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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「増える国家公務員」30万人突破について 4826

未分類 / 2020年1月24日

IMG_0148昨日はごあいさつまわり、幼稚園関連の市民相談対応等。途中、先週の障がい者雇用を考える「アオバリ」で知った社会福祉法人グリーンの運営するアンテナショップ「とうり」へ。ドライフルーツ、干し野菜を使った商品など福祉と暮らしの循環を目指した数々。「生姜 にんにく みかんの皮と海苔のパスタ」等を購入。使われている海苔は、タレントの出川哲郎さんの実家が横浜で営む「つた金」製。袋を開けて簡単に作れました。夜はお世話になった方の通夜に参列。

日経新聞によりますと、国家公務員の定員が増えているそうです。横浜市の現場にいてもわかることは行政需要の増加。市職員の増減を確認すると、神奈川県からの権限・財源の移譲による県費負担教職員の予算と人員が増えていることは確かですが、それ以外を見ると多少の増減はあるものの、やりくりしながら10年前からほとんど変わっていないとのこと。

「国家公務員の定員が増えている。2020年度末の定員は節目の30万人を超えた。3年連続で前年度の定員を上回る。業務の効率化を進めているが、育児で休業する人や短時間勤務に切り替える人をフォローする要員が急増している。

内閣官房によると、20年度末の国家公務員の総定員は30万82人とする計画だ。民間への業務委託などを進め、基本業務に必要な定員自体は287人減らす。一方で、災害復旧や五輪関連などの時限的な定員が709人、ワークライフバランス推進のための定員が389人増えた。全体は19年度末から811人増える。

IMG_0152ワークライフバランス推進目的の定員は15年度から導入した。当初は150人程度だったが、20年度は389人にまで拡大した。政府は20年度から男性の国家公務員にも1カ月以上の育児休暇・休業の取得を促す制度を始める。ワークライフバランス定員の急増はこの影響が大きい。

現場では介護による休みを取る人や家庭の事情で短時間勤務をする人が増えている。政府は20年度から5年間で国家公務員を3万人強(約10%)減らす計画を立てている。災害対応の人員も必要になっており、実現は簡単ではない。」

理由は理解できるのですが、もう少し国からの説明がないと、悩ましいものを感じる人が少なくないような気がします。