安全・安心の横浜へ！

昨日、市内のある電子部品メーカーへお邪魔しました。話題は防災に。

こちらの企業は、災害から従業員もその家族も会社が守る！との経営者の方針での下、1000人が1週間過ごせる飲料水と食料(21食分)を整備。(学校備蓄庫に整備されている食料は1000人×2食)それ以外にも必要と考えられる準備を整え、そして従業員とその家族全員にLEDライトと自らの情報を記載した防災シートの入った防災ポシェットを配布・携帯させるほどの徹底ぶり。首都直下型地震の発生に備え、従業員とその家族を震災から守る、できることを全てやるとの決意が行動に現れていました。従業員の方は幸せだなと思います。

また、「警察や消防は命をかけて守ってくれている。こういう人たちの心を大事していく行動をしている」とのことで地域防災等々にも大きく貢献されています。

こうした地道な行動を通じて政治への期待も。「大衆のことを考えない政治。国はやり繰りばかりを考えて、大衆のこと、安全で豊かになるようなことを考えていない」とのご指摘。

そして、「会社も役所も同じだよ」「宮使いのリーダーはダメだよ。会社でも役所でも自分の時だけよかったらいいと考える。」「会則も規定もあるけど、環境が変われば必要に応じて変える必要がある」「苦しい時はみんなで苦しみながら頑張る。給与もボーナスもそう。みんなで話し合って乗り越える。反対にいい時は次のことを考えて蓄える。退職金だって蓄えが無かったら出せないからね」「どんな問題もよくも悪くも情報を明らかにしてみんなでどうするか話し合う。」

こうした声を聞いて、政治はどうあるべきなのか。考えさせられます。

昨日はこども青少年・教育委員会。今回が現委員体制での最終委員会。質問内容について報告します。(答弁含めたものはHP「常任委員会質疑」のページで後日報告します)

１． こども青少年局

(1)児童虐待等への対応状況について

①こうした問題への対処療法には限界がある。かといって抜本改善などは言葉でいえても現実には簡単なことではない。粘り強い広報、見守り活動などを行なっていかねばならない。残念ながら現在の数字と傾向をみれば今後も増加するとの予測もできると思うが、人材的にも財政的にもこれまでのように全て行政でやるというのは限界にきているように思う。市民の皆さんにもそうした現実をよりお示しする必要があるのではないか。

②従来の延長線上にいて、行政がなんでもやりますよというのは、市民にとってもありがたいことのように見えるが実はそうではない。事態は悪化している。いつか限界が来る。我慢して頑張っていこうとしているようにも見えるが、実は精神論で現場にシワ寄せすることになる。結局、50代の幹部職員の方々はそれでやっていけると思う人もいるかもしれないが、20代30代40代の職員は大変な事態に直面することになるのは容易に想像できる。未来のために、市民のために、そしてこれからの市役所を担う方々のためにも、権限も財源もお渡しすることになると思うが、役所のできることを示し、NPOなども含め、地域の皆さん、市民のみなさんお力を貸してくださいということを考え、行動する必要あると考えるが如何か。

③保育所待機児童数が対前年比792人(約82％)減少し、179人になったとの報告

待機児童ゼロへ大きく前進した。これは良かったが、別の見方をすると保育所に入れた人はラッキーだった。就学前までの子育ては幼稚園でもご家庭でも行われている。入れた人は税が投入されるが、税の公平配分、そうでない人々、社会全体での子育てどう考えるか。0-2歳は一人当たり年間230万円程度かかっている。0-6歳だと平均して年間180万円程度が一人当たりの必要額。ここに保護者の負担も含まれるが税投入大きい。ひとつの結果を迎え、新たなビジョンを持って取り組む段階になった。

２． 教育委員会

(1)  武道必修化に伴う安全対策について

①    奈良中での事故。ご家族にとっては大きな問題。ウィキペディアには「横浜市奈良中学柔道部暴行事件」とでている。世間の見方というのはそういうものがある。教師が研修等を通して力をつけ、注意して行くことは当然のことだが、今後も柔道に限らず、どの体育の授業でも部活でも出る可能性がある。こういうことを考えると、学校の責務とか、やりたくないが生徒保護者との合意などというものも必要になってくるのではないか。このグレーな部分をどう考えるか。

