安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

決算特別委員会 教育委員会質疑について 4358

未分類 / 2018年10月13日

IMG_9217昨日は決算特別委員会で教育委員会関連の局別審査が行われ質問に立ちました。荒木田副市長、鯉渕教育長他に多岐にわたり質問しました。答弁は後日。数日後に動画がアップされます。

1 ハマ弁                                 【健康教育課】

公明党の行田です。まず、ハマ弁について伺います。

  中学生の昼食環境について、生徒に対するアンケートでは家庭弁当がいいと答えた生徒が6割を超え、多様な意見がある中で、議論を先延ばしするのではなく生徒のためにできるだけ早く導入できるように、とにかくスピード感を持って、予算や学校の状況等を考えながら、当時、本市において早期に全校で開始できる最適な方法として行きついたのがハマ弁だと思っています。

様々な声はありますが、平成26年度の試算によれば、小学校のように自校調理方式で給食を実施した場合、初期投資に約260億円程度かかり、年間の運営経費は約50億円、一方でハマ弁は平成30年度予算ベースで約8億円で運営しています。

そこで、改めて

(1)ハマ弁の導入の経緯について人権健康教育部長に伺います。

私も何度もハマ弁を食べていますが、おいしく、安く、注文方法も工夫されているにもかかわらず、「おいしくないとうわさを聞いたから」などという一方向から見た偏った内容がメディア等で取り上げられ、正確な情報が伝わっていないように感じています。実際、ハマ弁はおいしいと言って、うちの子や周りの友達も毎日食べています。喫食数が伸び悩んでいますが、昼食を必要とする子ども達がいるからこそ、減っていないという現実もあります。

 現在も、保護者向けの食育セミナーや試食会、生徒向けのハマ弁デーなど、ハマ弁を実際に食べてもらい、参加した方からは、「おいしかった」といった感想をいただいています。

私は、ハマ弁を食べてもらう機会をより広く、地域の方にも食べてもらうことで、正しく理解して頂くきっかけになるのではないかと思います。

そこで、

(2)地域の方など広くハマ弁を食べてもらう機会を作るべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

ハマ弁は昼食の用意が困難な生徒への支援についても実施しています。支援の実施により、「学校生活が安定した。」など、良い効果につながったと伺っています。

一方で、支援の件数が少ないように感じています。周囲に遠慮して必要な生徒が支援を受けにくくなっていることも考えられるので、より丁寧に対応していく必要があると思います。

そこで、

(3)ハマ弁による支援制度の運用の考えについて、人権健康教育部長に伺います。

 ハマ弁については、昼食時間についても課題の一つとして取り上げられます。「昼食時間が15分しかない」という声を聞きます。この「昼食時間」の定義が実に曖昧で、誤った理解のもと、悪い噂が喧伝されています。食べるだけの時間を示していると思えば、比較対象が昼休みを含んでいたり、準備時間を含めている場合があります。

横浜市においても実際には昼食準備時間や食後の昼休み時間を含めた場合には45分程度となると思います。

そこで、

(4)横浜市の昼食時間の実態について、指導部長に伺います。

 通常の給食では、配膳、片付けの作業が必要となり、学校の昼食時間の変更が必要になります。変更によって増えるのは準備の時間であり、食べる時間は相対的に変わらないと考えています。

 ハマ弁は、限られた時間の中で各学校の日課や時間割にも影響が少なく、多忙な教職員の負担をできる限り増やさない方法として実施されており、その点でも優れています。ハマ弁のデメリットばかりが取り上げられますが、メリットも当然あると考えています。

 そこで、

(5)ハマ弁のメリットについて、教育長に伺います。

 本市の現状の中で、子どもたちのために全校で早期に実施できる方法として導入したハマ弁が、子どもたちが食べるものであるにもかかわらず、大人たちがその内容について揶揄し、様々なイメージが飛び交うことで選びにくい状況になり、さらに苦境に立たされている現状が残念でなりません。

 多くの方に正確な情報をお伝えし、イメージの転換を図ることが必要と考えます。

 市長も昨年の選挙戦の中で「ハマ弁給食」というワードを使っていましたが、我が党でも、生徒・保護者が利用しやすくなるようにハマ弁を給食化することも選択肢の一つと考えます。さきの総合審査の中で我が党の斉藤伸一議員からもデリバリー方式の給食を進めるべき、と提言しています。これからも子どもたちのためにできるだけ早期にいい環境が整うことを要望し、次の質問に移ります。

