが市役所入り口で出発式。「ぺっ、ぺっ、ぺっー」とやってました。

今回の市長選は、三選を目指す現職の林文子市長(自民・公明推薦、民進の多数派が応援)と新人二人との対決。最近まで横浜に住んでいない元逗子市長が「カジノ反対」ということで出られるというのはそれとして、選挙の構図としては、実質「自公民連合の林候補 vs 民進党・江田憲司衆議院議員+共産党連合の伊藤候補(前市議)」という感じになりました。民進党は分裂。元々、国政レベルでは、政策実現などは関係のない、選挙目当ての「野合」ですから選挙のたびに「居場所」を巡って忙しくなります。残念ながら、それによって「有権者の声に応える」という本来の目的が実現されることはまずありません。江田さんは元々自民党から出ていた方ですが、今回は共産党と組まれるということで、色々あるなと感じます。

DSC_4628選挙の争点は「給食」と「カジノ」と報じているケースがあります。昨日の出陣式における公明党県本部代表・上田勇衆議院議員の挨拶でもありましたが、370万人という日本最大の基礎自治体であり、多様な意見が交錯する大都市・横浜市の市長選挙において、ひとつ、ふたつの課題で争うということはどうなのかという話もありました。子育て支援から高齢者対応など、大都市の抱える多様な有権者の声にどう応えるのか。しかも、給食とカジノ。マスコミの方も苦慮されたのかも知れませんが、横浜のトップを決める選挙でこれが争点というのも寂しい気がします。

横浜市立中学校のお昼ご飯の話は、何年にもわたって議論し、多様な意見を合意形成した結果、今年から全校スタートした、選べるお昼ごはん「ハマ弁給食」をより利用しやすくするなど充実強化を進めているところ。よって、すでに終わっている話です。伊藤候補もこの予算に賛成しています。また、彼が所属する民進党としては「ハマ弁」を推進してきており、これまでも「給食」とは言ってません。今更、「問題だ!」「給食だ!」という話でもないと思いますし、「選挙の争点だ」と大騒ぎする話でもありません。

学校のことを争点にするなら、いじめ対策もそうですし、古くて建て替え時期を迎え、莫大なコストがかかる450校の市立小中学校の老朽化対策、少子化による統廃合をどうするか。不要になった学校や跡地をどうするか。災害対策を含めた持続可能な地域社会を考えると、また日頃耳にする街の声を勘案しても、こういうことを主要な争点してもらいたいところです。

また、法律も整備されていない「カジノ」の話はまだ議論のしようもない状況ですが、多くの人にとって「カジノ」と聞いて、いい印象はない。だから使う。「横浜にカジノはいらない」という言葉なら気を引くだろう。大体、この程度のことだと思います。耳障りのいい言葉を並べ、有権者を煽り、不安と怒り募らせる。また、中身がない。もうこの手のパフォーマンスはやめた方がいいと思います。

DSC_4626個人的には、カジノの議論の前に、依存症をどうするかをしっかり議論して、対策すべきではないかと思っています。私からすると、カジノも遊戯であるパチンコも、競輪、競馬、競艇なども同じ類です。娯楽のための遊戯はわかりますが、「カジノを造れば家庭が崩壊する」などと喧伝している人もいるわけで、そうであるならば、現状の遊戯などで発生している問題をどうとらえるのか。どう対策するのか。そのうえで、「だからカジノも問題だ」ということでないと、目の前の問題さえ解決することはできません。カジノ推進について、巷で噂のある60億円と試算されるカジノ税収の使い道や、パチンコなどと違って、服装やディポジットなどで入場制限するなどの話も、賛否は別にして仮に議論するにせよ、こうした対策のあとの話だと思います。

先日、日本の依存症対策の中核拠点で横須賀市にある国立病院機構久里浜医療センターを視察した内容をご報告しましたが、そもそも賭け事での問題とともにに、ネット依存、ゲーム依存の問題が青少年を中心に社会問題化しています。社会を根底から蝕む「依存症」という社会問題とどう向き合うか。本来、ここに問題の核心があると思います。

基礎自治体の現場は生活現場そのものです。言葉遊びや空中戦が議員の仕事ではありません。マイクを握るのも街宣車の上でなく路上です。目線は常に市民の目線であるはず。市会議員をしていれば、当事者や周辺からの情報で、目にすること、ご相談を受けることもあるでしょう。私も各種依存症については何度もご相談を受けてきました。「カジノ」がどうしたと言う前に「やるべきことがある」のではないかと思います。

