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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

医療・介護「個人情報」活用について 4796

未分類 / 2019年12月25日

IMG_9394昨日は市役所での行政関連打ち合わせの後、関内ホールで開かれた「みんなにやさしい介護のプロを目指すプロジェクト」表彰式&事例発表会へ。

横浜市では介護保険における自立支援を推進する取組みとして、「みんなにやさしい介護」を目指すプロジェクトを昨年度より開始。「みんなにやさしい」とは、介護サービスを利用する高齢者、その家族、介護従事者、事業所の四者にやさしいという意味。高齢者が自分らしい生活を営めるようになることで、家族の介護負担が軽くなり、介護従事者も仕事への充実感が得られ、事業所は人材定着・確保につながるという好循環を作り出そうというプロジェクト。市は参加した事業所の中から、利用者の自立支援に積極的に取り組んでいる事業所を「認証」し、多彩な取組みで実績を上げている事業所を「表彰」。

昨日は地域密着型通所介護(約500事業所)、小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護(約150事業所)の中から27事業所を認証し、19事業所を表彰。6事業所から好事例が紹介されました。

他方、介護の現場で注意すべきことのひとつに「個人情報」の問題があります。一昨日参加した第10回青葉区認知症勉強会では、横浜総合病院の長田乾臨床研究センター長がわかりやすく、様々な視点から介護について講義されました。その中で、独居が認知症になりやすいのでなく、家族がいても閉鎖的で近所付き合いが少なかったり、物事に批判的な家庭に認知症発症の可能性が高いなど、国内はもとより世界的な調査研究などを引用しながら鋭い指摘をされていました。

IMG_9344問題が大きくなる前にいかに対処するか。難しいものもありますが、個人情報の管理が必要になります。

一昨日の公明新聞社説「主張」に「個人情報の活用 介護、医療分野の進歩に必要」との一文がありました。

「個人情報の保護と利用のバランスをどう取るか――難しいテーマであるが、真剣に取り組まなければならない時代に入っている。

 特に、高齢化が進む日本にとって、介護、医療分野の技術革新は待ったなしだ。その研究開発のために個人情報が役立つのであれば、個人情報の保護を徹底した上で、活用を進める制度の構築が欠かせない。

IMG_9397 政府は、来年に予定している個人情報保護法の改正に向けた制度改正大綱を公表し、1月14日までパブリックコメント(意見公募)を実施している。その中で注目を集めているのが、「仮名化情報(仮称)」の創設である。

 仮名化情報とは、本人が識別できる個人情報と、本人が誰か全く識別できないようにされた匿名加工情報との中間的な位置付けの情報だ。具体的には、個人情報に記載されている氏名を、ID番号などに置き換える。これによって、さまざまな個人情報をつなげて体系的に分析することが可能になる。

 例えば、ある人の健康診断のデータ、病気治療のデータ、治療後の定期診断のデータを仮名化しておけば、それらのデータはすぐにつながり、健康な状態からどのように病気が発症し、治療を受けた後どうなったかまで一貫して研究することが可能になる。

 この結果、先進的なヘルスケアシステムが開発されたならば、国民一人一人にとってのメリットになるだけでなく、新たな介護用機器や診断支援ソフトなどの開発も期待でき、介護、医療の現場で働く人の負担軽減や働き方改革にも貢献できる。

 間違っても仮名化情報が漏洩し、他のデータと組み合わされて本人が特定されることのないよう、仮名化情報は匿名加工情報と違って第三者への提供は認められず、事業者内部での分析に限られる。

 近年の情報技術の発展によって、国民一人一人の健康情報など膨大なデータ(ビッグデータ)であっても処理が可能となり、そこから新たな知見を得ることができるようになった。まさにデータは「宝の山」だ。

 国際レベルの情報保護の下で、国民に不安感を与えないデータ活用を期待したい。」

こうした取組みが積極的に行われることで、より良い医療・介護の制度となるよう期待したいです。