②    平成20年に学習指導要領が変わり、今年から中学校の授業で特に数学と理科の授業が一気に増えた。学校に聞いても「やってる」と言われるから、現状について大手の塾数社にヒヤリングしてみた。塾には複数の学校から生徒たちが集うわけだが、するとやはり学校間格差が出始めているとのこと。４月の１ヶ月ではっきりしているということ。主観ではあるが、中には今年度中に授業が終わるのかどうかを懸念する声もあった。

そこで、教育委員会としてこうした実態を把握しているのか？

③    どのような状況であれ公立にありながら差が出るのはやはり問題。既に気づいている保護者の心配も大きい。どのような対処を行なっていくのか？

(2)市民意識調査の結果について

①　5月3日の神奈川新聞1面に「『教員に一般常識を』保護者の過半数要望」と題する記事が掲載されていた。「横浜市教育委員会が市立小中学校の児童や保護者らを対象に行った教育意識調査で、保護者の約半数が教員に「一般常識」を望み、約７割が市教委に「教職員の質の向上」を求めていることが２日、分かった。保護者の教員への不信感を浮き彫りにする調査結果に、山田巧教育長は「大変残念。結果を厳粛に受け止める」と話しているとの内容。

3月の本常任委員会で報告があり議論したわけだが、改めて何か発表したのか？

⇒なし　　この委員会で議論できることではないが、新聞社の姿勢。

②    意識調査に結果をさらに詳細分析したものを先週改めて頂いた。これをみると、3月の委員会で議論した学校と家庭の役割について、双方がどのように考えているかについても分析されている。まず、この分析結果をみて、市民のみなさんがどのようにあるべきと感じているか、教育長の認識を伺いたい。

③    この結果に対し、教育委員会としてどうすべきと考えているか

(３)　市立図書館の充実

市民の意見を伺いながらの運営が最重要だが、徳島市でも電子図書の貸し出し開始　時代、環境の変化に応じた見直し、革新が必要。先の市民意識調査の結果には、図書館について保護者も教員も市民も「家などから近いという立地や利便性を図書館に最も望んでいる」とある。従来インフラの中でのやり繰りはあったが、現在技術革新が進む電子図書などについての言及はない。電子図書は世界規格が統一されていないなどの問題あるが、そうした流れから目をそらしてはいけない。オンディマンド含め、将来を見越したあり方を検討していく段階にあると考えるが如何か。

（４）読売報道、ＤＶ起因による横浜での小中学生84人行方不明について

午前中の議論含め、役所の限界にどう対処するか。

昨日は朝から区内で市政報告会及び公明党の政策勉強会を行いました。終了後は質問会。現場にしか見えない問題があります。できること、できないことがありますが、しっかり対処して参ります。

読売新聞によりますと、横浜市内で、学校が１年以上も居場所を確認できない小中学生が計８４人に上ることが、同市教育委員会への取材で明らかになったとのこと。極めて由々しき問題。また、読売新聞もこうした問題を懸命に追いかけていることを感じます。

市教委は、多くはドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）から逃れるため、保護者とともに居場所を隠しているとみているが、「学校が家庭問題に介入する権限がない」として、追跡調査を行っていないのが現状。

大阪府富田林市では先月、男児（９）が小学校に全く登校せず、数年前から行方不明になっている問題が発覚。市教委学事支援課が、文部科学省へ報告する学校基本調査のデータ「居所不明児童・生徒」としてまとめたとのこと。同課によると、５月１日現在、住民票が横浜市内に登録されているにもかかわらず、理由不明のまま１年以上も通学せず、所在不明となっている小学生は５４人、中学生は３０人。

市教委は、主に小中学校の入学前に学校を通じて児童生徒の所在確認を行っており、健康診断や入学説明会を欠席した児童生徒の家庭に電話で連絡したり、直接訪問したりする。教諭が実際に住民票の住所を訪ねたところ、誰も住んでいないケースもあるそうです。

所在不明の理由として、同課の担当者は「ＤＶ被害に関係するケースが多いと考えられる」と説明。夫の暴力から逃れるため、母親が子どもを連れて、他の自治体に転居する際、住民票を移すと、夫に知られる恐れがあるため、住民登録を市内に残したままにしていると推測される。親が外国人の場合、学校に連絡せずに突然、子どもを連れて帰国するケースもあるとのこと。

