安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「声をあげても変わらない」からの変化について 4069

未分類 / 2017年12月27日

IMG_0591昨日は区役所で地域包括ケア関連の打合せ、地元企業で外国人労働者受け入れに関する打合せの後、ご挨拶まわり。夜は地元での会議に参加。現場にいる人は強い。現場の人は知っている。

昨日の日経新聞に、保育サービスの大手企業が、自社の従業員や地域の子供を預かる認可外の「企業主導型保育所」の整備を加速している状況を伝えていました。立地の制約などで認可型を増やしにくいなか、企業主導型の整備が進めば待機児童数を減らせる可能性があるため。政府は企業主導型を待機児童問題の解決に向けた切り札の一つと位置付けており、18年度には全体の定員数をさらに2万人上積みする方針。企業主導型は、常勤職員のうち保育士が半分以上でよいため、保育事業者も機動的に設置でき、保育事業者と組む企業にとっても、社員の福利厚生を充実できるメリットがあるとされています。大事な取り組みだと思います。

「問題だ、問題だ」と「机上の空論」を振り回しても何も改善しませんので、現実を直視して、子どもたちのために何ができるかを考え、具体的に行動していかねばなりません。

子育て支援策全般の動きを見ますと、今年も様々ありました。先日、子育て支援で活躍される認定NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏が今年を振り返っていました。

「子育て支援の視点で2017年を振り返ると、古いルールの呪縛によって、いまだ課題が解消されていない状況はあります。もちろん、待機児童の問題もあります。
 
 一方で、“ワンオペ育児(ワンオペとは、ワンオペレーションの略。飲食店などで従業員が一人で全業務を行うこと)”が流行語大賞にノミネートされたことに象徴されるように、幼児教育無償化の話も含め、子育てにまつわるトピックが社会的な関心を集めた一年でした。その意味では、社会全体がどうにか変わろうと懸命にもがいているように感じた年であったともいえます。
 
 この背景には、国民の声が届きやすくなった構造があると思います。これまでは、「社会の問題に直面しても自分で頑張って乗り越えようとする」。あるいは、「理不尽に人権を侵害するようなルールがあっても、無理をして適応する」。そうする人が多かったように感じます。そのため、そこから外れる人は「甘えるな」「被害者面するな」と叩かれるような風潮もありました。
 
自分で乗り越えようとするマインドは、ある面では日本人の美徳だと思いますが、それが行き過ぎてしまうと社会の課題が顕在化しなくなる危険性があります。
 
 本当は、子育ての話は、個人だけでなく、社会全体の問題として捉えるべきものであり、それがSNSの普及を追い風としながら、ようやく「苦しませる社会が悪い」と声を上げる方向へきています。
 
 最近では現場のママたちによって「幼児教育無償化の前にまずは全入化を」と求める署名運動が行われ、3万人の署名が自民党へと届けられました。これによって当初は無償化の対象外だった認可外保育所に対しても3万5000円の補助が出るようになり、保育士給与も上がるなど具体的な変化がもたらされています。“異論の見える化”によって生じた変化です。
 
 「声を上げても何も変わらない」と思っていた、かつての時代は確実に変わり、一人一人が社会を変える空気を生み出すことができる時代になりました。
 
 新たな一年を迎えるにあたり、この動きをさらに加速させていきながら、多様性に溢れ、誰一人置き去りにすることのない包摂的な社会へと近づけたいですね。」
 
駒崎氏もそうですが、具体的に行動して、結果を出している方の言葉には「網羅性」があります。謙虚に現実を直視し、広く見渡す力があります。
 
議会でも保育の話など、子育て支援についても様々ありましたが、偏重した思考や物言いでは人がついてきませんし、反対だけではいかなる結果もついてこない。
 
そんなことも改めて感じた今年一年でした。