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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

横浜市「性的少数者(LGBT)パートナーシップ宣誓制度」について 4774

未分類 / 2019年12月3日

IMG_9029昨日は朝一で団視察のため、市役所前にある市民局が入るビルの3階へ。昨日、横浜市の「性的少数者(LGBT)パートナーシップ宣誓制度」がスタート。議論をリードしてきた経緯から、公明党市議団として第一号のカップルの方々と懇談。お喜びの声を頂くとともに、今後への期待などについて伺いました。尚、20組を超える宣誓制度への事前申し込みがありました。

午後からは大都市行財政制度特別委員会として市内視察として南区役所へ。地域支援の取組みについて伺った後、市役所に戻り、区の機能強化の取組みについて議論しました。

下記は「性的少数者パートナーシップ宣誓制度」に関する市の記者発表です。

「横浜市は性的少数者(LGBT)や事実婚のカップルを結婚に相当する関係のパートナーとして公認する「パートナーシップ宣誓制度」を12月2日に導入すると発表した。成年で別の人と婚姻関係にないことなどを条件とする。相続や税控除などでの法的な効力はないものの、市民の人権や多様性に配慮する。

同市の市民局が宣誓書の提出を受け付け、受領証や証明カードなどを交付する。制度は外国人の市民も対象とし、希望に応じて記載内容の翻訳版も配布する。証明カードの裏面には緊急時の連絡先なども記入できるという。宣誓には電話やEメールでの事前予約や戸籍抄本などの書類が必要となる。

神奈川県内では同様の制度を4月に横須賀市と小田原市が導入しており、全国では28都市目。横浜市は市営住宅の入居などでも制度を活用できるようにする方針で、医療機関や不動産など民間での活用も促す。林文子市長は13日の記者会見で「制度創設をきっかけに、理解が促進されることを期待している」と述べた。」

これにより、市営住宅への申し込みが可能となる見込みとなったり、様々な場面での関係を証明することもできるようになります。一歩前進。懇談では「次は国の動きです」とのこと。声をあげていきます。

一方、さらに権利擁護の施策が進んでいる自治体も少なくありません。例えば、札幌市では企業がサポートする取り組みの「フレンドリー企業」制度が施行されたり、渋谷区ではLGBTの理解に向けて小中学校での教材利用が始まりました。日経新聞からです。  

「東京都渋谷区は11月14日までに、LGBT(性的少数者)への理解を深めるため、区立の小中学校全26校にDVDの映像教材「自分が自分らしく生きるために」を備えたと発表した。学校生活で過ごしづらさを抱える児童生徒の支援とともに、教職員の啓発を目的としている。DVDは女優の東ちづるさんが代表を務め、障害者やLGBTの人らの支援活動をする一般社団法人「Get in touch」が制作した。」

一人一人が自分らしく輝くことができるよう、生きづらさの解消に向け、取り組みを進めます。