ただ、８４人の中には、保護者が子どもを学校に通わせない児童虐待や、何らかの事件に巻き込まれた恐れも。同課は追跡調査をしていない理由として、「所在不明の状況を把握したばかりに、ＤＶ加害者に被害者情報が漏れてしまう方が怖い」とし、「個人情報の保護に抵触する」として、児童相談所や警察へ情報提供も行っていないのが現状。

児童相談所の現場に行けば職員の皆さんは懸命に尽力されています。市役所も一生懸命。しかし、人員拡充等の機能充実は行われているものの、予想不可能なあらゆるケースを全て行政の力で処理することは難しい現実。「役所はこうした問題の解決のためにはなんでもやるはず」との市民の認識とともに高いニーズがありますが、これは中々難しい問題。実態の把握なく感覚的に役所に押し付けることは限界に来ています。一方、役所の機能を財源も含めた形で多様で柔軟な団体やNPO等に移管することも進める必要がありますが、簡単に前進するものでもありません。いずれにせよ、役所は最低限何をするのか、役所の最終ラインとしてのセーフティネットは何かを示す必要があると思います。

こうした問題以外にも行政サービスが仕組みにおいても職員個々人の処理能力においても限界に来ているという現実があります。大企業病と揶揄された民間企業よろしく、竹槍でB29は撃ち落とせないことと同様に、精神論は管理職の精神衛生に寄与しても、現実が変わらないどころか悪化させる可能性が高いです。一部の勘違いした管理職は早く自らのエゴと保身を捨てて、市民のために、未来のために、そして若い職員のために仕事をすべき時に来ていると考えます。

いずれにせよ、情報は公開の上で、権限財源も明らかにした上で市民の皆さんにお力を頂くようにしていく。抜本的に役所の役割を見直す。そうしたことを考え実行する時期に来ていると思います。

◆居所不明児童・生徒＝文部科学省の学校基本調査によると、２０１１年度は全国で計１１９１人、神奈川県内は横浜市の１００人を含めて１４２人。各自治体は住民基本台帳を基に、義務教育対象者の氏名、住所、保護者を記した学齢簿を作成し、所在確認する。居場所が１年以上つかめない場合、文科省に「居所不明」として報告。特別な理由がある場合、住民票を移していなくても、水道料金やアパートの賃貸契約など、居住実態を示すものがあれば、児童生徒は他の学校に転入できる。

昨日は午前中にある企業にご挨拶へ伺った後、午後からは虎ノ門にあります日本財団ビル行われた東京財団週末学校の特別公開シンポジウムに参加しました。

「私たちはここから日本を変えたい　～首長達と語る地域に最適な行政～　」をテーマに、千葉県白井市長・伊澤史夫氏、北海道ニセコ町長・片山健也氏、新宿区長・中山弘子氏、長野県泰阜村(やすおかむら)村長・松島貞治氏、亀井善太郎東京財団研究員がモデレーターとして司会進行されました。

的を射た鋭い指摘もあれば、どうなんだろうと感じる話も。何かを具体的に変えようと行動し、結果を実感させる話もあれば、上っ面だけで結局核心については行政に言われるままに話をする。問題があっても言い訳して何も変えないんだろうなと思わせる話もありました。

「(政治行政の)文句をいえばキリがない。しかし、自分たちの地域を変えていけば全国が変わっていくのではないか」との亀井氏の挨拶、4名の首長から地域課題等々の紹介からスタート。

(白井市長)　今も昔も農業の町。都心に近く緑豊かな町と言われている。千葉ニュータウンの開発があり、昭和50年頃には13,000人の町。その後、毎年5,000人増加。人口増加は国内有数の地。現在、62,000人。高齢者も子供も増えている町。地域特性、人口構成を考えた行政運営、どうするかが課題。33年間市役所職員として働き、今市長になった。職員として受けていたニーズと、個々に回って伺ったニーズが異なることがわかった。今、生の声が聞けるようにタウンミーティングを行なっている。

(ニセコ町長)　私も職員だった。18年前に35歳の町長が誕生。元部下だったが、彼は情報共有を進めた。住民の皆さんと同じ質と量の情報を共有すべきだということで進めてきた。そして議論を進めてきた。

