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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「ミニマリスト」について 4845

未分類 / 2020年2月12日

IMG_0422昨日、鶴見区の会場で公明党神奈川県本部主催の「ユーストークミーティング」を開催。公明党青年局長の三浦のぶひろ参議院議員と横浜の若者たちとの語らいの場。公明党では若者の政治参加を促すことや、その声を政治に反映させることを目的にこうした場を設けています。私も学生時代から国会議員や地元議員から話を聞く機会があり、自分なりに政治への理解を深めました。 

ところで、最近「ミニマリスト」との言葉をよく耳にします。必要最小限の持ち物で、無駄なくすっきり、丁寧に生活している人のこと。若い人に多いようです。今のところ「ミニマリスト」が住む部屋について、ゴミが散らかっていて汚い部屋というのは聞いたことがありません。その昔、アパートの一室を足の踏み場もないくらいにしていた友人が、「おれは最小限のスペースで生きていける」と言っていましたが、これは違います。

先日、日経新聞の連載「逆境の資本主義」が「ミニマリスト」について記載していました。

「米国の経済学者、ソースティン・ヴェブレンは1899年の著書「有閑階級の理論」で、資本主義経済における消費の原動力は人々の見えや羨望にあると説いた。工。業化が進みモノがあふれるようになると、高級品を見せびらかすための誇示的消費が増えるという。だがいま、若者たちはモノを持たない質素な生活を選び始めている。

「モノや家に縛られずに暮らしたい」。青く透き通る海が広がるフィリピン中部のドゥマゲテ。昨年9月に日本から移り住んだ元出版社勤務、佐々木典士さん(40)の引っ越し荷物は2つのスーツケースと段ボール1つだけ。いまの主なお金の使い道は旅行だ。昨年も母親との南米旅行に約100万円を費やした。

モノの所有欲が乏しい「ミニマリスト」が台頭している。けん引役は1980年ごろから2000年にかけて生まれたミレニアル世代だ。世界で約20億人に上り、総人口の4分の1を占める。

<既存産業に打撃>

コンサルティング大手のデロイトによると、ミレニアル世代の人生の目標は「世界を旅する」が57%と最も高く、「自宅を購入する」(49%)などお金やモノへの欲求を上回った。

資本主義経済の成長を支えた大量生産・大量消費。この図式を崩すのは意識の変化だけではない。デジタル技術の台頭でシェアリングサービスや個人間取引が容易になり、モノを持つ必要性が薄れている。

自動車ではシェアリングカーが1台増えると、乗用車販売が2台減るとされる。20年後には世界の新車販売を2000万台下押しするとの試算がある。個人間取引の影響も大きい。ニッセイ基礎研究所によると、日本の家庭に眠る不用品の総額は37兆円。市場に出回れば、新品需要が鈍りかねない。

<総量は変わらず>

デジタルを使いこなし、モノの所有欲が乏しいミレニアルが存在感を増すほど消費がしぼみ、成長は停滞するのか。米ミニマリストの草分け、ジョシュア・ベッカー氏は「ミニマリストも欲望の総量は変わらない」と言い切る。欲望の矛先が変わったのだという。

東京都内の会員制飲食店「シックスカレー」。30代を中心に人気を集め、開店から1年あまりで会員数は1000人に膨らんだ。19年秋に2号店を開設するなど、運営規模が拡大している。運営会社の高木新平代表は「単にカレーを売るのではなく、人と人とが交ざり合う機会を提供している」と人気の理由を語る。

1日1皿カレーを食べられる会員の平均来店頻度は月2回。月額3980円の会費は割高にもみえるが「食べに来るというより、人に会いに来ている」。会員で会社員の北岡真明さん(31)は満足げに話す。会員になると店の運営に意見したり、「1日店長」を担ったりできる。会員はカレーを媒介にした交流や体験に価値を見いだしている。

消費者の様々な欲望を探し出し、満たすことで発展してきた資本主義経済。欲望がモノから感情へと移りゆくいま、需要のかたちは捉えにくくなった。需要不足による長期停滞を抜け出すためにも、企業は進化を急がなければならない。」

ミニマリストが増えるのも環境の変化によるもの。変化を見極め、対応できなければ、「進化論」の通り、生き残れないということかと思います。

冒頭の若者との対話。こうした機会などを通じて、深層にあるニーズを汲み取り、時代の要請に応える取り組みを進めていきます。