安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

横浜市の地域包括ケア計画について 4065

未分類 / 2017年12月23日

IMG_0446昨日は朝一番で生活保護関連の対応。身寄りのない対象者がお亡くなりになった場合の身辺整理について。その後、断続的に別の市民相談対応、そして年末のご挨拶まわり。顔を合わせれば、様々な声を頂くことができます。喜びの声もあれば、なかなか言いにくいことも、「この際だから」ということでいただく声もあります。昨日がそうでした。透析をしながら入院しているの実母がそろそろ退院するが、どこの施設がいいのか。受け入れてくれるのか。どこに相談したら、母が安心できる場所に行けるのか。切実なお話。街を歩いているだけではわからないですが、対話の中でこそわかることが多々あります。

先日、タウンニュースが横浜市の「地域包括ケア計画」について記事にしていました。

「横浜市は、団塊の世代が75歳を迎える2025年を見据え介護や医療、生活支援などの多岐にわたる施策を盛り込んだ「第7期 地域包括ケア計画」素案を発表した。「地域共生社会」を掲げ、健康増進施策のほかに特養増床や介護人材の確保などを盛り込んだ。12月28日まで市民から意見を募り、来年3月に計画を策定する。

 この計画(2018年度〜20年度)は、老人福祉法と介護保険法に基づき市が3年ごとに策定する「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」のことで、介護保険料を定める重要な内容。市は「介護予防・生活支援」「住まい」「介護」「医療」の各分野にわたる施策で高齢者の健康寿命を延ばし、結果として保険給付費を抑えたい考えだ。

 横浜市における75歳以上の人口は、15年から25年にかけて1・5倍に急増、それに伴い要介護者や認知症高齢者の増加が予想される。市はその状況を踏まえて第7期計画をまとめた。

 施策の大きな柱として介護予防と生活支援がある。健康づくりに「ウォーキングポイント事業」推進や高齢者の活躍の場をつくる「生きがい就労支援スポット」の整備を進める。身近な福祉施設である「地域ケアプラザ」の機能強化も掲げており、高齢者が生活支援サービスなどを活用しやすいよう、職員研修を充実させ業務の質向上をめざす。

 介護ニーズに応じた施設や住まいの整備も柱に掲げる。すでに4千人以上が入所待ちで、さらに需要増加が見込まれる特別養護老人ホームは、18年度から3年間で計1260床増やし、20年度には1万6853床を整備する計画だ。

 ハード面だけではなく、介護サービスの担い手である人材の確保も重要。外国人を含む新たな介護職員を対象とした住居補助事業を新設。市は100戸単位で補助する意向だ。また介護施設の経営者に対しても、人材育成などの経営マネジメント研修を実施する。

 介護との円滑な連携が課題となっている医療分野も柱の1つ。各区の医師会と協働で全18区に開設した「在宅医療連携拠点」の機能を高め、在宅で医療を受けられる体制構築に力を入れる。」

様々な声はありますが、横浜市におけるこうした環境の整備は着実に進んでいます。時を逃さず、的確に、適切に、必要な方に、必要なサポートを提供できるかどうか。

街を見ているだけではわからない。「対話」の中で見えるものを大事にしていかなくてはと思います。