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IMG_2647昨日は恩田駅前で市政報告配布の後、ご挨拶まわり、病院、保育所関連打合せ。市民相談対応等。

昨日、横浜市教育委員会が「横浜市立小・中学校施設の建替えに関する基本方針」 に基づき、建替対象校を3校選定したとの記者発表がありました。

横浜市では、昭和56年度以前に建設した学校施設について、平成29年度から建替え事業を行っています。7月10日に建替対象校選定会議が開催され、今年度建替えに着手する学校として3校を選定。その中には、青葉区の榎が丘小学校も選ばれています。教育委員会は、今後関係区局と連携し、地域の声を反映しながら建替事業を進めていくとしています。

< 建替対象校>

神奈川区・池上小学校(選定理由:学校統合・平均築年数)

青葉区・榎が丘小学校(機能改善)

都筑区・勝田小学校(機能改善)

IMG_2125<今後の予定>

平成30年度 地域等調整、基本構想

平成31年度 基本設計

平成32年度 実施設計

平成33年度 工事着手

平成35年度~ 建替校竣工

因みに、29年度に選定された建替対象校は、保土ケ谷区の上菅田小学校(選定理由:学校統合・平均築年数)、旭区の都岡小学校(平均築年数)、磯子区の汐見台小学校(機能改善)

 これからも、子ども達の安全・安心のために頑張ります。

IMG_2643昨日は市民相談対応、ご挨拶まわり。本当に暑い日が続きます。お気をつけて。マスコミの発信やネット情報などには、一部を切り取ってすべてを語るような話が後を絶ちませんが、訪問対話を続けていますと、やはり「現場に声がある」「真実がある」ということを強く感じます。

ビッグデータ、データサイエンス等々、「データ」の文字を見ない日はないと言ってもいいこの頃です。企業や国がデータの力で競争力を高める「データエコノミー」。昨日の日経新聞で指摘していました、ヒト・モノ・カネが生み出す情報資源は爆発的に増え、経済から政治、社会、日常の生活にまで影響を及ぼし始めた。技術革新は止まらない。私たちもいや応なく大きな変化を迫られる。利便と引き換えにユーザーが差し出したプライバシーが生む「対価」。豊かさの向こう側にあるリスクに気付いた個人も巻き込み、データエコノミーのあり方を問いかける。利便を取るか「私」を守るか。現れつつある超情報社会を前に、世界は岐路に直面しているとの指摘。確かにそうなってきていると感じます。

東洋経済に、解剖学者の養老孟司先生と数学者の新井紀子先生による「バカの壁」対談という連載があります。これが結構面白く、なるほどと頷くことが多いです。頭のいい人は、人に伝える力もすごいなと感心する内容。7月6日の(中)の見出しは「データですべてわかると盲信する『「バカの壁』」。一部抜粋。

「人間や社会は変わるものなのに、世の中は変わらないという前提で統計というものが幅を利かせていて、、それがAIが学習するデータになっているんです。その上、ブラックボックス化しています。ある統計を前提として統計を取って、それをまた前提として統計を取るみたいなことが起こって積み重なっているんです。

AIの仕組みも積み重ねですから、第1段階のAIがあって、その判断を前提としたAIが動いて、それを前提としたAIがまた動く。そんなのは3つぐらいつながったらもう滅茶苦茶です。そういう脆弱な統計をよりどころにして問題が解決できると考えていること自体が、リテラシーが非常に低いってことですね。バカの壁です。」

ビックデータの利用は必要と思う一方、「何のため」にデータが活用されるのかが大事だと思います。

他方、仕事などで作成した資料などの数字は、間違いがないかチェックするのが普通かと思いますが、いつのころからかチェックされずに出てくるデータを目にすることが多くなり、 「コンピュータが作ったものは間違いないと思っているんじゃないか」と感じることがあります。何年も前から、段々と、そうしたケースが増えている。それはテレビなどの「訂正」の多さも比例しているように感じます。そうなると、見る方も、注意していかねばなりません。

