安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「新型コロナからの警鐘」について 4862

未分類 / 2020年2月29日

IMG_0648昨日は予算委員会。資源循環局関連に久保和弘議員(瀬谷区)、文化観光局関連に望月康弘議員(港北区)が登壇しました。委員会では、新型コロナウイルス対応への国の基本方針等を踏まえ、審査中は質問者、答弁者、出席者全員が基本マスク着用。また、一昨日の政府発表を受け、横浜市立小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校の対応について、横浜市教育委員会が各校に通知しました。各家庭に連絡があります。下記は抜粋です。

1 一斉臨時休業期間について 令和2年3月3日(火)から3月13 日(金)まで ※部活動も実施しない

2 緊急受入れについて

就業等の事情、その他家庭での対応が困難な場合について、以下のとおり緊急受入れの対応をお願いします。ただし、緊急受入れは臨時休業の目的(感染拡大防止)を踏まえた上での緊急的な対応であることを認識して対応することとし、また、感染または感染の可能性がある場合は緊急受入れを行わないことを徹底することとします。

(1) 対象:小学校低学年(1~3年生)小学校、中学校個別支援学級(全学年)特別支援学校(全学部)

(2) 給食、昼食:小学校の給食、中学校のハマ弁は実施しないものとし、特別支援学校の給食は実施する

 (3) 受入れ時間:原則、通常の課業時間内とする 

(4) 特別支援学校の登下校 スクールバス等は通常時と同様に運行する

ところで、昨日の日経新聞に、日本総合研究所・呉軍華理事の新型コロナからの警鐘」と題した記事が掲載されていました。様々な見方があると思いますが、教訓のひとつかと思います。

「中国の武漢を発生源とした新型コロナウイルスによる肺炎(以下、新型肺炎)は、ついに世界の株価に「感染」した。今週初め、アジアや欧米の株式市場では株価が軒並み急落。世界保健機関(WHO)による新型肺炎のパンデミック(世界的流行)宣告を待たずに、景気後退のパンデミックが起きたわけである。

新型肺炎の感染拡大を、世界経済を襲った「ブラックスワン」に見立てる向きがある。ブラックスワンすなわち黒い白鳥は、従来の常識的な経験からは予想できないことが起きたとき、衝撃が大きいことの例えだ。しかし、筆者はこのような事態が起きるのは時間の問題だったとみる。

そう思う根拠は、以下の3点に集約できる。

第1点は、経済のグローバル化が危機のグローバル化を意味することだ。経済のグローバル化が進展した結果、世界はこのグローバル化の勝者である中国で起きた危機から身を守れなくなっている。

第2点は、国際秩序を支えた政治・経済体制とは異なる体制を有する国がグローバルなパワーになった結果、世界はこれまでに経験したことのない危機の発生リスクを内包してしまったことだ。なお、ここでいう危機とは、非民主主義体制であることに起因する危機だ。

米国主導のもと、法の支配と自由資本主義を理念に築かれてきた国際秩序は、旧ソ連と対峙した冷戦を制した。しかし、その一方で同じく共産主義のイデオロギーを掲げる中国を受け入れ、その成長を大いにサポートした。グローバル化が進展するなかで、資本は労働条件などで最も有利となる国や地域に投資しようとする。一党支配体制はそうした資本に最適な環境を提供した。新型肺炎がもたらす景気後退は、価値観や理念を度外視した企業の行動の経済的合理性が、限界に達したことの現れの一つとして受け止めるべきだろう。

第3点は、言論統制と権力の一極集中のもとでは、危機の発生が避けにくいことだ。

感染症の発生はどこでも起こり得ることだ。このため、感染症の発生リスクを減らす努力とともに、発生した場合には拡大を防ぐ透明で迅速な意思決定を可能とする制度が不可欠だ。中国で発生し2003年に世界に広まった重症急性呼吸器症候群(SARS)では、国際メディアに警鐘を鳴らし、結果的に感染拡大の阻止に貢献した中国人医師が存在した。しかし今回は、SNS(交流サイト)を通じて同窓生に注意を喚起した医師の行動すら、言論統制のもとで許されなかった。新型肺炎のようなことが起きて、それが中国、ひいては世界を震撼(しんかん)させるほどの危機につながってしまうのは、必然的なことと言っても過言ではないだろう。

中国の故事に「亡羊補牢(ろう)」がある。羊が逃げた後に檻(おり)を補修しても遅くはないという意味だ。新型肺炎で失われた人々の命と健康、そして景気への打撃を無駄にしないためにも、経済のグローバル化と価値観や理念を度外視する企業の行動の是非をいま一度、考えてみる必要がありそうだ。」

「新型肺炎がもたらす景気後退は、価値観や理念を度外視した企業の行動の経済的合理性が、限界に達したことの現れの一つとして受け止めるべきだろう」との一文には「なるほど」と感じました。中国に限らず、世界への教訓だと思います。