安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「ゲーム1日60分」条例成立について 4886

未分類 / 2020年3月24日

IMG_1038昨日、22日に開通したばかりの首都高速道路・横浜環状北西線を利用して市会へ向かってみました。慢性的な国道16号の渋滞解消、災害対策等々大きな改善などが見込まれます。早いのは有り難いですが、結構かかります。青葉IC~第三京浜港北IC〜首都高横浜公園 片道900円 (青葉IC〜港北ICは400円)  昨日はいつもの約60分が約30分に。急ぎの時に利用します。

団会議の後、予算特別委員会で来年度予算案について採決。今日の本会議に挑みます。

ところで、今月18日、子どものインターネットやゲームへの依存症を防ごうと、コンピューターゲームの利用時間を1日60分までとする「目安」を盛り込んだ香川県の条例が県議会で可決、成立しました。4月1日から施行。全国初の試みで、背景には昨年世界保健機関(WHO)が「ゲーム障害」を疾病として認定するなど、国際的な関心の高まりがあります。

(と言いつつ、残念ながら、うちの中3は守れていません(^^;

横浜市会においても、我が党が以前からこの問題を指摘し、WHOの認定を機に、その議論が広がっています。

成立した「ネット・ゲーム依存症対策条例」は18歳未満を対象にゲーム利用時間を1日60分、休日は90分までとし、スマートフォンは中学生以下が午後9時まで、それ以外は午後10時までとする目安を設けています。

条例で示した「ゲームは1日60分」という目安の根拠のひとつとなっているのが、横須賀市にあります国立病院機構久里浜医療センターが、平日のゲーム使用時間が1時間を超えると学業成績の低下が顕著になるとした調査結果に依拠しています。我々、公明党横浜市会議員団も、ゲーム障害、インターネット障害の対策にかかわるきっかけとなったのが一昨年の同センターでの視察でした。

他都市でも取り組みが広がっています。例えば、大阪府は昨年3月に市町村教育委員会に対して児童・生徒のスマホ利用のガイドラインを示し、平日は30分、休日60分以内と明記。また、秋田県大館市教育委員会はゲーム使用時間の目安を1日60分ほどとする条例案を検討しているそうです。

これには様々な声があります。教育評論家の尾木直樹氏は「子どもが自らを律する力を育むのは家庭の責任であり、それを支援することは社会の責任でもある。ゲーム時間を定めることが依存症対策の全てではないが、自治体が目安を示して家庭にルール作りを促した点は評価できる。(中略)日本は「ゲーム障害」を専門とする医療機関が少ないなど、他国に比べて対策が非常に遅れている。」

子どもとインターネットの問題に詳しいITジャーナリストの高橋暁子氏は「行政が一律に目安を示すのは賛成できない。親は子どもの使いすぎを注意しやすくなるかもしれないが、ゲームやスマホの利用時間を日常生活に支障のない範囲に収めることを子どもが自ら考えることが大切だ(中略)条例では中学生以下のスマホの利用を午後9時までとした。しかし、塾に通う子は帰宅が遅く、動画鑑賞など幅広いコンテンツに触れる機会が減ることで創造力を育む機会を奪うことにもなりかねない」とのこと。

何事も程度問題かと思います。いくら対策してもよくならない場合は、それなりの対応が必要になると思います。

「いつの時代も、やる人はやる、やらない人はやらない」とは、矢沢永吉さんの言葉。

とはいえ、あきらめるわけにはいかないので、より良くなるよう、環境づくりに力を入れて参ります。