DSC_4631選挙の「争点」とは、本来、その街の未来を決するもの。

選挙だからと、振り向いてもらうために、問題でないものを「問題だ!」と言って不安と怒りを煽る。中身のないパフォーマンンス。こういうことが政治不信の原因の一つになっていることは間違いないと思います。

私のような現場にいる者からしますと、多くの市民の皆さんにとって、今回の争点とされているものは、争点とは言い難い些末な話だと思います。

現場は、安全や安心、安定といった住みやすい街・横浜を求めています。数年内に人口減少が始まる横浜で、いかに青少年を育て、高齢者・障がい者も安心して住むことができる横浜にするか。高齢者への対応、子育て支援、防災減災の街づくり、学校教育の充実等々、横浜の生活現場には、身近なところに、大きな、そして多様な問題が山積しています。

今日は争点とされているものなどを書きましたが、個人的には「給食」「カジノ」という言葉が争点になるような市長選の先に明るい未来を感じないものがあります。いずれにしましても、しっかりと仕事をする人に市長になっていただかなくてはなりません。

大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか!」だと思います。

DSC_4617昨日から夏祭りが始まりました。昨日は3カ所。この夏も40カ所ほど伺う予定です。毎年恒例の行事も地域の皆さんが噴き出す汗を拭いながら支えて下さっています。地域の絆、子どもたちの貴重な夏の思い出。お祭りの力は大きいです。本当に感謝。「当たり前」の反対語は「ありがとう」。支える人、支えられる人があって成り立つお祭りなどの地域行事。お互い様の気持ちは大事だなと思います。

ところで、先日、週刊東洋経済が「超一流の社長は、「3種類の部下」を従えている 秘書役・参謀役・補佐役が必要だ」との記事を掲載していました。長いので抜粋しますが、立場は異なれど、いい社会勉強になりました。

「社長に必要な部下とはどのような部下か。いろいろな部下が必要だということは言うまでもありませんが、少なくとも3種類の部下を持つことが好ましいのではないかと思います。それは秘書役的部下、参謀役的部下、補佐役的部下です。

DSC_4614第1の秘書役的部下とは、社長が指示したことをそのとおりに実行する、あるいは周囲に伝える部下です。社長の指示を自分流に解釈して勝手に動くような部下では、社長は自分の考えを実現できません。当然、会社全体に自らの戦略を浸透させていくことができなくなります。そのため、社長の指示に私見を入れずに伝達できる部下は貴重といえます。社長が自分の考えなり政策、戦略を社内に徹底したいと思うならば、このような秘書役的部下を持つことが必要ということになります。

次に、参謀役的部下。社長に対して積極的に助言、諫言(かんげん)できる部下です。社長の指示なり戦略には是正すべきところがある、あるいはまったく別の指示・戦略のほうが好ましいと思ったときに、参謀役的部下は「社長、その指示はこういう修正をしたほうがいいと思います」とか「その戦略は、採らないほうがいいのではないでしょうか。むしろ、このような策を採ったほうがいいのではないでしょうか」というように異論を述べることに躊躇しません。丁寧な物言いをしつつも、社長に対してきちんと別の意見を提示できる部下が、参謀役的部下といえるでしょう。

これには相当の実力と勇気が求められます。承知のように、黒田官兵衛、山本勘助、竹中半兵衛は、歴史にその名を残した名参謀として知られています。このような部下を持つことは、社長自身が「バカ殿」にならないためにも必要かつ不可欠と言えます。

社長は、参謀役的部下をつねに周囲に置くべきです。

もちろん、時に気に障ること、痛いと感じることがあるでしょう。しかし、参謀役的部下が会社を思い、とらわれずに物を申してくれているならば、素直にその部下の諫言に耳を傾ける。そのような参謀役を積極的に重用するような社長でなければ、経営者として大成しないでしょう。

次に、補佐役的部下です。社長が出した指示がつねに正しいということはありえません。人間ですから、言い間違いの指示、勘違いの政策もあります。そのとき、参謀役的部下の場合には「おそれながら殿、それは好ましくありません」と諫言するのに対して、補佐役的部下は諫言しません。社長の好ましくない政策であっても「わかりました」と言って、まったく否定しません。

そして「かしこまりました」と退出しますが、数日、数カ月、時に1年以上ということもありますが、やがて、しっかりと成果を出す。そして、社長のところに報告に来ると「社長のご指示に従って取り組んだ結果、かくかように成果を上げることができました。これも社長のお陰です」。そういうことができる部下が補佐役的部下です。