行政は情報を小出しにして、いつも自分を優位にして、住民を誘導してきた。そんなことでは住民自治などできるはずがない。管理職会議も内部の会議も全て公開している。批判の声もあった。しかし、公共課題を解決する場が非公開でどうするのか。主権者は住民。それで困ったことはない。

行政幹部からは「住民はエゴの塊である。いったい誰が責任取るのか」という声もあった。住民の皆さんと様々な議論をすると必ず行きつく結論は「子どもたちに借金を残すな」。ゴミ問題などに直面して民主主義だから行きつ戻りつの揺り戻しの議論はある。オープンな中での議論をする。公共課題を解決するため。徹底して公開する。「公開なんかするから困ることになるんだ」との声もでる。最後には反対運動をした人も「納得はできない、でもやむを得ないね」ということで収束した。今、反対運動をした人たちがニセコ町の環境を考える力になっている。

どんな課題でどんな問題に直面しているのか。これを公開せずして解決には向かわない。行政が住民に「なんでも言ってください」と言って、仕事をしているかのように見せることがあるが、情報がなければ住民は言えない。民主主義の実現のために行動すること。

財政民主主義。当事者になるということ。

(新宿区長)　歌舞伎町ルネッサンス　

安全安心まちづくりから歌舞伎町ルネッサンスへ。街は経済活動で動いている。マイナスをゼロにすることと共に持続可能な産業・街にしていくことを目指した。

(泰阜村長)　過疎の山村。高齢化率38％。隣の村は58％。合併したところでもスポットを当てればそうしたところはあると思う。65歳人口が減り始めた。団塊の世代がいないので過疎の山村は皆同じ。高齢化によって財政支出がる得ることはない。これが特徴。

私も職員から村長になった。なんでもできると言われたが、そんなことはない。利害調整はそんな簡単ではないしやりたいことができるわけではない。だから鳩山さんもそうだがやめた人は何も言わないほうがいい。やりたいことがあるなら現職の時にやるべき。

情報を共有するほどの力はないが、情報を公開すること。今日の段階でわかっていることはマスコミに対しても住民に対しても公開している。田中康夫氏が県知事として対抗馬に10万票の差をつけて当選した。政治行政の殆どは対抗馬を押した。その時、本当に住民の民意を考えていたのだろうか？と考えた。それを契機にわかっていることは全部だすことにした。そして住民と一緒にやっている。

山村は消えていく可能性ある。30年後に生き残る村を考えている。残っているかどうか。30年後には団塊の盛大もいなくなって、社会保障費もかからなくなっている。そのときに村が残っているかどうか。担い手がかわってものこしていく。NPO、企業、自然体験活動等々。

(パネルディスカッション)

Q;リーダーは最初の100日、3ヶ月が大事。何をやったか？なぜそれをやったか？

(泰阜村長)　村長室をなくした。

(新宿区長)　選挙に出ることを考えたこともなく出ることになった。元都職員。区長と話そう新宿トークをやった。

(ニセコ町長)　職員にメッセージを出した。安いものではなく最大価値を選んでよくする。元気づけの作業をした。

(白井市長)　鉄道運賃問題、ごみ焼却所の問題。若い職員との交流。

Q;100日やってみて、役所の内向きにやったこと、変わったことあったか？

(泰阜村)　職員60人、私に投票したのは１，２割。私が当選したら辞めると言っていた人がいたが、辞めていない。前村長が辞める1ヶ月前に体調を崩した。私は44歳。役場は8時半に仕事が始まるが、職員は８時２８分頃到着。役人の通勤の車のスピード速く危ないので街では問題になっていた。私自身が早く来るようにした。３，４ヶ月かかって変えた。村長より早くこなければ情報も取れないようにしたりした。今は８時１５分には皆揃うようになった。土日も正面玄関開けた。

(新宿)　共有するだけでは人は動かない。共感したときに人は動く。自治の体力は税収を増やすことこと。

(ニセコ)　自由にしゃべる、明るくなったと思う。

(白井)　すべてのニーズに行政が応えることは難しい。市民と職員との信頼関係をつくるように努力している。

Q;住民自治　優先順位を決めるのがリーダーの仕事。ビジョンが大事。財政の制約もある。様々な課題のあるなかで、全部はできないが、どのように優先順位をどのように考えているか。

