安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

ごみ処理と災害対策「バリクリーン」について 4764

未分類 / 2019年11月23日

IMG_8837昨日は団視察のため愛媛県今治市にある、最先端技術を駆使して昨年4月に稼働開始した、21世紀のごみ処理施設のモデルとされる「バリクリーン」を訪問。ゴミ処理施設であるとともに、防災施設としての機能が全国的にも注目され、このほどジャパン・リジリエンス・アワード強靭化大賞2019でグランプリを受賞した施設。(国土強靱化担当大臣私的諮問機関によりつくられた一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会の賞 本部:東京都、会長:江頭敏明三井住友海上火災保険株式会社常任顧問)

(昨夜、自宅に帰ると丁度「たけしのニッポンのミカタ!(テレビ東京)」がゴミの回収・処分の特集をしていて、「いい特集しているな」と思いながら見ました)

横浜市では5か所のゴミ処理施設・焼却工場(鶴見、保土ヶ谷、旭、金沢、都筑)で処理した後、最終処分場へ(G30によるゴミ減少の効果により保土ヶ谷工場は停止中)。現在、横浜市のごみ処理場の次の動きとしては、10年後の都筑工場の建て替え更新と、それに伴う保土ヶ谷工場の再稼働を控えているところ。更なる環境への配慮、ゴミを減らす努力と共に、災害時の対応力が求められています。

今治モデルとされている同施設のコンセプトは、(1)廃棄物を安全かつ安定的に処理する施設(2)地域を守り市民に親しまれる施設(3)環境啓発・体験型学習及び情報発信ができる施設とのこと。

IMG_8829清掃工場のイメージを一新した「架け橋」をイメージしたデザイン、先進的ランドマークとなる低い煙突、周辺地域と一体となるような緑地計画を考慮してつくられた「バリクリーン」。可燃ごみ処理施設、リサイクルセンターの施設を持ち、最先端技術により、国の基準より厳しい公害防止基準を設定。周辺環境の保全に配慮。総工費128億円(今治市の支出は4億円、殆どが平成の大合併で受けた合併特例で賄われた)

廃棄物を適正に処理しゴミの資源回収や焼却熱を利用した発電。施設全体の消費電力を賄うと共に、特別養護老人ホームなどを含めた隣接公共施設へ供給。さらに余った電力は売却中。年間約2億円の売却益あり。これにより施設の維持管理、市民利用料もほとんど賄われている。

また、災害時の避難所としての機能を整備。万全の耐震・免震対策を実施し、停電時においても、ごみ発電により安定して電気を賄い、管理棟では災害時に市民の皆さん320人の避難所として活用し、7日分の非常食や飲料水を備蓄。(工場棟の広い廊下も開放すると約2000人収容可能)停電時も非常用発電機で10日間のプラント運転や避難所への電力供給が可能。さらに断水時にも水の供給が可能な地下水揚水設備、災害時に炊き出し可能なIH調理施設、災害時の風呂開放、そして日常的に地域防災拠点として市民が集まる施設として親しまれています。下水断水時にも1週間程度備蓄できる貯蔵機能あり。

IMG_8849市民が利用できる研修室や体育館なども整備されていました。稼働率80%。また、地域に親しまれる施設となるよう、建屋内でごみを受け入れるプラットホームをイベントで開放し、フリーマーケットやコンサートなどを開催。建屋を出たところでフードコートなども設置し、毎回3000人を超える市民が集まるとのこと。

進化を続ける処理技術と共に、横浜市として災害対策の観点から学ぶべきものが少なくないと思います。