がん対策などデータにより新たに救えるものもあります。データは大事。「真実は何か」「現場に声がある」はもっと大事。この姿勢は変えないようにと思います。

IMG_2535昨日はご挨拶まわりの後、若者の定着就労問題、いじめ対策関連の資料作成、夏祭りへ。

今年は作家の井伏鱒二の生誕120年。個人的には、「ジョン万次郎漂流記」(この作品で直木賞受賞)が思い出です。幕末に日米を結んだ第一人者。忘れられないのは、どのような立場になっても変わらない万次郎の人柄。そして、万次郎たちを救ったホイットフィールド船長が、人を人として接する「差別」のない、巻末まで一貫して変わらない姿。他方、万次郎が帰国した後に、彼を冷たくあしらった閉鎖的な島国・日本。開国という環境の変化に、手のひらを反して接し方を変えていく。似たような話は私の周りでもチラホラありますが、こういうのは本当に惨めだなと感じます。

先日、日経新聞コラム「春秋」が井伏鱒二について記載していました。

「今年は井伏鱒二の生誕120年、没後25年にあたる。95歳の生涯に1600編を超す詩、小説、随筆を残した。これに新たな一編が加わった。「早稲田文学」の初夏号に、全集未収録の短編小説「饒舌(じょうぜつ)老人と語る」が載った。驚いたのは本作が中国で発見されたことだ。

第2次世界大戦末期。中国・上海で「大陸」という日本語の月刊総合誌が創刊された。当局の許可を得て、在留邦人に政治、経済、文化の情報を伝える、いわゆる「国策雑誌」である。その1944年12月号に、幻の井伏作品が収められていた。北京外国語大学の日本近代文学研究者が、中国国家図書館で発見したという。

「必死必中」「一億抜刀米英殲滅(せんめつ)」……。雑誌には、日本企業の勇ましい広告文が躍る。座談会には軍、警察、大使館の幹部らが登場し、「思想戦の有力な戦士になって頂く」などと発言している。時局への協力を旨とする翼賛体制メディアに、井伏はいったいどんな小説を寄稿したのか。一読していただくしかあるまい。

はっきりしているのは、権力におもねらず戦時下の空気に距離を置いていることだ。得意の戯画化というオブラートに包んではいるが。眼鏡のふくよかな温顔に宿る、文士の気骨を伝えてくれる。戦後の名作「かきつばた」や「黒い雨」に連なる滋味豊かな作品を発掘してくれた中国の研究者の尽力に、心から感謝したい。」

いい話だなと思いました。井伏文学は世界的に評価されていますが、そこには首尾一貫して変わらない、鋼のような「何か」があると思います。

IMG_2419昨日は朝から県本部での会合、戻って地元での会合の後、お祭りへ。今年も始まりました。奈良北団地の夏祭りに向かう途中、こどもの国駅前を通過。今日は「こどもの国駅のトイレ設置」に至る経緯につき、議会での質問や林市長の答弁を含め動画でお届けします。よろしければご覧ください。

<youtube> https://youtu.be/Act0QBDF-aM

ところで、博報堂が作った「社会記号」と呼ぶ言葉があるそうです。新しい生活文化を創り、消費を促す一連の言葉のこと。日経新聞からです。

「今働く女性に人気のファッションサイトの一つが「グラッド」だ。アパレルなら3日間、雑貨・食品ならば14日間と期間限定でブランド品を最大90%オフで販売するビジネスで、フラッシュセールと呼ばれる。年間売上高は100億円を超え、会員数は260万人を数える。順調に成長しているグラッドだが、次の成長へマーケティング部は1つ悩みを抱える。「フラッシュセールという言葉がもっと消費者に広がらないか」

モノだけでなく、一緒に言葉を売れというマーケティングの金言がある。事実、最近のヒットはモノではなく、コトとして売れるため、キーワードを伴う。インスタ映え、女子会(力)、コスパ、いやし系、加齢臭、リア充――。新しい生活文化を創り、消費を促す一連の言葉を博報堂は社会記号と呼んでいる。

 例えば「女子だけで飲んでいる会合」が女子会として“市民権”を得ると、関連イベントが一気に広がる。加齢臭も同じ。それまで「中高年のおじさんは何か臭う」と思っていた個々の現象が世間に認知されると「自分は加齢臭?」と急に気になる。ドラッグストアには対策商品が登場し、大きな市場に変身する。

 「おひとりさま」も認知されれば女性1人でも周囲を気にせず、外食や旅行ができる。婚姻件数は減っても、ひそかに活動していた結婚の相手探しが「婚活」として社会記号になったとたん、成長市場だ。博報堂ケトルの嶋浩一郎社長は「言葉にできずにいる欲望を言語化することはマーケティングの武器」と話す。その先駆者といえばゆるキャラやマイブームという記号を編み出したみうらじゅん氏だろう。