2 SNS上のいじめへの対応              【人権教育・児童生徒課】

次に、いじめについて伺います。

昨今は、特に周りからは見えにくいSNS上でのいじめについての相談が増えています。

教育委員会では、SNSを活用したいじめ相談の検討なども新たに進めているようですが、それを利用して相談できる子はいいですが、相談できない子も大勢おり、早急に対応すべきです。

しかし、いわゆるネットいじめとして学校が認知できているのは、氷山の一角にすぎません。子どもの未来がかかっており、いじめを芽のうちに摘み取る方策を検討する必要があります。

そこで、

(1)SNS上のいじめへの対応の課題認識について、人権健康教育部長に伺います。

実際にSNS上で起こっている事象に対して、いかに迅速に発見して対応するか。会員制のSNSや無料通話アプリを使ったいじめは、学校によるネットパトロールでも分からず、発見が困難になってきています。学校が様々な取組を行っているのは承知していますが、多忙を極める先生がやることにも限界がある中で、学校だけでSNS上のいじめ対策で取り組むのは厳しい状況です。しかし、乗り越えなければ、声に出せず苦しんでいる子ども達を救うことはできません。

そこで、

(2)SNS上のいじめを発見するために専門業者への委託等も進めるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

現状におけるSNS上のいじめ問題は、すでに教育委員会だけで解決に向かえる状況にないと考えます。

そこで、

(3)横浜市の知見や外部の力を駆使して、解決に向け、総力を挙げて取り組むべきと考えますが、荒木田副市長の見解を伺います。

全ての児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、あらゆる手段・手法を使って、SNS上のいじめ対策を講じていただくことを強く要望して、次の質問に移ります。  

3 児童支援専任教諭の定数配置              【教職員人事課】

次に、児童指導専任教諭の定数配置について伺います。

 本市では、他の自治体に先駆けて、担任をもたずに、いじめなどの課題に対応する児童支援専任教諭を全ての小学校に配置しています。これは我が党が強力に推進し、非常に効果のある取組と認識していますが、小学校では担任以外の教員の人数が少ないため、専任教諭が専任としての業務に専念できなくなるようなケースも伺っています。

 平成26年には非常勤ながら専任教諭の全校配置を完了し、本会議において私共から2年前に、非常勤から常勤化することでの機能強化するよう、当時の岡田教育長に要望し、検討する旨の答弁を得て、その後、常勤化が進められているものと思います。そこでまず、

(1) 現在の専任制度を有効に機能させるための取組状況について、教職員人事部長に伺います。

 専任制度の機能強化に取り組み始めたということですが、まだまだ十分な数ではありません。そこで確認のため、

(2) 配置の拡充がまだできていない学校が何校あるのか、教職員人事部長に伺います。

 現在の拡充ペースでは単純に計算すると、全ての学校で後補充の常勤化ができるまで、これから5年かかることになります。当然、教育の質を下げるわけにはいかないので、ただちに全校でというのは難しいと思いますが、子どもたちに関わる問題はいつ、どこで起こるかわからないものであり、未然防止や、早期対応が非常に重要です。そこで、

(3) 専任教諭がその役割を十分に果たしていけるよう、早く配置の拡充を進めていただきたいと考えますが、教育長の見解を伺います。

ぜひともスピード感をもって配置の拡充を進めていただきたいと思います。全ての学校の全ての子どもたちにしっかりと向き合うことのできる体制を整えていただくことをあらためて要望し、次の質問に移ります。

4 学校の防犯対策           【健康教育課・総務課・教育施設課】

次に、学校の防犯対策について伺います。

スクールゾーンや通学路については、各小学校のスクールゾーン対策協議会に関係者が集まり、安全対策が進められています。この協議会は、交通安全対策から出発しているので、交通安全の観点が多いのですが、防犯の視点での声を拾い上げ、対応につなげていくという点において、教育委員会の認識が薄く、十分になされていないと強く感じています。

そして、通学路をはじめ、児童生徒がよく通る道については、安全確保のために、より一層、教育委員会が力を発揮していくべきなのではないでしょうか。

そこで、

(1)通学路等についての地域からの防犯対策の議論や要望に対し、教育委員会はより一層関わっていくべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

