安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

海洋プラスチックごみ等の削減への取組みについて 4763

未分類 / 2019年11月22日

IMG_8792昨日は団視察で香川県庁へ。世界的にも、そして横浜市でも問題になっている海洋ごみ対策。特に生態系や人体に大きな影響を及ぼすことが指摘されているプラスチックごみは、2050年には海中の魚の総量より重くなるとする予測もあります。公明党としても、国政で「海洋プラスチックごみ等対策推進委員会」を設置し、今年6月には環境大臣に対し海洋プラごみに関する総合的な対策を提言。海に流出したプラごみ回収の積極的な取り組みを訴えています。昨日は全国でも先進的に取り組むとされる香川県の活動を伺いました。(先月10月には環境省、水産庁が、香川県の取り組みを全国に広めてほしいと要請が来る)

横浜市では今年10月に「よこはまプラスチック資源循環アクションプログラム」を策定。「資源循環」、「海洋流出対策」、「連携協働」を重点戦略として、オール横浜でプラスチック対策に取り組んでいます。具体的には、資源循環として、レジ袋やストローなどの使い捨てとなるプラスチックの削減、プラスチックの分別・リサイクルの推進、再生材や代替素材の利用促進などを推進中。海洋流出対策として、プラスチックが自然界に流出することがないように対策を講じるとともに、流出してしまったものについては出来る限り回収するなど、清掃活動等を推進。また、連携協働として、資源循環、海洋流出対策を市民・事業者と協働して進めるとともに、プラスチックの資源循環等に資する仕組みづくりに向けた国への働きかけや、調査研究などを進めています。どこまで具体的な結果に結びつけることができるか。

IMG_8791一方、同じ海に面する自治体である香川県の取り組みは、すでに大きく住民を巻き込み、海全体をクリーンにする取り組みに発展しています。先のG20でも注目された同県の漁業者と協力した海洋プラごみの回収・処理について伺いました。

平成26年~27年の実態調査の結果、香川県の水域では、海岸漂着ごみが189トン、漂流ごみ66トン、海底堆積ごみ約1000トンと推計。海ごみの組成は大半がプラスチックごみなどの生活ごみとのこと。国、県、市町(内陸部を含む全市町)、民間団体で構成する「香川県海ごみ対策推進協議会」を中心に、海ごみの回収・処理や発生抑制対策など、総合的な海ごみ対策に連携・協働して推進。県や市町の海岸管理者等が住民や漁業者などの協力を得て、回収・処理する取り組み。(漁業者がボランティアでごみを持ち帰り、行政(沿岸市町)が運搬・処理。内陸部を含む全市町と県が処理費用を負担 当初の年度予算は500万円。その後ごみの減少に伴い予算も減少 現在は290万円)

今後の課題は、回収量や参加漁協の増加させるための対策(漁協は30年度に1漁協増えて20漁協が参加)と、瀬戸内海全体での取り組みの広がりを訴えられていました。

漁業者と協力した対策以外にも多角的な海ごみ対策を実施。香川県の取り組みをまとめると下記の通り。

1.地域住のボランティアによる海岸清掃等を行政が支援する「さぬき『瀬戸』パートナーシップ」。

2.行政を通じてボランティアを呼びかけ、大がかりな海岸清掃を毎年9月~10月に行う「さぬき瀬戸クリーンリレー」。

3.漂流ゴミの取り組み 国や県の海面清掃船などによって、回収・処理を実施。

IMG_87874.海底ゴミの取り組み(前述の対策のきっかけ) 海底ごみは、処理責任が明確でないこともあり、全国的に対策が遅れている状況。瀬戸内海の海底ごみは、多くが沿岸に住む人々の生活ごみであることから、香川県では、まず自分たちの地域の海ごみを地域のみんなで協力して回収・処理していこうと、平成25年度から香川県方式の海底ごみ回収・処理システムによって、漁業者・市町(内陸部を含む全市町)・県が協働で、本格的な回収・処理の取り組みをスタート。この香川県方式のシステムは、沿岸地域だけでなく内陸部まで含めた全国初の取り組み。

5.海ゴミ 発生抑制への取り組み

(1)漂流予測シミュレーション

香川県の河川河口部から出たごみが、どこに漂着し、どこに堆積するのか予測計算

(2)漂流ボトル調査

GPS機能付きのボトルを河口部から放流して海ごみの動きを追跡し、漂流予測シミュレーションの結果を検証

(3)潜水士調査 海底堆積ごみの実態調査

潜水士が香川県の海底の状況を調査し、その状況を撮影

(4)海岸全域調査 海ごみモニタリング調査

香川県内各海岸(267海岸)の海岸漂着ごみを目視調査し、ごみ量をランク評価

(5)海ごみ発生抑制プロモーション

海ごみキャラクター「ウミゴミラ」の公式ソングを制作し、海ごみ啓発バスコンテストの実施等。

(6)「ウミゴミラの海ごみ研究室」オープン

平成30年7月、香川県環境保健研究センターに海ごみや里海について学べる空間を開設。夏休み宿題相談教室を開催。自由研究やミニ講座など開催。

(7)かがわ里海大学を香川大学と共同開校(平成28年4月)

里海づくりに求められる人材の育成や理解を広げることを目的にしている。

私から質問。

1,全国的に例を見ない県民及び県内自治体を巻き込んだ重層的な取り組み。海ごみ対策の成果が出ており、国からの要請につながっていると思う。どこにモチベーションがあるのか。ここに至るとっかかりにおいて、何が良かったと考えるか。

⇒清掃活動は古くからやってきた。河川は土木、海岸はボランティア、清掃活動は市町、自治会。県から市町への働きかけ強めた。市町職員が町長、市長への説明資料を県が作るなど、入りやすい仕組みをつくった。できる人からできることを、やってもらうことをモットーにしている。最初から無理はお願いしない。できるところからやるということが大事だと思う。

2.今後、国をリードしていくことになるが、香川県としてのこれまでの取り組み経験から、今後、他の自治体も含めて国にサポートしてもらいたいことは何と考えるか。

⇒国から地方自治体への働きかけを「点」でなく「面」で進めてもらえるとやりやすい。今のところ国と一自治体が個別につながっていて、圏域でのつながり強化や対策につながっていかない。国が自治体間のつながりを強めるための動きが大事。海はつながっている。香川県だけで取り組みは完結しない。瀬戸内海全体として、海ごみを減らすための取り組みを広げていく必要がある。国から話があれば、自治体間の協力が進めやすい。

大変勉強になりました。