 もちろん流行語のすべてが社会記号になるわけではない。例えば政府が提唱したプレミアムフライデーは不発。一橋大学大学院経営管理研究科の松井剛教授は「社会記号になる条件は潜在需要があったかどうか」と指摘する。

 フラッシュセールはすでにニーズはあるし、働く女性というコアをつかんでいる。年齢層を超え、男性などにも広がると新しい世界が生まれるかもしれない。

 社会記号は便利だが、多用しすぎると効き目は弱くなる。むしろ新しい社会記号の芽を見つける努力がヒットにつながる。「ビッグデータを駆使してもそれは過去の記録。日常生活の中で違和感を発見することが大事」(嶋社長)

 最近気になるのは「月曜日の居酒屋は意外に混む」「無表情な英会話教室のモデル」などだ。月曜に違和感をさかなに飲むと会議より問題発見に効果的かもしれない。もっとも強要すると「パワハラ」という社会記号が付くのでご注意を!」

1日の乗降客数1万人のこどもの国駅にトイレがないことに、大きな違和感を感じて動いたわけですが、個人的には、政治の仕事は、発見も多いですが、違和感も多い仕事だなと思います。

IMG_2629昨日は国際・経済・港湾委員会(常任委員会)の市内視察。みなとみらい地区にあるJICA横浜を訪問。JICA/ジャイカ(独立行政法人国際協力機構 Japan International Cooperation Agencyの略称)は日本の政府開発援助(ODA)を一元的に行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っています。自治体、大学・学校、NGO、民間企業などのパートナーと連携し、横浜ならではの国際協力を実践。また、中小企業海外展開支援を進めています。

JICAが行う国際協力のひとつに農業支援もあります。高い日本の農業技術で途上国の食糧問題などの解決に寄与するとともに、現地の人材育成に貢献しています。大変重要な役割です。他方、農業問題と言えば、国内でも後継者不足など様々な問題を抱えています。都市農業の振興もそのひとつ。先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「都市農業政策が前へ進んでいる。今国会で成立した都市農地貸借円滑化法もその一つ。「生産緑地」を意欲のある担い手に貸しやすくし、将来にわたって市街化区域内にある都市農地を守ろうという内容だ。

都市農地は減少の一途をたどってきた。都市計画法で「宅地化すべきもの」という位置付けに甘んじてきたからだ。背景には人口増加や経済成長に伴う住宅の需要増があった。一方、重い税負担や後継者不足が生産者に転用を迫る圧力に。

2015年、流れがガラリと変わる。都市農業振興基本法の制定である。05年にPTを立ち上げ、新法制定をめざしてきた公明党が尽力した。16年には基本計画が閣議決定。都市農地の位置付けは「宅地化すべきもの」から都市に「あるべきもの」へ転換し、政策の本格展開が始まったのだ。

IMG_2632「都市農地の保全へ農家から丁寧に課題を聞き率先して取り組んでくれた」。1日付の本紙でJA東京中央会の須藤正敏会長が公明党への評価を語った。

今や人口減少社会だ。都市にも空き家が目に付く。宅地需要も限りがあるだろう。農林水産省の調査(16年5月)によれば、都市住民の4分の3が「都市農地を保全すべき」と答えている。声を大にして言いたい。「宅地より農地」と。今月も、夏バテに効く新鮮なトマトを求め、直売所へ行ってみよう。」

文中にありましたJA東京中央会・須藤正敏会長へのインタビュー。下記の通りです。見ている人は、見てるなと感じます。

「都市農地の円滑な貸借を可能にする都市農地貸借円滑化法が成立し、6月27日に公布された。同法は都市農業を守るため、公明党が推進し実現させたもの。期待される効果などについてJA東京中央会の須藤正敏会長に聞いた。

―都市農地貸借法により、期待される効果は。

須藤正敏会長 これまで農地貸借に関する制度は借りる側の権利が強過ぎた。行政が解約を許可しなければ、借り手が借り続けられるため、土地所有者が貸し渋る状況が続いた。都市農地貸借法で、市区町村が認めた事業計画に基づいて農地の賃貸借期間終了後に、土地所有者に農地が確実に戻ってくる仕組みが構築され、土地所有者は安心して貸し出せるようになる。

