議会実績
行田ともひと 公明党横浜市会議員団実績集
①安心・安全のまちづくり
【防災・減災】
〇緊急輸送路の路面下空洞調査の実施
〇小学生へ防災ヘルメットの支給
〇小中学校 防火シャッターへの危害防止装置設置
〇浸水ハザードマップ(内水、洪水、高潮を一冊にまとめたもの)の作成、全戸配布
○マイタイムライン(非常時の避難行動計画)の作成
〇被災者支援システム構築、操作研修、システム更新
〇駅可動式ホーム柵設置推進
〇消防団の報酬増額
〇地域の防災力強化(防災・減災推進研修、ステップアップ研修)
〇無電柱化の取組み
〇消火栓、受水槽を活用した飲料水確保
〇地域防災拠点の資機材の見直し
〇市立小中学校の耐震化
〇災害用段ボールベッドの導入
〇災害時要援護者対策
○学校、通学路等のブロック塀の安全対策、改修補助を推進
○防災スピーカーの設置推進
○感震ブレーカーの設置推進
○土のうステーションの設置推進
○LINEによる道路損傷通報システムの提案、実現
○学校グランドへの夜間照明の設置推進
○全ての公共施設にWifi整備を推進
○ペット同行避難の推進
○スタンドパイプ式初期消火器具の設置推進
②子育てしやすいまち横浜
【子育て】
〇保育コンシェルジュの全区配置
〇小児医療費助成制度拡充(平成31年4月:中学3年生まで通院助成対象を拡大、令和3年4月:1・2歳児の所得制限撤廃)
〇保育所等待機児童解消の取組推進
〇就労準備事業・就労訓練事業や子どもの学習支援事業などの拡充と支援体制の充実
〇横浜子育てパートナー事業の実施
〇放課後等デイサービス事業所の卒業児童の自立準備支援
〇幼稚園における2歳児の受入れに対する運営費、開設準備費の補助
〇子育て世代包括支援センターの機能確立、「母子保健コーディネーター」の全区配置
○特定不妊治療費助成の所得制限撤廃や助成額の拡充
○不育症検査費助成
〇地域子育て支援拠点、拠点サテライトの整備推進、子育てパートナーの配置
〇保育士の確保、処遇改善
○保育ニーズの高い1歳児の受入枠拡大補助
〇放課後キッズクラブの全校配置
○放課後キッズクラブに短時間の預かり留守家庭児童を対象とした新区分の創設
○放課後キッズクラブと放課後児童クラブの保護者負担減免制度の対象を修学援助世帯まで拡充
【教育】
〇選択制のデリバリー型中学校給食を実現
〇児童支援専任教諭の小学校全校配置と拡充
○職員室業務アシスタントの全校配置
○中学校部活動指導員の配置推進
〇中学校の部活動における大会出場経費などの支援拡充
○プール清掃業務の外部委託による教職員の負担軽減を推進
〇グローバル人材の育成(児童英検、英検、TOEFLの実施拡大)
〇中学校夜間学級の教育環境充実
〇スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置推進
○ハートフルスペース・ハートフルルームの受入拡大
○いじめ・不登校対策の推進
〇英語指導助手配置拡充
〇スクールサポート、理科支援員等の横浜市独自の非常勤講師の配置の拡大、アシスタントティーチャー等の派遣の拡充
○GIGAスクール構想の基づく一人一台端末の活用推進
○特別支援教育支援員の配置推進
〇小中学校の普通教室・特別教室への空調設置完了
○体育館への空調設置を推進
○修学旅行キャンセル料補助
○給食食材費の値上がり分を補填
③誰もが自分らしく活躍できる横浜
【障がい児・者支援】
○地域生活支援拠点の全区設置
○障がい者の移動支援拡充(燃料費助成制度を新設)
〇ヘルプマークの配布推進
○医療的ケア児・者等を在宅支援するコーディネーターの配置推進
〇放課後等デイサービス事業での障がい児受け入れ体制の強化
〇「将来にわたるあんしん施策」である移動情報センターの全区配置
〇各区の精神障がい者支援医療ソーシャルワーカーや生活支援センター職員の増員、訪問支援の充実
〇市職員の障がい者雇用を推進
【高齢者支援】
〇高齢者・障がい者に対する肺炎球菌ワクチンの予防接種助成
〇地域包括ケアシステム構築推進
〇認知症対策(認知症サポーター養成講座、認知症カフェ、徘徊SOSネットワーク構築)
○認知症疾患医療センターの整備推進(9カ所整備)
○若年性認知症コーディネーターを3区に配置
〇高齢者の孤立を防ぐ地域の見守りや買い物支援等モデル事業の拡充
〇「あんしん入居事業」の充実(高齢者見守りサービスの強化など)
〇一人暮らし高齢者の孤独死対策
〇ごみの「ふれあい収集」(ごみ出しが困難な方を対象に玄関先までごみを取りに伺う支援)
〇粗大ゴミの持ち出し支援
〇介護予防と健康づくり
〇介護人材の確保と育成のための取り組み
○介護施設職員の処遇の改善
○高齢者施設・住まいの相談事業を各区で開催
〇在宅医療提供体制の充実
〇特別養護老人ホームの設置促進
④課題を抱える人への支援
【子ども・若者支援】
〇引きこもり等の困難を抱える若者支援
〇就職に困難を抱える若者の相談、就労支援
