安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「民泊」家主の届出開始について 4147

未分類 / 2018年3月16日

IMG_0473昨日は常任委員会開催日。市民・文化観光・消防委員会にて来年度予算案はじめ議論しました。文化観光局も所管する「民泊」。昨日3月15日から、民泊法(住宅宿泊事業法)の6月15日施行に先立ち、貸し手となる家主の自治体への届け出が始まりました。昨日、横浜市の窓口へ届出されたのは1件。ネットでの届出が一般的のようです。生活環境の悪化への懸念など、全国的にも様々な課題が指摘されていますが、横浜市民の安全・安心を第一に、本市では低層住専で主に週末のみの営業に限るなど、法律に条例での規制をかぶせる形での運用が始まります。

民泊を解禁する民泊法では、都道府県、政令市、東京23区などの144自治体が条例を制定して民泊の営業日数・営業地域を独自に制限できるとしています。それ故、横浜市では本市なりの条例を制定したわけですが、144自治体以外は、法律をそのまま受け入れることになります。地域に合った自治体独自の対策をすることが難しい中で、安全性への懸念が指摘されています。宿泊の受け皿を増やすことはいいことだと思いますが、結構悩ましいこともあるのではないかと気になります。

変化をよく確認しながら、きめ細かく柔軟な対応を求めていきます。

下記は今週日経新聞で連載されていた「(迫真)民泊解禁前夜」から抜粋です。

IMG_1143「三井住友トラスト基礎研究所の調べでは、東京の民泊は約2万軒と宿泊施設全体の1割を占める。だが厚生労働省によるとその8割以上はヤミ民泊だ。営業を諦める背景には2つの要因がある。

 第1に厳しい自治体のルール。「苦情やトラブル防止のためルールの条例化をめざす」。昨年10月、新宿区役所の民泊問題検討会で区長の吉住健一(45)が言った。東京でも訪日客に有数の人気エリアで、中国系のヤミ民泊がはびこるためだ。

 「住居専用地域」では営業を金曜日から日曜日に限定。営業日数の上限は156日になり、国の180日より厳しい内容になる。民泊法は生活環境の悪化を防ぐため、自治体に独自の条例を事前に設けることを認めている。東京23区では8割以上の自治体が独自のルールを検討中で、こうした「上乗せ条例」が民泊オーナーの事業意欲の減退につながっている。

 不動産業を営む東京・渋谷の神田美雪(46)は3月、新宿などで営んでいた6カ所の物件をすべて月決め賃貸マンションに切り替える。「訪日客に曜日で宿泊を縛るのはナンセンス。長期滞在を希望する外国人に貸したい」。営業日数の規制を前に、民泊の多くは新法の適用外である普通の賃貸や月決め賃貸マンションに姿を変えつつある。

 もう一つが、ヤミ民泊の騒音やゴミに悩まされてきた住民の反対だ。横浜市のマンションでは3月、管理組合の総会で民泊禁止の方針を打ちだす。自宅の空き部屋を民泊として貸してきた住民の女性(42)は残念がる。

 今まで120組泊めたが、近隣住民とのトラブルは皆無。訪日客との交流も楽しんできたのに管理組合は「問題が起きないとは言い切れない」と全面禁止を決めた。新宿でも住民からの苦情は年間200件を超えた。マンション管理業協会(東京・港)によると民泊禁止の分譲マンション管理組合は8割超に上り、物件の淘汰が加速する。

 観光庁長官の田村明比古(62)は6日、国会の場で「健全な民泊の普及を図る」と宣言した。では誰が新しい担い手になるのか。ポイントは新ルールに合致した物件をどれだけ増やせるかだ。」