IMG_2633高齢化や後継者不足などを理由に営農を辞める人は少なくない。意欲ある農家に農地が集まり、都市農業の振興につながることを期待したい。

―今回、税制優遇も拡充される。

須藤 第三者に生産緑地を貸し出すと打ち切られていた相続税の納税猶予は、事業計画に基づけば、貸借時にも適用になる。都市農地保全への道を開くもので画期的だ。

一方、生産緑地内の農業用施設については相続時に納税猶予が適用されない課題がある。納税猶予の対象をさらに拡大してほしい。

―都市農地が保全されるメリットは。

須藤 都市農地は、新鮮な農産物の供給や防災空間の確保、心安らぐ緑地空間の創出など多面的な機能を持つ。大都市の中で農地が残っていくことは農家のためだけではなく、周辺住民の暮らしに、潤いや安心が生まれる利点がある。

―都市農業の振興に向けて、公明党も全力で取り組んできた。

須藤 都市農地の保全へ農家から丁寧に課題を聞き率先して取り組んでくれたのが公明党だ。都市に農地は「あるべきもの」と位置付けた都市農業振興基本法(2015年成立)の制定をはじめ、都市農業の振興を後押ししてくれた。

昨年6月には、公明党が農林水産相に対して、生産緑地の円滑な貸借を促す体制整備や、貸借時の相続税納税猶予適用を提言してくれたおかげもあり、今回の都市農地貸借法成立につながった。本当に感謝している。今後も、頼もしい味方であってほしい。」

頑張っていかねば、と思います。

 

DSC_0025昨日は郊外部再生・活性化特別委員会の視察で滋賀県長浜市へ。民間活力を生かしたまちづくりで注目されている長浜市。その中心的役割を担う「長浜まちづくり株式会社」に伺いました。同社は、集客力強化、地域コミュニティ育成、まちなかの求心力回復、居住の促進、新たなマーケットと担い手育成などを行うコンサルティング会社。下記はメモです。

長浜市は、昭和60年にまちづくり計画をつくり、現在まで続けている。ここで乗り越えたときの立場の異なる5者(議会、市、会議所、商店街等)の合意形成がポイントだったとのこと。長浜発着のJR直流化や大学誘致などを推進。平成元年に「黒壁スクエア」(漆喰でできた建築物の保存 国際性、芸術性、文化性がコンセプト)ができ全国的に注目され、来訪者が増え始める。平成21年から長浜まちづくり株式会社(1/3は市の出資)が設立され、まちづくりに拍車がかかる。(中心市街地活性化計画にリンク)経済産業省の支援で21事業を展開。国土交通省の支援でまちを再開発。ピークは年間200万人。「ゼロから200万人へ」とのこと。外国人観光客はアジア系を中心に増加中。確かに中国語会話をよく耳にしました。

しかし、悩みは深い。団体客が減少、平日は閑散としているのが悩み。観光客は増えているが、居住者減少と地元の若者が離れていることが問題。イベントやって、ハードも整備しているが、街の活力が減退している。30年にわたる取り組みが功を奏してきたが、新たな取り組みが求められている。

IMG_2622そこで、同社が行っているタウンマネージメントは、例えば、自治会から出資を募り「神前西開発株式会社」を設立し、テナントミックス、駐車場運営。「長浜倶楽部株式会社」は商店街の皆さんが出資し、ポイントカード運営、駐車場運営などを行うなど。また、古民家を改修して、シェアハウスにして提供。若者が活躍できる各種イベントを開催するなど、多様な発想を行動に移している様子が印象的。様々な形で街の人々から出資や協力を募り、街の機能の維持・改善、タウンマネージメントを行っている。

長浜のまちづくりの初期段階(1984~2000年)、中期段階(2001年~2007年)、中心市街地活性化法に基づく第3期(2008年~31年)で進めてきたが、その後はどうするか。国の次のゴーサインは出ていない。これまでのような再生・活性化への力強い発信があるかどうかはわからない。国交省は「中心市街地活性化計画」の次に「立地適正化計画」を示し、補助率アップを示しているが、地域を限定するため市街化調整区域が対象から外れることなど。財産権の侵害につながる問題もあり、二の足を踏む長浜市や多くの自治体がある。聞いていて、国に地方の声を受け止める度量があるのかどうか。

そこで、今後の方向性について質問。大きな問題として次の点を指摘されていました。

IMG_2621経済情勢が悪いので、以前のような新たな会社を作るという発想にならない。年代は30代、40代がやってきたが、若い人の姿が見えない、バトンタッチができていない。