(泰阜村)　財政が夕張といい勝負の時もあった。選挙にでるときに、在宅福祉をやる、というのが私の使命だった。それができなければ存在はないということでやっている。

(新宿)　持続可能な自治　子育て、緑を増やすことに力を入れている

(ニセコ)　集中的にやっているのは未来への投資。環境、教育。成果的な評価ばかりがまかり通っている。相互扶助社会の構築が公共の役割。それを忘れている。そうした観点で湯煎順位をつけている。

(白井)　放射能影響の大きい地域に指定された。安心安全。今ある危機への優先順位をつけている。今やらねば千葉ニュータウンという事業はあと2年で終息する。国県は撤退。それまでに道路をつくりあげ、調和のとれたまちづくりを完成しなくてはならない。

Q；住民との関係が大事。住民に考えてもらう。行政はサービス機関ではあるが、住民が自分のこととして考えてもらわなければ。苦労話など。

(白井)　市民大学校をやっている。卒業した人が地域のボランティアなどをやられている。そうした仕組みの活用を進めていく。

(ニセコ)　サービスという言葉を無くせる街にしたいと思っている。保育サービスというと、ホテルサービスと勘違いされている。サービスとは言わないようにしている。

ニセコでは協働ということばを使っていない。削除した。上から話をするものではない。住民の下に溶け込むようにあるべきなのが行政。参加者の問題ではなく、仕組みの問題。

(新宿)　10ヶ所のミニ区役所あり、町内会も機能している。地区協議会、熟してくるまでやっていく。参加してくれと言っても参加しない。町会、育成会、消防団などがあるから地域がうまくいっているということを分かってもらうようにしている。

(泰阜村)　山村は地域コミュニティがあっていいな、と言われるがそんなことはない。また、土地を離れずことができずに対立を引きずりながら生きている人も多い。でも生きていくためには必要であり、まとめ合っている。雪をかくのは行政だと思っているが、実際はやるしかないから皆でやっている。共感というがそうでもない。

学歴、知識レベルの高い人。何を持って優秀かもあるが、本当の優秀とは何か。田舎は優秀な人は外に出ろとやってきた。合併問題で議論してきて、住民は自分の利益はOKだが反対はダメ。その利害調整が行政。それを超えたところで考えるのが首長であり議会。住民の力を頼りにできないものがある。だからなんとか頼むよ、という持ちつ持たれつも出てくる。

(ニセコ)　私は民間から入ってきたが、行政からの情報が出ていない。小さい頃か政治や行政に関わることがない。役所ではお金がないことについてもシビアな議論がない。

(白井)　事業仕分けやった。無作為抽出で市民を選んで判定人30数人来てもらった。結果、「初めて仕事を知った」「全然、税金がうまく使えていないことがわかった」などの声がでた。サイレントマジョリティの声を得ることができた。同じ出発点にたつということで情報公開、共有は大事。

