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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「質問力が組織を変え、社会を変える」について 4757

未分類 / 2019年11月16日

IMG_8680昨日は田奈駅前での街頭演説、市政報告配布の後、市会で各種作業、打ち合わせ。夜は地元の会合へ。佐々木さやか参議院議員も青葉区でご挨拶しました。

先日、日経新聞コラム「大機小機」が「質問力が組織を変え、社会を変える」と題して記されていました。

「不祥事を起こす企業に共通するのは「風通しの悪い」組織風土だ。風通しが悪いとはどのような状況を指すのか。

日常会話の多い組織は風通しがいいようにみえる。しかし仕事の進め方や方向性について想定外の疑問や意見、結論や提案が示された時に嫌な顔をしたり「理解していない者の意見だ」と一蹴したりしてはいないだろうか。会って話すだけの「会話」ではなく必要なのは「対話」だ。

対話とは異なる考え方や意見をぶつけながら議論を交わすことだ。対話を通じて新しい発想が生まれ、組織にイノベーションをもたらす。対話がなければ人々の思考は停止し、組織は硬直化していく。

対話に必要なのは「質問力」だ。しかし他人事に対しては良い質問は出てこない。給与改定の説明会と年間の事業方針の説明会とを比べてみればわかるだろう。直接影響のある給与改定については隅々まで確認するし質問も浮かぶ。だが今日の仕事に直結しない事業方針では質問も出てこない。質問が多く出るのは課題が浸透し自分事として考えているということであり、活気ある組織といえる。

海外と比べ日本の機関投資家は質問力が低いといわれる。企業に対する質問の前提として、事業理解度や世界環境を踏まえたリスク認識など問題意識が画一的な傾向は否めない。企業不祥事の際の記者会見でも、印象的なキーワードを引き出すための表面的な質問が多く、核心をつく質問が減ってはいないか。企業側の広報活動もしかりだ。社会との対話を通して会社を理解してもらう必要がある。

社内会議もどうか。資料の説明に時間を費やし、質疑は形ばかりのことが多くないか。上席者の価値観の押し付けや決定事項の承認のための会議では情報の本質は伝わらないし浸透しない。参加者が自分事として考えるためにも、質疑に時間を割き、活発に対話する環境をつくることだ。むしろ意図的に対立意見や疑問を取り上げることは、価値観の対話を促進させ、風通しの良い組織をつくる。

投資家との対話や取締役会から現場の会議にいたるまで、参加者が自分事として考える習慣が根付けば、解決困難な問題でも合意形成に向けた建設的な取り組みが期待できる。質問力の向上が組織の対話を促し、風土を変え組織を活性化させる。」

「会話」でなく「対話」。大事な問題提起だと思いました。積極的にいい質問をされ、いい議論される方は、多方面からよく学ばれ、鋭い視点をもち、そして議論を吸収して進むべき方向を示す包容力があるように感じます。

いずれにしましても、議会も同じと感じました。