平成18年以降のまちづくり三法、コンパクトシティ化があったが、活性化が議論されない雰囲気になってきている。市と会議所がお互いが尊重しあい、徹底した議論があった。ブレインがいたし、人脈がつくられていった。ここがなくなってきているのが難しい。

東京都の豊洲の問題もそうだが、退職しても責任がついて回る状況があるため、積極性がなくなっているようになっているように感じる。昔は議論する場が沢山あったが、今は議論の場がなくなってきている。

小売店はどんどん減る。「製造小売り」をいかに増やしていくか。地元のクリエータをいかに育て、経営できる環境を作り上げていくか。台東区と長浜市が連携協定を結んだ。人を受け入れている。若いクリエータの人と地域を結びつけるような仕掛けも作り始めている。ふるさと財団エリアマネジメントをいかに行うかについて、空き家、空き店舗の活用を考えている。このほど、同社は都市再生推進法人となった。米国発のDID(地域から受益者負担でお金をもらって、地域のスポンジ化を防ぐ取り組み)を市と検討している。

全国を見わたすと、まちづくりも観光も似ているところがあり、総合力はもとより、「一人の力」によるところが大きいように感じます。

IMG_2616昨日は郊外部再生・活性化特別委員会の視察で滋賀県守山市を訪問し、中心市街地活性化計画に基づく郊外部の再生に向けた取り組みについて伺いました。大阪(電車で55分)、京都(25分)のベッドタウンとして、人口約8万3千人の街で、毎年約700人、約1%の人口増を続ける守山市。都市計画課長兼都市再生室長・係長から種々ご説明頂きました。

小さいながらもなぜ人口が増えるのか。周辺と何が違うのか。

京都、大阪へのアクセスの良さとともに、市を分断していた野洲川大改修による災害に強いまちづくり(高低差22ⅿの平坦なまち)をしてきたこと。まちなかにホタル舞う豊かな自然環境の整備。複数の充実した医療機関、良質な教育環境、盛んな地域活動。その他、教育環境が整っており、県立守山高校、立命館守山中高といった進学校があるとともに、全体的に学校が荒れていない。教育環境で選ぶ人も少なくない。病院は市内に県立総合病院、市民病院、隣の栗東市には済生会病院があり、患者を受け入れやすい。高齢者が転入しやすいまちになっていることなどが人口増の理由。しかし、これも今になって言えることであり、10年前は危機感が強かったとのこと。

国と連携し、第1期中心市街地活性化計画(21~26年)+第2期(27~31年)の計11年で再生させる計画。第1期で小学校、幼稚園、福祉文化交流施設、歴史文化拠点、中心市街地交流駐車場の整備と共に、高齢・障がい・妊婦の方などのためのデマンド型乗り合いタクシーの社会実験など、国の社会資本整備総合交付金や「まち・ひと・しごと創生戦略」、立地適正化計画策定による交付金などをふんだんに使い整備。第2期の現在も図書館の整備などを進めるともに、市も出資している「まちづくり会社(株式会社みらいもりやま21)」が活性化にかかわっている。元々、指定管理者として設立されてきたが、今は空きテナント、空き店舗、新たな不動産などをリーシングするなど、これまでうまく活用できなかったものを活用できるよう取り組んでいる。

中心市街地の活力が下がっている現実(価値が下がっている)をどう変えていくか。駅前を持ち上げて、市内全体を元気にできないか。周辺自治体よりはやくへこんでいくことが目に見えていた。そのようなことを考え、H21年から動いてきた。

「行政が半歩前を進み、民間がそれに続き、にぎわいの小規模連鎖を生み出す」ことをキーに第1期を進め、第2期は「民間によるにぎわい創出と健康生活都市を支える中枢ゾーンの構築を目指して」をモットーに着手中。

中心市街地の再生を成功させ、人口増を実現している守山市だが、郊外部の扱いには頭を悩ましているとのこと。もっとも大きな理由は、地元の意向。これまであったものをなくすことへの抵抗。未来のために今何をするか、との発想の難しさはあるようです。中心市街地と郡部の声は異なる。世帯に車2台、3台を所有するまち。中心市街地の活性化を先にして、郊外部を後でとの説明のためにも、駅周辺駐車場の整備をしたとのこと。