Q；情報の垂れ流しもある。嫌な情報を洪水の中に沈めてしまうこともできる。住民の皆さんからみて判断できる情報提供の仕方も大事。

Q；(質問会)住民主体を進めた時の議会の役割について

(泰阜村)　選択制にして欲しい。シティマネジャー制度、議会の中から首長を出すことでいいと思う。

(新宿)　議会の役割は住民代表であり、立法権を果たし、考えていくもの。

(ニセコ)　情報公開を進めればすすめるほど議会は大事になる。議会の議決権が重くなる。

(白井)　首長も議会も市民の声を聞いてやっていく。健全な二元代表性が大事。

(亀井)　議会が市民の声を集め、情報共有を進めること。住民自治を大事にしているのが日本国憲法。

Q;(質問会)　町内会の利用法について。住民の声が反映されてないことがある。

(白井)　90ほどの町会があるが、小学校学区単位で集まり、地区の問題点を話合い解決策を間gな得る仕組みにしている。

(ニセコ)　地方分権が進んでいくと思うが、各自治体でも地域内分権をすすめるべき。会長に一任にはならないと思う。

(新宿)　町会とともにNPOが大事。NPOとの協働を行っている。強みを活かす自治、担い手を作る。

(泰阜村)　区長の意見をよく聞けと言っている。

Q；最後に2つ聞きたい。これからどうしていくか。そして、今日の進歩で印象に残ったことは？

(白井)　これから益々地方の区別化が進んでいくと思う。国県の指導がなくなり、地方の競争が進んでいく。市民が市町村を選ぶ時代になっていく。競争が激しくなるだろう。

印象に残ったのは、全然違う街の首長。切り口違うが、共通点があると思った。

(ニセコ)　1700の自治体あるが、地方分権が止まらないかと心配している。各自治体が政策提言をした方がいい。水環境の条例作った。反対もあるがやっていく

気になったのは、次の選挙もある、、、という首長はよくない。次の選挙のことを考えるのは意思決定を左右することになる。

(新宿)　多様性を引き受けていくしかない、多文化共生の施策を進めていく。自分たちのことを自分で決めていくことだと思う。私も「サービス」という言葉に違和感があった。

(泰阜村)　消極的な意味で合併しなかった。在宅介護、東京は金があるからできるだろう。

山村は学校をまとめていくにはどうすればいいか、頭を悩ましている。東京と山村は全く違う。

国は泰阜村のことを考えているわけではない。自分たちでやるしかない。

次の選挙に出ようと考えてからは危ないことはやらなくなる。良くないことだと思う。

情報の共有化を目指さなければならないのかな、と今日は感じた。

(亀井)　多様性を引き受けるのは大変なんだ。でもそうしなければいけない。地方分権が止まらないか心配、確かにそうだ。国がやるものではなく、地方が言っていくこと。皆が当事者。最後は自分に返ってくる。

この模様はUSTREAMでインターネット中継されましたが、そのうちHPにアップされると思います。

http://tkfd-shumatsu-gakko.jp/

こうした話を伺っていつも感じることは、厳しいところほど首長が住民の力が発揮できる環境を整え、住民に喜ばれる目に見える成果を出しているということです。そうでないところは誰の満足のために税を使っているのかわからないことが多々あります。日本のような成熟した民主主義の国においては、大都市であろうとなかろうと、住民自治の進捗というのは住民満足度に直結するということを感じます。大変勉強になりましたし、色々考えさせられるひと時でした。

昨日は終日市役所で会議。介護、消防など多岐にわたる協議を行いました。

地域防災拠点の備蓄について、役所側は市民の声を反映した備蓄展開をしているとする一方、地元青葉区で拠点を運営する複数の責任者からは「欲しいと考えている物が来てないのだが」「既に自分たちで準備済み」「市の中央で全部決めるのではなく、各地のニーズにあうようにして欲しい」という声が寄せられています。

横浜市の地域防災拠点全453拠点（多くの小中学校）には、その運営費として年間9万円が支給されており、それを使って各地で整備・運営されています。拠点の多くは3.11を経て「もっと食料を」「1拠点で毛布がたったの数十枚では話にならない」等々様々な不足を訴えるご意見があります。実際、各拠点に配備されている食料も1000人×2食のみ。地域差は当然ありますが、大体1防災拠点当たり1万人と想定すると、自助が前提とはいえ、運営側には不安が過ります。

こうした要望に応え昨年度の補正予算で、備蓄充実のための予算が計上され執行。その結果、全拠点一律にトイレパックとトランシーバーが配布されました。

配布物の要否とともに、全拠点一律配布するという横浜市の中央集権的な執行のあり方に不満が出ています。役所は地域の声を聞いて行ったとのこと。しかし、現場が不満を訴えている現実。役所にもアンケート等の事実を踏まえた言い分があるようですし、地域にも声があります。いずれにせよ「役所は地域のことを理解している」と市民の皆さんに感じて頂くことは大事なことであり、本件に限らず、役所には日頃からこうしたギャップを埋める努力が必要だと思います。

役所が指導力を発揮し、全拠点で配備すべきものがあるのも当然のことですが、各地各様で市民の皆さんが拠点の充実に尽力され、夫々が改善を続けている現在。今回の補正予算のような備蓄拡充の次のタイミングがわかりませんが、備蓄の充実は拠点の声を十分に伺って、可能な限りお任せするべき段階にあると思います。

