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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

世界構図の変貌と日本について 4085

未分類 / 2018年1月12日

IMG_0758昨日は市役所で断続的な打ち合わせや地元での会合等々。途中、中区で行われた横浜市建設業協会の賀詞交歓会に参加。今年もそうですが、出席させて頂いている各賀詞交換の会場では、昨今の景気の話とともに、日本を取り巻く環境等についてもよく取り上げられます。「皆で力を合わせて」との言葉と共に、「人間、一人で生きているんじゃない」という主旨のお話があります。政治経済も同じ。周りを見ないでやっていくというわけにはいきません。

先日、日経新聞「大機小機」が「世界構図の変貌と日本」と題したコラムを掲載していました。

「民主主義と市場経済を共通価値とするグローバリゼーションの限界が露呈している。BREXIT(英国の欧州連合離脱)とトランプ現象は共に、都市部やIT(情報技術)、金融業などの部分的繁栄にリベラル指導層までもがあぐらをかき、取り残された中間層以下の不満が選挙で噴出した現象だ。各国で同様のくすぶりが目立つ。保護主義・国家(地域)主義へと構図が変わりつつある。

 日本の前回の総選挙でも地方の疲弊、格差是正対策を掲げれば、野党分裂もなく十分に戦えたはずだ。

 古来、アングロサクソンは変化に即応し、リスクを果敢に取ってそれを他国に転嫁してでも生き延びてきた。米英は今後も、利益や勝算次第でいかようにも変化するはずだ。日本は日米同盟を前提にしつつも、この構図の下、原理原則論より、まずは米中「G2」間での生き残り策を図らねばなるまい。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)には、日本が敗戦後に戦後賠償から始め、技術移転や知的支援を積み重ねてきた。原加盟5カ国から半世紀かけ、2015年にASEAN経済共同体(AEC)へと成長した。ベトナムなど旧社会主義国も参加し10カ国、6億の人口を抱え、今や成長力で中国・インドと並ぶ存在だ。

 日・ASEANの緊密な連携を考える時、中国の影響を受ける国が多いことを考慮し、環太平洋経済連携協定(TPP)ではなく、中国も包摂する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)方式に現実味がある。

 一方、米中はどうか。莫大な貿易赤字を抱える米国を率いるトランプ氏は、民衆の生活や格差への不満に応えられないマルチの交渉に経営者目線で矛盾を感じ、バイの交渉に重きを置く。米国「営業利益」の追求はやまない。鄧小平の唱えた韜光養晦(とうこうようかい)の後半段階に入った中国では、習近平氏が「一帯一路」を掲げ、2つのシルクロードを構築し経済圏を広げるのが宿願だ。

 資本主義、国際経済理論が生身の人間社会の連帯を損ね、民主(本)主義とのあつれきが強くなった。米国が引く分、社会主義市場経済中国の強権思想や、国家資本主義ロシアが進出するというレジーム変転に耐えうるよう、日本の政策、国民世論の柔軟性を高めておく必要がある。」

確かにそうだなと思いました。同時に、日本においては国内向け、内向きな情報、日本人独特の視点が多いなと感じていることもあり、テレビなどを通じて、海外の情報を、海外からの視点で見ることのできる機会を増やした方がいいなとも感じます。日本は一国で生きているわけではないので。