 国の動きもあり、今後の教育委員会の動きもわかりますが、全然、足りていません。例えば、私の地元青葉区のケースですが、小学校と中学校の学区の中に、田畑があり、その中に、児童生徒が通学等でよく通る400メートルの農道があります。そこには、防犯灯が全くありません。写真をご覧ください。先日10月7日、夏のように暑かった日の夕方5時半の写真です。今の時期は夕方過ぎると、本当に真っ暗。部活動や習い事から帰宅する児童生徒の中には、不審者により危険な目にあった子もいます。

この道については、防犯上、「暗く危険な道である」との指摘が、ここを学区とする中学校が新設された平成23年以降、小学校のスクールゾーン対策協議会において、毎年、議論に上がってきていました。しかし、防犯灯の灯りによる農作物への影響があることから、農業関係者に配慮し、協議会の中では要望として挙げることは控えてきました。只、ここ数年は不審者の動きや、作物に影響のでない電灯もできていることもあり、「設置してほしい」との声を頂いています。この質問を準備するにあたり、改めて確認したところ、PTA会長も、自治会町内会、農協関係者等の皆さんどなたに伺っても、地域で最も危険で、すぐにでも防犯灯設置などの対策が必要だとされる場所です。

昨年、我が会派の私以外の全15人の議員に呼びかけ、15区、各区の通学路でこのような危険な場所が放置されていないかかどうか調査したところ、このようなひどい場所は確認できませんでした。

また、地元の青葉警察署では、歴代署長が、暗く危険であり、早期に防犯灯設置などの対策をはかるべきとされてきましたが、横浜市の動きはありません。

一方で、所管する市民局に設置について要望を出していますが、常にゼロ回答、1本も設置されません。市民局には市民の声は届かないという認識が、この地域では常識となりつつあります。私は昨年度の市民文化観光消防委員会の委員長をさせて頂いていましたが、この問題をお話しても「できない」とするだけで、動かれませんでした。防犯灯設置は市民局が所管ではありますが、このような道を通る児童生徒の安全確保のため、このような道を放置せず、教育委員会としてももっともっと関わるべきではないでしょうか。

そこで、

(2)夜間に暗く危険な通学等でよく通る道への防犯灯設置に関して、教育委員会はもっと深くかかわるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

   さて、児童生徒の安全を守るため、学校での防犯カメラ設置はひとつの手段です。横浜市立学校でも不審者侵入防止対策として防犯カメラの整備が、平成15年度より進められています。   

防犯カメラの設置は、犯罪の抑止とともに、学校周辺で犯罪や事件があった場合には、警察の捜査協力という面でも活用でき、地域の安全を守るという点からも有効です。

そこで、

(3)学校の防犯カメラの活用状況について伺います

従来の防犯カメラでは、映像を録画していても画像が不鮮明であったり、一部でカメラの死角が生じるケースがあると伺っています。近年は、広角の映像を記録でき、画像も鮮明な機器が比較的安価に設置できます。老朽化した防犯カメラを交換・更新する際には、このような機器性能の向上をはかるべきと考えます。

そこで、(4)学校の防犯カメラの整備方針について伺います。

児童生徒、また地域の安全も守るという点にも配慮しながら、学校の防犯対策について、より一層対策を進めることを要望して次の質問に移ります。 

5 学校の夜間照明          【学校支援・地域連携課・教育施設課】

次に夜間照明について伺います。

わが党では、災害時を想定した体育館への空調設備導入とともに、学校施設への夜間照明の設置について、市民のスポーツの場の確保の点からも、繰り返し要望してきたところです。今年の第1回定例会において、「スポーツ振興だけでなく、学校運営、防災などの観点から、市民局や教育委員会事務局、総務局で検討会を設け、取り組んでまいります。」との市長答弁がありました。

こで、3局で実施した

(1) 小中学校夜間照明検討会における検討結果について、国際教育等担当部長に伺います。

3局で協力して夜間照明の設置をスムーズに進めるには、学校施設の構造や機能を熟知している、教育委員会事務局の協力があってこそ、実現するものと考えます。先日議決した新たな中期4か年計画でも、3月に中間見直しを実施したスポーツ振興基本計画においても、夜間照明の設置促進が明記されています。

そこで、

(2)夜間照明設置に向けた市民局との連携について、施設部長に伺います。

是非協力して進めてください。また、今後夜間照明を設置していくにあたり、学校建替え事業と合わせて進めていくことはもちろん重要です。また、市民局が計画的に進めていくことを希望されていますので、教育委員会事務局においても是非協力をしていただきたいと思っていますが、