中心市街地活性化計画の後、郡部の活性化のために「守山まるごと活性化プラン」を策定。ソフト事業が基本。地域の課題は何かをあげてもらい、解決のために地域の力を生かせるようワークショップをつくり、7学区ごとに協議。市から予算も入れてソフト、ハード整備を行っている。置き去りにしない。

とにかく、印象に残ったのは、いち早く問題を認識し、解決に向け行動を起こし、国のメニューを上手く使いながら、再生を果たしてきた守山市ということでした。

世界の都市競争の中で、横浜市での大開発は必要だと思いますが、住む人のための再生はもっと大事だなと思います。

IMG_2538昨日は市会運営委員会、団会議。地元に戻り、青葉台連合自治会の皆さんと青葉台駅周辺の環境美化の活動、パトロール、街づくり会議。暑い中、街のためにと集まり、行動される皆さん。頭が下がります。先日、会長から「異常気象と言われる状態が続いて、異常が異常でなくなっている。世界が、政治家が、地域が、本気になって考えて行動しないと!」との主旨のお話がりました。健康や環境などの課題に対する青葉区の意識の高さを感じます。

最近の環境に関する話題と言えば、ニュースで見たのですが、米国シアトルでプラスチック製ストローの提供が禁止され、スターバックスやマクドナルドでは植物由来で肥料にできる素材のストローの提供を始めたとの話。以前から指摘されてきましたが、長年、人々の生活を支えてきたプラスチックの扱いが問題になっています。

私が日頃持ち歩いている水筒といいますか、ペットボトルは、昨年秋に視察で伺った沖縄県で購入したミネラルウォーターのボトル。程よい強度に結構気に入ってまして、蛇口から横浜ウォーターを入れて使っています。家の者から「そろそろ捨てたら」と言われますが、私なりのエコ活動。

先日、日経新聞コラム「春秋」がマイクロプラスチックについて取り上げていました。

「20年ほど前、「インド洋の楽園」と呼ばれるモルディブを訪れ、驚いたことがある。色鮮やかな魚が舞う海の美しさだけではない。群生するサンゴの一つに食い込んでいるプラスチックの破片を見つけたことだ。劣化した表面に書かれていたのは見慣れた日本語だった。

海を介して世界はつながっている。当たり前の事実に、改めて思い至った。私たちが出すプラスチックのゴミが「手つかず」の自然を傷つけるのだ。プラスチックの破片は海鳥やウミガメ、ときに深海魚の胃の中からも出てくる。生きものたちの訴えに向き合ってきたかどうかは別にして、こうした異変はまだ目に見えた。

IMG_2601いま新たに問題になっているのはマイクロプラスチックという微小なゴミだ。レジ袋やペットボトルが紫外線や波の力で砕け、5ミリメートル以下の粒になる。洗顔料などに使われてきた微粒子もその一種である。こうしたゴミが年間約800万トンも流れ込む。海中のプラスチックの重さが魚の重量を超えるとの予測もあるという。

先ごろ開かれた主要7カ国首脳会議は、2030年までに代替品に切り替えることをうたった海洋プラスチック憲章をまとめた。だが日本は米国とともに署名を見送った。食物連鎖を通して濃縮が進み、に影響が出れば害悪はだれの目にも明らかになるだろう。その前に見えないものを見据え、抜本策を探らなければ。」

「日本は環境先進国」とされていますが、コラムにもあります通り、日本が環境問題の原因となっている場合もあります。最後の「見えないものを見据え」との言葉に、その通りだなと感じると共に、自然に対する畏敬の念、環境問題に謙虚に向き合う姿勢が求められていると思います。金と科学が万能だとする思い上がりほど、未来に責任を持たないといいますか、刹那なものはないなと感じるこの頃です。

IMG_2589昨日は市ヶ尾駅前での街頭演説、市政報告配布の後、市役所で各種打ち合わせ等。県本部での会議、夜は地元での会合。

「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者である。」とのチャールズ・ダーウィンの言葉は永久不滅だなと思います。