昨朝はたまプラーザ駅前の街頭演説からスタート。その後、地元の会合等で街の声を伺いました。

「他国と比べて政治も経済も色々言われるけど、日本は結構立派な国だと思うけどね」あるご主人との会話。私もそう思います。政治やマスコミなどの有り様はその国の国民のレベルそのものとも言われますが、様々な課題から閉塞感漂う社会状況にあるものの、他国の状況と比して日本人は「自分さよければいい」という傾向は薄く、社会問題に対し自らの問題と捉え解決したいと願い行動される方も少なくありません。

先週、読売新聞が興味深い調査結果を報じていました。

英ＢＢＣ放送が読売新聞社などと２２か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」という評価は５８％で、「悪い影響を与えている」は２１％だったそうです。

調査は、国際社会に影響を及ぼす１６か国と欧州連合（ＥＵ）の評価を聞いたもので、「良い影響」は日本が最も高く、ドイツ５６％、カナダ５３％、英国５１％など。

日本が１位になったのは、ドイツと並んでトップだった２００８年以来。約１年前の前回調査ではカナダ、ＥＵと同率で３位。日本への評価をみると、中国と韓国を除く２０か国で「良い影響」が「悪い影響」を上回っているとのこと。

「良い影響」で前回１位のドイツが２位、ＥＵ４８％（前回３位）が６位に後退したのは、欧州の財政・金融危機が影響したとみられ、中国５０％は５位（同９位）に上昇。「悪い影響」は、イラン５５％、パキスタン５１％、北朝鮮、イスラエル各５０％などの順に高かったそうです。

調査は昨年１２月から今年２月にかけて面接または電話方式で実施、計２万４０９０人から回答。読売新聞社は日本国内分を担当。

日本人は自分に悲観的といわれますが、悲観してもいい方向に行くわけではありませんし、やる気も起きてきません。これらの結果をみましても、自信を持って、励まし合って、より良い社会に向かっていければと思います。

昨朝は田奈駅前の街頭演説からスタート。地元の課題解決のため区役所職員と現場へ。午後から区内で防災セミナー＆市政報告会。街路樹整備のあり方から学校現場の課題。中学校進学で環境が変わる際に出てくる課題、中１ギャップについて。介護についてケアマネジャーの実力差とそれを埋めるための手段等々多岐にわたるご質問も頂きながら楽しい午後のひとときとなりました。

昨日、一緒に行動した職員の方々は姿や話しぶりも真面目そのもの。内容的にも的確な判断をされていて「公務員らしいな」「年をとっても変わらず市民のために頑張って欲しいな」と感じたわけですが、公務員とはいえ色々な方がいるものです。

読売新聞によりますと、大阪市環境局が今年３月、同局の全職員約３２００人に入れ墨の有無について調査したところ、約５０人が「入れ墨をしている」と回答していたことがわかったそうです。

市民からの指摘に応えた形のようですが、そもそも役所でこういう調査をせざるを得ないということは、極めて厳しい現実を物語っています。

市環境局は２０１０年５月に施行した職務倫理に関する内規では「タトゥーまたはこれに類するものをしてはならない」と決定。しかし、昨年、市民から「入れ墨をしたごみ収集職員がいる」との声が寄せられていたため、同局が職員に〈１〉入れ墨の有無〈２〉入れている体の部位などを尋ねたとのこと。

環境局は、入れ墨があると答えた職員には、可能な限り消すように指導。同市では環境局の調査とは別に、橋下徹市長の指示で教職員など約８０００人を除く全職員約３万人（環境局を含む）に対する入れ墨の調査が進行中で、数はさらに増える可能性があるとしています。

多くの国で入れ墨がファッションとなっていることもありますが、公僕である公務員が入れ墨をしているというのは日本では馴染まないと思います。やっていいことと、悪いことがあります。横浜は大丈夫なのか気になってきました。

入れ墨に限らず、窓口の対応などもそうですが、自らのルールで市民を不快にする公務員はどうかと思います。

昨日は市が尾駅前で街頭演説の後、市役所で青少年、教育関連の各種会議。夕方には中区の私立訓盲学院という盲学校に伺い通学路の課題について伺いました。

横浜市は市立中学校全148校に外国人英語指導助手の常駐配置を目指し、今年度予算でも大幅な拡充を図っています。グローバル社会に生きる子どもたちにとって英語は必須。人生の選択肢の幅を広げるためにも重要な武器になっています。こうした取り組みをタウンニュースが伝えていましたのでご紹介します。 

