安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

保育士争奪戦 都市部で高い有効求人倍率について 4048

未分類 / 2017年12月6日

IMG_0352昨日、平成29年度横浜市会第4回定例会が開会。議案関連質疑が行われ、公明党からは竹内康洋議員(神奈川区)が登壇。各種議案に関する質問を行いました。今年最後の議会がスタートです。

ところで、先日、ある保育園経営者の方との語らいの場がありました。こちらは横浜市内、東京都内で複数の園を経営されている方。要約しますと、保育士の処遇について、今年度から東京都との差が大きく開いており、人材の流出が続いている。様々な理由があることは理解しているが、実態をつまびらかにして、手を打ってほしい、というもの。都知事選の公約からして、小池知事誕生以降、こうした問題が必ず出てくると、議会でも、こうしたブログなどでも発信してきましたが、現実となりますと、本当につらいものがあります。

横浜市の場合、厳しい財政状況ではあっても、先駆けて独自の補助策を打つなどして「保育所待機児童ゼロ」を実現してきました。「横浜方式」との言葉も使われる中、今年度からは横浜で行ってきた規模の補助が国から入るようになりました。そこで横浜市としては保育所への補助を据え置きにし、その予算を手を打たねばならない他の施策へ展開。しかし、元々横浜並みの補助を打ってきた東京都は、国からの補助をそのまま上乗せ。さらにプラスの施策展開。当然ながら大きな差が生まれます。田園都市線1本で東京、川崎、横浜へとすぐに移動できますので、人材が流動化するのも理解できますが、何とかしなくてはなりません。

先日、日経新聞が「都市部で高い保育士の有効求人倍率」と題した記事を報じていました。

「東京都の保育士不足が深刻だ。厚生労働省によると、2017年10月の保育士の有効求人倍率(原数値)は5.99倍と6倍に迫り、都道府県で最も高かった。「6倍」は1人の保育士に6件の求人がある状態で、全国の保育士の有効求人倍率(10月は2.76倍、原数値)と比べ突出して高い。最も倍率が低かったのは群馬県の1.12倍。埼玉県は4.28倍、大阪府も3.89倍と3倍を超え、都市部では保育士の有効求人倍率が高い傾向にある。認可保育所などに入りたくても入れない待機児童は全国で約2万6千人(4月時点)。このうち東京都は8586人で3割以上を占める。都市部を中心に各自治体は保育所整備を急ぐが、保育士の採用が追いついていないのが実情だ。

 全国平均でも2倍を超える有効求人倍率を映して、保育士の給与は上昇している。2016年の保育士(民間)の所定内給与は平均月21万6千円と、13年と比べ4%上がった。ただ、全職種の平均には届かない水準で、十分な保育士の確保にはつながっていない。保育所にとって賃金増は運営費の増加につながる。定員数などで決まる補助金は一定額で、保護者から集める保育料を上げることも簡単ではないため、運営コストは相対的に上がる。人手不足と給与支払い増加で負担が今後重くなれば、新規の保育所開設に影響が出る可能性がある。」

子どもや保護者のために、安定した保育環境を提供するためには、自治体間の競争を避けるための国の調整が不可欠です。

急ごしらえできたこともあり、現場には様々な課題があることは事実。経済的な側面だけで「保育環境の整備」というと様々な意見が出てくるのも理解できますが、只、目の前の課題を解決しなくてはならいことを考えますと、やはりあらゆる施策を総動員してスピード感をもって進めることは大事なことだと思います。

先週の国の予算委員会でも、安倍首相が横浜型保育所対策について、待機児童ゼロに向けて先進的に取り組んできたことを取り上げられていたとのこと。国では我が党が推進してきた「幼児保育無償化」の議論が進められており、期待しているところです。只、保育の場の確保のために横浜市が進めてきた幼稚園での「預り保育」が補助対象外になりそうな空気があります。これは困ります。国と連携した議論を進めます。

まだまだ課題山積の保育所対策。子ども達のためにも、しっかり取り組んで参ります。