先日、日経新聞「がん社会を診る」のコーナーに東京大学病院の中川恵一准教授が「時代に応じた対策が必要」と題して掲載されていました。

「子宮頸(けい)がんは、胃がん、肝臓がんと並ぶ「感染型」のがんの代表で、原因のほぼ100%が性交渉に伴うヒトパピローマウイルス(HPV)の感染です。

 性交渉の開始が低年齢化したため、今や30代が子宮頸がんを発症するピークで、20代にも急増しています。ただ、ウイルス感染がなければ子宮頸がんはまず発症しませんから、ワクチンで予防できます。ウイルスには様々な型があり、ワクチンですべての感染を予防できるわけではありませんが、接種すれば子宮頸がんの発症リスクは3割程度まで(海外の最新のものは1割まで)下がります。

 日本でも2013年4月から子宮頸がん予防ワクチンを無料で定期接種できるようになり、接種率も一時は7割に達しました。しかし副反応の報告などによって、同年6月に厚生労働省が積極的な勧奨を中止し、現在に至ります。接種率も大幅に低下し、1%程度にとどまっています。このままではある学年から子宮頸がんが減り、別の学年からまた元に戻る可能性も指摘されており、心配な状況です。

 なお性行動の多様化によって、HPVによる発がんは子宮頸部以外にも拡大しています。とくに扁桃腺などにできる中咽頭のがんは国内で年間約2000人が発症しますが、その約半数がHPVの感染が原因といわれます。

 これまでは、中咽頭がんの主なリスク因子は肺がんと同様に喫煙でした。喫煙率の低下に伴って肺がんの頻度は下がっている一方で、中咽頭がんは増加傾向にあり、HPV感染の寄与が高まっていることが示唆されます。

 HPVは肛門がんの原因にもなります。厚労省もHPVの感染を予防するワクチンの名称を「子宮頸がん予防ワクチン」から「HPVワクチン」に変更しました。

 欧米ではHPVワクチンは男子への接種も当たり前で、日本との差は歴然です。事実、欧米では急激に減っている子宮頸がんの死亡率は、日本ではむしろ高まっています。同じ感染型のがんである胃がん、肝臓がんが死亡率が激減しているのとは対照的です。

 がんは社会とともに姿を変えていく病気です。マイナス面にも配慮しながら、時代に応じた対策を進める必要があると思います。」

IMG_1914昨日は、ご挨拶まわり、市民相談対応。青葉区は「企業が少ない、住宅地の街」と言われてきましたし、その通りなのですが、最近はご自宅で起業されている方も増えているようです。昨日もそうですが、マンションの一室でニッチな市場を狙い、ネット関連サービスの会社を立ち上げ、頑張られていました。雇用環境が変化を続ける中、こうしたケースも増えていくのだろうと思います。

先日、日経新聞「十字路」に東レ経営研究所チーフエコノミストの増田貴司氏が、新時代の地域活性化策について寄稿されていました。

「地域の持続的な活性化のためには、企業誘致頼みの外発型の繁栄ではなく、内発型の発展を目指すことが課題となる。今後、地域が内発型発展を目指す際には、新たなテクノロジーの登場によって企業行動や産業立地が大きく変わりつつある点を意識して戦略を立てることが重要だ。

 第1にIT(情報技術)の進化により製造コストに占める人件費の割合が下がるため、工場を労務費の安い場所に置くメリットが低下する。加えて3Dプリンターによって、どこでも製造が可能となれば、製造拠点が分散化する。消費地の近くで生産する動きが活発になる。

 第2に自社に必要な技術を持った人材確保のために、それらの人材を抱える大学や事業パートナーが存在する地域に研究開発拠点等を置く企業が増える可能性がある。

 第3に、異業種のライバルが現れ、開発対象領域が広がる中、どの企業も自社単独では新商品の開発が不可能になり、他社や異業種との連携が必須となってきた。特に、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」ビジネスでは、異分野同士の「協創」が不可欠だろう。

 第1、第2の動きが進めば、これまで大都市圏や海外に立地していた企業が地方に拠点を設ける可能性がある。これは地方都市にとって好機であり、これらの立地を促進する環境整備に注力すべきだ。

 また、第3の潮流を踏まえれば、地域活性化策は特定の産業の誘致を目指す発想から、多様な産業や人材を呼び込み、ネットワーク形成を促す方向に転換すべきである。注意すべきは集積自体が目的となってはいけない点だ。多様な集積があるだけでは意味がない。各事業主体が相互に結びつき、知を共有し、地域に好循環をもたらす生態系(エコシステム)を形成できるかどうかが最大の鍵となろう。」

街がより良くなるためにも、私自身にも、機会があれば、チャレンジする人々をつなげる役目もあるなと思っています。

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