横浜市は４月、市立中学校における外国人の英語指導助手（ＡＥＴ）常駐校を30校増やした。英語教育を充実させる今年度の市の目玉事業の一環。２０１４年度までに各中学校にＡＥＴを１人常駐させることで、小学校と合わせ９年間一貫した英語教育の実現をめざす。

ＡＥＴ（アシスタント・イングリッシュ・ティーチャー）は、英語の授業時に日本人の英語教諭をサポートするネーティブ・スピーカー。児童・生徒と英語を使ったコミュニケーションをすることで、会話力の向上を促す。

市教育委員会指導部指導企画課によると、現在、市立の小学校３４５校に１２２人、中学校１４９校（１校は分校）と特別支援学校６校に１０２人、高校９校に11人が配置されている。中学校におけるＡＥＴ常駐校は、今回の増員により20校から50校へ30校増え、来年度に１００校、14年度に１４８校に増やす。

林文子市長は「国際都市横浜で育つ子どもが、世界の人々とコミュニケーションがとれるよう」にとし、中学校におけるＡＥＴ増員を決めた。市では、小学校の全学年で「外国語活動」を実施しており、全中学校にＡＥＴが常駐していない状況では、「小学校での授業が生きない」（同課）ため、常駐化により、小・中学校で一貫した英語教育を行うとする。また中学校では、今年度から新学習指導要領の導入により英語の授業が週に３時間から４時間に増え、ＡＥＴ活用の必要性が高まったという。

市内のある中学校では、ＡＥＴがいる授業が昨年度は２週間に１、２時間だったが、今年度から１週間に１時間は確保できるようになったという。同校の英語教諭は「常駐化されることで、ＡＥＴと生徒が触れ合う時間が増えた」と話す。一方、まだ常駐化されていない中学校の校長は「生の英語が聞けるのはいいことだが、基本的な文法も大事。どうバランスをとっていくか」と今後の課題に触れた。同課は「英語で自己表現ができるなど、他者とのコミュニケーション能力の基礎構築を国は目標としているが、市はまだそのレベルにはない。ＡＥＴ増員により少しでも近づけるようにしたい」と話している。

児童生徒の英語教育については、横浜市では国の施策に先駆けて取り組んできましたので、他の地域よりも先んじているようです。只、それ以上の勢いで進むグローバル化の流れを見ますと、よりスピードを上げて取り組む必要があります。

例えば、英語が好きな子、そうでない子がいると思います。一律に勉強の場を与えるだけではなく、もっと勉強したいと希望する子にはより多くの機会を与えることも考えなくてはならないと思います。そうした意味からもＡＥＴの全中学校常駐は大きな力になるものと考えます。簡単なように見えてそうでもない現実がありますが、全ては児童生徒の成長のためにどうすべきか、を基準にしていかねばならないと思います。

昨日は終日市政報告＆政治学習会、質問会ということで区内各地で開催させていただきました。ご協力頂きました皆様、ご参加頂きました皆様、有難うございました。質問会も活発。国政の話から雇用の話、親の教育やハマっ子スクールのこれからなど多方面にわたる議論を行うことができました。現場には真実があり知恵がある。いつも感じていることですが、昨日は改めて実感しました。

どこの地域にも地域特性というものがありますが、地域のためになるのなら、一律ではなく政治行政は特性が生かされる仕組みを作っていかねばなりません。

防災も同じこと。東京では各地のニーズにあった対策を進めているようです。

日経新聞によりますと、東京23区で防災体制を強化する動きが相次いでいるそうです。

世田谷区は区の出張所や出先機関など27カ所に「スタンドパイプ」と呼ばれる消火器具を用意。スタンドパイプは消火栓とホースの間に取り付ける装置。通常の消火栓（内径65ミリメートル）は水圧の強い水が出るため慣れない人には操作が難しいが、内径が40ミリのスタンドパイプを取り付ければ水圧を弱めることができるとのこと。区内は木造住宅の密集地域が多く、いったん火災が起きれば延焼の危険が高いうえ、消防車が入れない狭い道もあるとのこと。(横浜も同じです）「火災は初期消火が重要。スタンドパイプを使えば消防士以外でも初期消火に参加しやすくなる」と世田谷区は説明。