補佐役的部下は社長の「思い」に従う

秘書役的部下と参謀役的部下と補佐役的部下。いずれも重要な役割の部下ですが、そのなかでもレベルが高いのが、補佐役的部下です。優秀な補佐役を持つことは非常に難しい。しかし、補佐役的部下の有難さをいちばん痛感するのは、社長自身ということです。あっ間違ったかな、勘違いだったのかなと心のなかでフツフツと思い続けているところで、補佐役的部下が大きな成果を上げてくれるので、社長は心のなかで手を合わせて感謝する。感謝しなければ社長として失格でしょう。

なぜ社長の誤った指示を受け止めておきながら成果を出せるのか。それは、社長の指示を表面的な言葉ではなく、「思い」として受け止めているからです。会社を思う社長の願いを読み取りながら、その指示を受け止めるのです。「社長のご指示に従って」という言葉についても、ウソを言っていると思うようではあなたの成長はそこで終わるでしょう。補佐役的部下が「社長のご指示に従った」のは、社長の言葉ではなく「社長の心に従った」ということなのです。

松下幸之助さんが成功したのは、高橋荒太郎(あらたろう)さんという補佐役がいたからです。高橋さんが補佐役であったからこそ、松下さんは成功したともいえます。そのような高橋さんに感謝していた証拠に、松下さんは生前から「三家法要」を高野山で毎年営んでいましたが、その「三家」とは、当然、松下家。そして、丁稚(でっち)の頃、商いを教えてくれた五代家、加えて高橋家なのです。

いかに、松下さんが補佐役的部下・高橋荒太郎さんに感謝していたかがわかります。ホンダの本田宗一郎さんに仕えた藤沢武夫さんも名補佐役でしたし、歴史的にいえば堺屋太一の小説『豊臣秀長―ある補佐役の生涯』で一躍有名になった秀吉の弟、豊臣秀長も名補佐役であったと思います。

社長の言葉どおりに忠実に動く部下が、秘書役的部下。社長の言葉を判断する部下が、参謀役的部下。社長の言葉ではなく社長の心で動く部下が、補佐役的部下ということです。

最初の10年は「秘書役的部下」に徹してみる

このことはひとりのビジネスマンが、組織に入社してからどのような過程で成長すべきかということも示唆していると思います。

入社してから最初の10年ほどは、まず秘書役的部下に徹したほうがいいかもしれません。この時期、学ぶべきものは学ぶ、採り入れるべきものは採り入れる。とにかく上司の言うとおりに動くべきでしょう。

上司の癖を読み取り、活用の仕方を考える。そして35歳前後からは上司の指示に対して言うべきことを言っていく。敢然と諫言していく。毅然と助言していく。そして50歳前後になれば補佐役的部下へ変身していく。その結果、経営幹部になって会社全体の経営を担当する。まあ、大ざっぱな記述ですが、そう意識して自己を変化させるということも考えられるのではないかと思います。

茶道や武道などに「守破離(しゅはり)」という言葉があります。守とは、師匠の言う「型を守る」こと、破とは自分に合った型をつくり、既存の「型を破る」こと、そして、離とは型から自由になり「型から離れる」ことをいうそうですが、この言葉に倣えば「守破超」、すなわち、守とは、社長、上司の指示を「守る」こと。破とは、その指示を自分なりに吟味し、時に「破る」こと。超とは、上司の指示をその心で受け止め「超える」こと。そういうことがいえるかもしれません。

ともあれ、長たる者は、秘書役的部下と参謀役的部下と補佐役的部下を持つべきだということ。また、ビジネスマンとしての歩き方も、秘書役的社員→参謀役的社員→補佐役的社員、そして経営幹部ということも、ひとつの歩き方だということは覚えておいていいことではないかと思います。」

「石の上にも三年」。冷たい石の上でも3年も座りつづけていれば暖まる。辛抱すれば必ず成功するとのたとえ。時代は変わっても、どの道に進むとしても、人としての成長を思えば、若いころのこうした積み重ねは本当に大事だなと思います。参考としてうちの子どもたちにも伝えようと思います。

DSC_4612昨日は市民相談対応、区役所で打ち合わせの後、市役所で各種作業。夜は地元で党の打ち合わせ。

九州での豪雨による被害が連日報じられています。被災地の映像を見ますと、心からお見舞いとともに、我が街は大丈夫かと考えさせられます。昨日の神奈川新聞が、県内のゲリラ豪雨予測を報じていました。