(3)夜間照明設置への協力に対する見解について、改めて教育長に伺います。

 3局で進めていくとなれば、教育長だけではなく、副市長のご見解も改めて確認しておくことが必要と考えます。

そこで、

(4)夜間照明設置に対する見解について、改めて副市長に伺います。

新たに設置された夜間照明が東京2020(にーぜろにーぜろ)大会のレガシーとなることを、大いに期待して次の質問に移ります。 

6 校長に対する評価           【教職員人事課・教職員育成課】

最後に、校長に対する評価について伺います。

子どもたちを預かる学校の責任者は校長です。その校長が適正に評価され、その結果、校長の育成につながり、学校教育がよりよいものになっていくことが望まれます。

そこで、

(1)校長の評価方法についてどのように行っているのか、教職員人事部長に伺います。

教育委員会事務局が校長の評価を行っているということは、校長が教育委員会事務局ばかりを気にかけ、よい面だけを伝える、そんなことになる可能性はないでしょうか。

校長はそれぞれの学校、地域における取組や歴史をしっかりと理解し、保護者や地域の声に耳を傾け、良好な関係づくりをすることが求められます。例えば学校行事や部活動の運営方針などについて、ときには異なった意見もあるかもしれませんが、丁寧に説明を行い、しっかりと理解を得ながら学校経営を進めることが必要です。

 そうしたことを踏まえると、校長の評価にあたっては、保護者や地域の声が反映されるべきであり、そういった仕組みがあることが大切だと考えます。

そこで、

(2)保護者や地域の声を校長の評価に反映しているのか、教職員人事部長に伺います。

 校長の評価を行うにあたっては、保護者や地域の視点も取り入れるような工夫を是非検討されるよう要望します。

他方、非常に残念なことですが、子どもたちや保護者の悲鳴にも近いような思いや願いが、学校に伝わらない、あるいは伝えても対応してもらえないようなことがあると、私のもとに届くことがあります。私にできることは必ずやってあげたいと思いますが、学校に対応してもらえない、そう感じている子どもたちや保護者は決して少なくないのではないでしょうか。学校や教育委員会はしっかり対応しているつもりでいるかもしれませんが、相手に寄り添ったものでなければ意味がありません。

ここで2つの事例をあげます。

1つ目は部活動についてです。私の地元のある中学校では働き方改革の取組として、3つの部活動をなくすという方針を打ち出しました。学校運営協議会の審議を経て決定したということでしたが、3つの部活のうちの1つの競技は地域で活発であり、小学生たちも熱心に取り組んでいます。ただちに閉校する学校ならまだしも、地域の声は部活をなくすことに反対という状況で、これから当該中学校に入学する子どもたちや保護者のことは置き去りになってしまっています。さらに、そうした保護者や地域との関係を含めた学校の状況が教育委員会事務局に正しく伝わっていない、あるいは共有されていないことがあります。今回のケースでは、学校は「保護者の皆様と次の通り内容がまとまりました」として文書を出していますが、これは実態と大きく異なります。

そこで、

(3)学校の正しい状況が共有されずに校長の独断で学校運営が進むことはあってはならないと考えますが、教育長の見解を伺います。

もちろん、できること、できないことがあります。バランスは大事です。しかし、しっかりと耳を傾けて話を聴き、誠実に対応する、そんな当たり前のことができていないようなことが少なからずあることは、本当に遺憾であります。

次に先週頂いたある小学生の手紙を紹介します。※いじめ

子どもたちや保護者、地域の全ての声をそのまま評価につなげることはできないにしても、校長と教育委員会事務局の関係が良ければそれでよいというのは絶対におかしいことです。子どもたちを悲しませるような校長がいては絶対にいけません。今日の議論、横浜市立学校500校のすべてに、末端まで伝わるようにして頂きたい。

そこで、

(3)校長の評価は校長と教育委員会事務局との関係だけで完結するしくみではいけないと考えますが、教育長の見解を伺います。

学校経営に際して校長が打ち出す方針や、その資質によって学校教育は大きく左右されます。適正な評価を実施していただくことで、しっかりと子どもたちや保護者・地域と向き合い、リーダシップを発揮することができる校長の育成と、引き続きの学校支援を要望して質問を終わります。