安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

昨日の本会議質問について 4778

未分類 / 2019年12月7日

IMG_9118昨日、横浜市会第4回定例会開会。冒頭の本会議において、市長より上程された議案に関し、会派を代表して議案関連質疑に立ちました。質問内容についてご報告します。答弁は別途。

【質問項目】

1 市第80号議案(横浜市中央卸売市場業務条例の全部改正)関連        

2 市第86号議案(横浜市営住宅条例の一部改正)関連                  

3 病第1号議案(横浜市病院事業の設置等に関する条例及び横浜市病院事業の経営する病院条例の一部改正)                                

(1)混雑するタクシー乗り場や駐車場に対する新病院での対応《病院経営本部長答弁》

(2)移転後の病院における、医療従事者へのオペレーションの検討状況《病院経営本部長答弁》

4 市第98号議案(横浜市立図書館の指定管理者の指定)関連            

(1)指定管理者による独自の取組実績《教育長答弁》

(2)10年間の実績に対する評価《教育長答弁》

(3)図書館を更に増やすことについての考え

5 市第110号議案(令和元年度横浜市一般会計補正予算(第3号))関連

(1)港湾施設等復旧事業                                            

  ア 復旧する護岸は今後発生し得る最大級の高波に対応できるのか

  イ 南本牧はま道路の早期開通に向けた取組

  ウ 本牧海づり施設の復旧の見通し

(2)住宅修繕緊急支援事業                                          

 ア 既に工事を完了した方への広報

  イ 質問者の考えについての見解

質問者の考え「想定を上回る補助の申し出があっても対応する必要がある」

(3)消防ヘリコプター復旧事業                

    今後の安全運航のあり方

【本文】

「公明党横浜市会議員団を代表し、本市会定例会に提案されております議案のうち、市第80号議案、市第86号議案、病第1号議案、市第98号議案、及び市第110号議案に関連し、林市長、平原病院経営本部長、及び鯉渕教育長に質問します。

1 市第80号議案(横浜市中央卸売市場業務条例の全部改正)関連

初めに市第80号議案、横浜市中央卸売市場業務条例の全部改正について、伺います。

横浜市中央卸売市場は、昭和6年に神奈川区に開設された本場、昭和34年に鶴見区に開設した食肉市場の2市場体制となっています。開設されてから長年が経過しており、青果・水産物・食肉等、日々の食卓に欠かすことのできない生鮮食料品等を安定的に供給する等、市民の皆様が安心して食生活を送っていくための基盤として重要な役割を果たしてきました。

一方で、全国の卸売市場については、社会構造の変化に伴う消費者ニーズの多様化や流通の国際化による市場経由率の低下等により、取扱高が全国的に減少傾向で推移しており、開設者には、取扱高の改善や市場の活性化に向けた取組が求められています。

そこで、(1)横浜市中央卸売市場の現状と今後について、伺います。

今回の法改正では、取引規制が緩和され、開設者が各市場の特性に合わせて取引ルールを定めることができるとされています。横浜市中央卸売市場では、卸売業者が仲卸業者や売買(ばいばい)参加者以外に卸売を行う第三者販売や、仲卸業者が卸売業者以外から仕入れる直(じか)荷(に)引きなどの規制を緩和するとのことです。このような取引ルールの見直しが、市場の活性化に寄与するべきと考えます。

そこで、(2)取引ルールの見直しにより、どのようなメリットがあるのか、伺います。

近隣の豊洲市場は、最新の設備により品質管理を強化し、効率的な物流機能を備えた大規模な市場です。市場間競争を生き残っていくためにも、市場の機能強化や活性化に向けた取組が求められています。

横浜市場の機能強化としては、平成27年度に水産棟の低温化施設改修工事が完了し、現在は、青果棟の屋内にさばき場や冷蔵保管棟の整備を進めています。また、これらの機能強化とともに、市民を始め、広く顧客に対して市場の重要性を発信するプロモーションの取組や、都市の魅力を活かした市場周辺のにぎわいづくりの取組を進めることが重要と考えます。