〇児童養護施設等退所後の青年の安定した社会生活を支援する事業等の充実
〇ひとり親の自立支援
〇未婚のひとり親家庭の寡婦控除みなし適用
〇生活困窮者家庭の小中学生への寄り添い型生活支援事業・学習支援事業の拡充
○思春期・接続期の支援
〇こども食堂・フードバンクへの支援
〇就学援助制度の拡充
〇ダブルケア(子育てと介護の同時進行)対策推進
○生理の貧困問題解消へ生理用品の無料配布を推進
○ヤングケアラーへの支援推進
【虐待・DV対策】
〇「子供を虐待から守る条例」の制定・一部改正
〇教職員への児童虐待対策研修実施
○児童相談所の機能充実
○こども家庭総合支援拠点・児童家庭支援センターの整備推進
〇DV被害者支援
【セーフティーネットの構築】
○生活困窮者自立支援事業の充実
○家賃補助つきセーフティネット住宅による居住支援
〇犯罪被害者相談室開設
〇犯罪被害者支援条例の制定
〇自殺対策推進
○横浜市依存症対策地域支援計画の策定
⑤市民生活のあんしん
【健康福祉・医療】
○新型コロナウイルス感染症対策―ワクチン接種や感染予防・拡大防止、診療・検査体制の充実、医療提供体制の確保
〇アレルギー対策強化(災害用備蓄品、保育士・教職員研 修充実、放課後事業含めた対応力強化)
○アレルギー疾患医療拠点病院にみなと赤十字病院を指定
〇がん対策(乳がん、緩和ケア、市大がん研究支援)、がん教育の充実
〇救急電話相談開設・充実(いいナースの拡充#7119、365日24時間対応)
〇休日急患診療所の建替え補助
〇健康寿命日本一の都市を目指すため、国民健康保険、後期高齢者医療制度等のデータ分析と解決の取り組み
〇脳血管疾患救急医療体制の構築
○子どもの目の異常の早期発見対応へ視力検査の充実
【市民生活の安全・あんしん、生活環境の改善】
〇「横浜市空家等の係る適切な管理、措置に関する条例」に基づく管理不全な空家対策
〇地域課題の解決に向けた市民協働事業の推進
○市民協働推進センターの機能拡充(市庁舎1階に開設)
○横浜パートナーシップ宣誓制度の導入
○地域交通サポート事業の拡充支援
○オンデマンドバスなど新たな交通サービスの提案
○あんしんカラーベルト事業の推進
〇放置自転車対策
〇既存水銀ランプの対策(LEDへの切り替え)
〇救急隊増隊、労働条件の改善
⑥魅力と活力あふれる横浜
【地域経済の活性化】
○コロナ禍における事業継続支援
〇コロナ禍における商店街の消費喚起策支援
○レシ活チャレンジ・レシ活バリューによる事業者・生活者支援
○市内中小企業の受注機会の増大
〇健康・医療分野に参入する中小企業への支援を拡充
〇市内企業の環境・再生可能エネルギー分野の技術革新を推進
【国内外からの誘客促進】
〇観光客の受入環境の整備のため、案内サインとWiFi環境の整備
〇MICE機能の強化・拡充
【環境先進都市の構築と世界への発信】
〇公民連携による新たなエネルギーマネジメントの展開
〇省エネルギー、再生可能エネルギー、水素の利活用の推進
〇国連本部機関であるITTOとの連携の強化、市民への環境教育の充実
〇省エネルギー型住宅の普及や太陽光発電の設置促進
【スポーツ推進】
〇スポーツ推進施策(特区活用)
○スケボーパークの設置推進
【文化芸術の振興】
〇コロナ禍における文化芸術関係者の活動継続支援
○「東アジア文化都市友好協力都市協定」を結ぶ中国泉州市、韓国光州広域市との文化芸術事業など自治体外交を展開
〇横浜トリエンナーレ・ダンス・音楽の横浜芸術アクション事業を推進
〇区民文化センターの整備
⑦ピースメッセンジャー都市として国際平和に貢献
【国際平和】
〇横浜市と国際機関(FAO、WFP、ITTO)との連携強化
FAO: 国連食糧農業機関、WFP:国連世界食糧計画、 ITTO:国際熱帯木材機関
〇SDGsの推進(国際機関、パートナーとの連携)
SDGs:持続可能な開発目標
〇国際平和に向けての取組み(「核兵器のない世界の実現を強く求める決議」、「横浜市国際平和の推進に関する条例」の制定)
〇被爆者国際署名の実現
⑧議会改革を推進
【議員提案条例の制定など】
〇市民協働条例
〇横浜市国際平和の推進に関する条例
〇横浜市がん撲滅対策推進条例
〇横浜市子供を虐待から守る条例
〇横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例
〇横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例
〇横浜市地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会の構築を促進する条例
〇横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例(ごみ屋敷対策条例)
○横浜市民の読書活動の推進に関する条例
○横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例