「突然激しく降りだす「ゲリラ豪雨」が今夏(7〜9月)に全国各地で7043回発生し、うち神奈川県内は188回になるとの予測を、気象情報会社のウェザーニューズ(千葉市)が発表した。多発した昨夏(全国7498回、神奈川195回)並みに多く、8月中旬がピークになるとして、最新の気象情報に注意するよう呼び掛けている。 

同社によると、今夏は過去3年間の平均と比べ発生回数が3割増となり、気圧配置の影響で湿った空気が流れ込みやすい東北や近畿、山陰で増加が目立つ。東日本は昨夏並みで、高気圧の勢力が弱まる8月中旬に増えると予測する。同社の担当者は「お盆休みで出掛ける際は、山や海だけでなく市街地でも注意を」と呼び掛けている。 

都道府県別で最多は、長野の455回。埼玉322回、栃木313回と続く。東京は266回。エリア別では関東甲信が最も多いという。  急激に発達した積乱雲がもたらす突発的なゲリラ豪雨は狭い範囲で起きる現象のため、予測が困難とされる。しかし、同社は長期予報と類似した過去の気象データを分析し、ゲリラ豪雨の発生回数を独自に予想。10キロ四方ごとに予想回数をカウントし、毎年公表している。」

毎日、ゲリラ豪雨が来るという前提で家を出る心構えが必要ではないかと思います。

DSC_4598昨日は市民相談対応、市政報告配布、ご挨拶回りの後、夜はお世話になった方の通夜に参列。

各紙が報じていましたが、昨日、性犯罪の厳罰化や、被害者の告訴がなくても起訴できるようにすることなどを盛り込んだ改正刑法が施行されました。刑法の性犯罪に関する分野は、1907年(明治40年)の制定以来初めて大幅に見直されたことになります。110年ぶりのこと。理由は様々あるとは思いますし、変化するときには必ず反対の声があがるものですが、被害の実態を見ると、環境変化への対応が遅いように感じます。

改正刑法は、これまでの強姦罪の名称を、「強制性交等罪」に変更するとともに、被害者を女性に限っている規定を見直し、性別にかかわらず被害者になり得るとしています。また、罰則を厳しくして、「強制性交等罪」の法定刑の下限を、これまでの強姦罪の懲役3年から5年に引き上げるほか、被害者の告訴を必要としていた規定を削除して、すべての性犯罪で告訴がなくても起訴できるようにしています。

さらに、18歳未満の人を監督・保護する立場の者が、その影響力に乗じてわいせつな行為をした場合、暴行や脅迫がなくても強制わいせつ罪と同様に処罰できる「監護者わいせつ罪」なども設けられました。これに先立ち、法務省は、全国の検察庁に通達を出し、性犯罪は被害者のプライバシーの保護が特に重要だとして、起訴するかどうかを判断する際には、被害者の意思を丁寧に確認するよう求めているとのことです。

NHKの番組で性犯罪の問題に詳しい守屋典子弁護士は、これまで埋もれていた被害の実態が明らかになると指摘しています。「被害者が告訴すべきか決めなければならないのは本人にとって負担が大きく、ちゅうちょした結果、加害者が処罰されない事例が多くあった。こうした事件が表面化し、刑事裁判で裁かれるようになるのは前進で、再犯を防ぐという意味で社会全体の利益にもつながる」と評価。また、親などが加害者の場合は、暴行や脅迫によって被害者を脅していない場合でも処罰できるようになったことで、子どもへの性的虐待も摘発しやすくなると指摘しています。一方で、事件が表面化しやすくなれば、法廷などで被害者のプライバシーを確実に守る必要があるとして、「被害者が特定されないようにあらゆる手段をとって安心してもらえる制度を作るべきだ」とした上で、「改正によって男性が被害を受けたケースも罪に問えるようになったが、まだ声を上げにくい社会だと思う。被害者が安心して相談できる場所をつくる必要がある」として社会の理解も必要不可欠だと指摘。確かにそうだなと思います。
 
しかし、この法改正は先の通常国会で「テロ等準備罪」の後に審議されました。「金田法務大臣のもとでは法の審議などできない!」などと大臣の資格、資質を問題として大臣解任まで要求しておきながら、本件のように、自分達の都合に合う法案だと、資格も資質も関係なく、すぐに通すというのは、筋が通らないと思います。意見の食い違いがあれば話し合うのが議会。議論するのでなく、初めから反対ありきでは議員としての存在価値はありません。
 
いずれにしましても、事実とは無関係にデマを垂れ流し、不安を煽る。政治とは言い難い姑息なプロパガンダ。しっかり「仕事」をしてもらいたいものです。
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