そこで、(3)市場のプロモーションやにぎわいづくりの取組について、伺います。

最後に、この条例改正を契機として、横浜市場がますます活性化していくよう、市が責任を持って取り組んでいただく事を要望して、次の質問に移ります。

2 市第86号議案(横浜市営住宅条例の一部改正)関連

 次に、市第86号議案「横浜市営住宅条例の一部改正」について伺います。

市営住宅は住宅セーフティネットの根幹として重要な役割を担っており、市営住宅条例の改正は、その制度を変更するものですので、非常に重要な議案であると捉えています。

 そこで、今回の議案における条例改正のポイントについて、いくつか伺います。

 まずは、保証金についてです。

今回の改正案では、連帯保証人の廃止にあわせて、保証金額を見直し、滞納対策についてもしっかり取り組むということですが、改めて

(1)保証金を住宅使用料の3か月とした趣旨について、伺います。

次に、犯罪被害者等に関する規定の追加について伺います。

今回提案された市営住宅条例の改正案では、単身での市営住宅入居を認める対象として、新たに犯罪被害者の方を加えるものと伺いました。

横浜市では、我が党も強力に推進し、昨年12月に横浜市犯罪被害者等支援条例が制定され、今年4月1日から施行されています。

この条例の趣旨は、犯罪等による被害に遭い、様々な問題に直面する市民の方々への支援を更に充実させていくことだと認識しています。

そこで、市営住宅における(2)犯罪被害者等に対する優遇措置について、伺います。

また、市営住宅の空き駐車場は行政財産であり、有効活用することは重要です。今回の条例改正では駐車場の有効活用を進めるために、目的外使用等について新たに規定が設けられています。一方で、今後は様々な利用ができるようになることで、これまでにはない課題が発生する可能性もあります。

そこで、(3)駐車場の有効活用を進めていくうえでの考え方について伺います。

3 病第1号議案(横浜市病院事業の設置等に関する条例及び横浜市病院事業の経営する病院条例の一部改正)関連

 次に、病第1号議案「横浜市病院事業の設置等に関する条例及び横浜市病院事業の

経営する病院条例の一部改正」について伺います。

市民病院は、1960年に開院してから50年以上にわたり、市民の皆様に医療を提供してきました。この間、がん検診センターの建設や病棟の建て替え、増築などを順次、実施してきたことで、各施設が複雑に接続され、現場で働く方や患者さんにとっても移動しづらい配置となっていました。こうした現状を改善するために、市民病院の移転事業がスタートし、来年5月には新しい病院が開院できるところまで工事が進んできたことは大変喜ばしいことと思います。

さらに、ニッパツ三ツ沢競技場を本拠地とする横浜FCが来年度からJ1に昇格することが決まり、来年度は市民病院の周辺は大変盛り上がることと思います。

しかし、来年度からはJ1の試合が実施されれば、市民病院の駐車場を利用したいという観客もいると思いますので、病院利用者が駐車場を利用できない事態とならないよう、今からしっかりと対策を考えて頂きたいと思います。

また、現病院においては、タクシー乗り場や駐車場が非常に混雑する時間もあると伺っています。

 そこで、(1)現病院で混雑するタクシー乗り場や駐車場についての新病院での対応について、病院経営本部長に伺います。

新病院は、延床面積が現病院の1.5倍に拡張され、また新たに人間ドックなどの予防医療の取組も始めると伺っていますので、現場で働く方の動線が延びたり、業務量が増加することも想定されます。

そこで、(2)移転後の病院における運用マニュアルなど、医療従事者のオペレーションについて、どの程度検討が進んでいるのか、病院経営本部長に伺います。

現在はがんや急性心疾患などが死亡原因の上位を占める時代です。

高齢者人口の増加などにより医療需要が増大する中で、市民病院には、移転を機に、更に高度で先進的な医療を提供できるよう、しっかりと準備を進めて頂きたいと思います。

4 市第98号議案(横浜市立図書館の指定管理者の指定)関連

次に市第98号議案の横浜市立図書館の指定管理者の指定について伺います。

山内図書館に指定管理者を導入した平成22年度から10年が経過していますが、指定管理者制度は、民間の活力を発揮して、サービスの向上につながっていることが重要と考えます。

 そこで、(1)指定管理者による独自の取り組みとして、どのような実績があるのか、教育長に伺います。

また、指定管理者による運営を今回も継続するということは、これまで10年間の実績を踏まえてのことと思います。

そこで、(2)10年間の実績について、どのように評価しているのか、教育長に伺います。

既存の図書館の運営を検討することも大切ですが、一方で、図書館が1区1館では少ないとの市民の声は少なくありません。

他都市では、新しい図書館を設置し、多くの人が図書館に来館することで、まちのにぎわいづくりに効果を発揮している例があります。便利な場所で新しい図書館を設置することで、市民の読書活動を推進する図書館の力が一層発揮されると考えます。

たとえば、横浜にしかない特色ある図書館を新たにつくることも考えられるのではないでしょうか。

 そこで、(3)横浜市の規模で1区1館では少ないという声がありますが、図書館をさらに増やすことについて、市長の考えを伺います。

ぜひ、図書館の一層の充実について、取り組んでいただきたいと思います。

5 市第110号議案(令和元年度横浜市一般会計補正予算(第3号))関連

(1)港湾施設等復旧事業

次に市第110号議案「令和元年度横浜市一般会計補正予算(第3号)」について、「防災減災を政治の主流に」との思いで質問させて頂きます。まず、港湾施設等復旧事業について伺います。

9月9日に首都圏を襲った台風15号は、横浜港、とりわけ金沢区福浦・幸浦地区の産業団地に甚大な被害をもたらしました。被災後間もなく、倒壊した護岸の復旧に向けて、専門家、国及び市からなる技術検討委員会を国と市がそれぞれ設置し、国は想定すべき波の見直しや設計手法について、市はこれらを踏まえた復旧工法について検討しています。11月26日にはその検討会において、金沢区福浦地区の護岸の復旧方針について取りまとめられました。来年の台風シーズンに対応できるよう、今回の補正予算により近々着工するとのことです。

