安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

サンマの会議について 4637

未分類 / 2019年7月18日

サンマ2昨日は朝礼、ごあいさつまわり。佐々木さやか候補へのご支援を訴えました。途中、地元のガソリンスタンドでご挨拶。ハイブリッド車など「エコカー」の拡大でガソリン消費量は大きく減少。業界全体の再編が進んでいます。私が中国に駐在していた2000年代前半。まだインフラ整備が不十分だった中国にモータリゼーションが訪れ、道路に車があふれかえりました。「アラブの石油が一気に枯渇するのでは」と感じるほどでしたが、人口が桁違いに多い中国の影響は大きいものがあります。

目の前にある課題のひとつが「サンマ」。ここ数年、大好物を口にする機会が減っています。NHKニュースでよく取り上げていますが、日本のサンマの「漁獲量」は長い間20万トンから30万トンほどで推移してきましたが、2015年からは10万トン前後と不漁が続いています。特に一昨年は8万4000トン。「北太平洋漁業委員会」が管理する北太平洋でサンマを漁獲している国と地域による「漁獲量」は、過去10年はおおむね年間40万トン程度で推移していますが、日本が占める割合は年々減少。

代わって増えているのが、所得の上昇などに伴って魚の消費が増えている中国や台湾。最近では台湾の「漁獲量」が日本を上回っているとのこと。北太平洋では、1980年代ごろまでは、サンマをとっていたのは日本とロシアだけでしたが、その後、台湾や韓国が取るようになり、7年前からは中国も参入。

サンマ3中国や台湾は、日本の排他的経済水域の外側にあたる公海で大型の漁船を使ってサンマの漁獲を増やしていて、農林水産省では、これによって日本の沿岸に来るサンマの数が減り、不漁になる要因のひとつになっていると見ています。

また、海水温の上昇などによってサンマが太平洋を回遊するルート自体が変わり、日本沿岸からより遠い海域を通るようになったことも不漁につながっていると指摘されています。
 
当然ながら、中国、台湾にも漁獲の権利があるわけですから非難することではありませんが、「北太平洋漁業委員会」は、北太平洋のサンマの「資源量」を初めて科学的に推計した報告書をまとめ、去年までの3年間の平均でみると将来にわたって持続可能にするため最適とされる「資源量」を、2割程度下回っていることがわかったとのこと。今のペースでとり続けると、「資源量の十分な回復が見込めなくなるおそれがある」と指摘しています。
 
サンマの資源管理を話し合う国際会議が、一昨日から東京で始まりました。(北太平洋のサンマなどの資源管理を話し合うもので、日本や中国、ロシアなど8つの国と地域参加国が一致して漁獲規制を導入できるかどうかが焦点となっています。
 
私に限らず、サンマが好きな多くの日本人も、中国、台湾のみなさんも、長く食べられるよう、次の世代にも食べてもらえるよう、いい結果に導いて欲しいなと願っています。