横浜市当局が国と連携し、迅速な対応を行っていることを評価しております。しかし、今後も、台風15号クラスの台風が襲来した場合、またそれを超える場合に、同様の被害が出ないか心配です。護岸は一度整備すれば、そう簡単にはやり直せません。

そこで、ア 復旧する護岸は今後発生し得る最大級の高波に対応できるのか、伺います。

台風15号の被害は、横浜港の物流の大動脈である「南本牧はま道路」にも及びました。9月12日には、就任直後の赤羽国土交通大臣が我が党の市会議員団とともに被災状況をいち早く確認しました。現在、専門家、国及び市からなる技術検討委員会で復旧方針を検討しているとのことですが、東京2020オリンピック・パラリンピックを控え、円滑な物流機能の確保のためには、早期開通が重要であると考えます。

そこで、イ 南本牧はま道路の早期開通に向けての取組について、伺います。

また、今回被災した施設の中には、3カ所の海づり施設があります。市と指定管理者が連携して、迅速に復旧を行い、大黒は10月27日、磯子は11月16日に営業を再開しています。しかしながら、本牧については、桟橋が落下し、管理棟も著しく損傷するなど最も被害が大きく、早期に再開することは難しいのではないかと懸念しています。

そこで、ウ 本牧海づり施設の復旧の見通しについて、伺います。

本牧海釣り施設は、市民が海を身近に感じることができる施設です。多くの釣りファンが施設の一日も早い復旧に期待しています。例えば、釣り具メーカーなどの民間事業者に施設整備を協力していただくことも考えられます。様々な知恵を絞り、総力を挙げて取り組んでいただきたくことを強く要望し次の質問に移ります。

(2)住宅修繕緊急支援事業

次に、同じく第110号議案の、住宅修繕緊急支援事業について伺います。

今回の台風第15号による住宅の被害は、暴風によって屋根瓦が部分的に飛散するなどの、一部損壊の被害も多かったことが特徴でした。

このような、一部損壊に対する国の支援策は、これまでありませんでしたが、今回の台風被害を受けて、被害件数の多かった千葉県のみを対象とする支援策を、国が創設しました。

このような動きを受けて、被災者への支援策が地域間で格差を生じさせることがないよう、市長をはじめ、様々な機会をとらえて、国に対する要望を行ってきたと聞いています。

この結果、11月上旬に、神奈川県、東京都、茨城県も国の支援策の対象となりましたが、このことは我が党としても多いに評価するところです。

今回の新たな補助制度は、既に屋根などの補修工事が完了した住宅も対象となります。

台風第15号から約3カ月が過ぎていますので、既に工事を終えた方も多くいらっしゃると思います。

 そこで、ア 既に工事を完了した方への広報について、伺います。

今回の補助想定件数は、これまでの被害調査によって明らかとなっている1800件程度としていますが、今後の広報により、さらに増える可能性もあります。

そこで、イ 今後の広報により顕在化するニーズにも対応する必要がある、と考えていますが、市長の見解について伺います。

(3)消防ヘリコプター復旧事業

最後に、市第110号議案、消防ヘリコプター復旧事業について伺います。

本市で唯一保有する消防ヘリコプターが台風により被災しましたが、消防ヘリコプターは、災害時にはいち早く飛行し、被害情報の収集や人命救助活動等を担っており、被災したことにより、このような重要な活動が出来なかったことは、極めて残念な結果となりました。

現在、消防局では浸水対策の強化に向け、局内に検討会を設置し、具体的な対策を検討していると伺っていますが、近年の記録的な台風や豪雨災害を見ると、施設改修等のハード対策だけでは、精密機器を搭載した消防ヘリコプターの安全が全て保たれることは難しいと感じています。

近年の消防ヘリコプターを取り巻く状況としては、群馬県や長野県の防災ヘリコプターが相次いで墜落し、多くの尊い人命が失われたことや、つい最近も10月に東京消防庁のヘリコプターが、人命救助中に要救助者を落下させるなど、重大事故が発生しています。     

このような状況を踏まえ、国では今年9月に安全運航の徹底を図るため、2人操縦体制の確保や操縦士の安定した確保等を定めた「消防防災ヘリコプターの運航に関する基準」を新たに作成し告示したところです。

このように安全運航も喫緊の課題となっている中、今回の浸水被害を大きな教訓として、消防ヘリコプターの更なる安全対策の強化が求められると思います。

そこで、ア 今後の安全運航のあり方について、市長の考えを伺います。

被災した消防ヘリコプターの早期復旧はもとより、消防活動の基盤となる横浜ヘリポートの施設改修にあたっては、関係機関と連携しながら万全な対策が講じることを強く要望して、私の質問を終わります。