安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

部活動問題への声について 4027

未分類 / 2017年11月15日

IMG_0122昨日は市が尾駅前での街頭演説、市政報告の配布の後、市民相談対応、視察のための事前準備等。

一昨日、相模原市で行われた首都圏の知事と政令市長でつくる9都県市首脳会議で、横浜市の林市長は、学校の働き方改革として教職員による長時間勤務に焦点を当てた対策を訴えました。

「ブラック」と言われる、学校の先生に過重労働を強いる部活動が指摘される中、現役教職員や教育学者が年内に「日本部活動学会」を設立するとのこと。その実態についての議論し、調査、研究とともに、政治へ訴えることで改善していこうというもの。この問題、私も何度もお話を伺い、議会で取り上げてきた問題でもあります。

先日、日経新聞が「学校のリスク 若手が斬る」と題して取り上げていました。

「部活動中の事故や体罰、教員の長時間労働……。学校が長年抱えながら対応が十分でなかった課題に関心が集まり始めている。原動力の一つになったのが若手の研究者や教員らの発信だ。交流サイト(SNS)を使ったり、被害者側の声に耳を傾ける場を設けたりと手法は様々。それぞれの問題意識から学びやに潜むリスクに光を当てる。

 議論の始まりはインターネット上。4年ほど前から部活指導の負担を訴える投稿などが広がった。そうした声をツイッターで紹介するなどして議論を先導したのが名古屋大の内田良准教授(41)だ。

 院生時代の2001年、大阪教育大付属池田小の校内児童殺傷事件が発生。「現場では学校安全という言葉が以前から使われているのに、死亡統計などのエビデンス(根拠)がない」ことに驚き、リスクを可視化する研究に着手。学校で起きた30年分の死亡事故を手作業で分類し、柔道で同種の事故が繰り返されていることを突き止めた。国立大の教員としては異色の金髪がトレードマークだ。

 日本体育大准教授で法医学者の南部さおりさんは、専門が頭部外傷であることから柔道事故の被害者と出会い、学校事故の被害者支援を続けてきた。当事者の「生の声」を伝えることにこだわる。

 スポーツ指導者育成の一大拠点といえる日体大で昨年末から、体罰や部活中の事故の被害者とその家族を招き、体験や思いを聞く研修会を不定期に開いている。タブー視されがちな話題だけに、従来はなかった場だ。「教え子が加害者にならないために必要」と考え、企画したという。

 部活をテーマにする研究者も増えてきた。早稲田大の中澤篤史准教授(38)は部活の長時間化の歴史や要因を考察している。第2次大戦後、子供の自主性育成を目的に導入された部活は、管理教育の中で次第に熱が高まり「縮小ができないまま現在に至った」。ユニークなのが国際比較の視点。日本は海外に比べ部活の時間が飛び抜けて長く、しかも年々延びているという。

 部活のあり方を見直し、生徒の「自治」による運営への転換を唱えているのが宮城教育大の神谷拓准教授(42)だ。空手をしていた高校時代、指導できる教員がおらず指導者を外部に求めたり、練習メニューを部員で決めたりした経験が土台にある。

 部活が自治に変われば、生徒の気質や能力をのびのびと育む教員の力量が生き、負担も減ると説く。実現には「競技の成績だけでなく、練習などの過程も評価する仕組みの構築」などが課題だ。

 教員の働き方を巡る発信も相次ぐ。現職教員らでつくる「部活問題対策プロジェクト」の代表、小阪成洋さん(36)は小・中学校に9年間勤務。部活の顧問を務めることによる長時間労働に疑問を感じ、校内で声を上げたが状況は変わらなかった。今春、研究者をめざして退職。教員が悩みを共有し、改善方法を考える勉強会を開いている。

 先生たちの負担軽減策を話し合う中央教育審議会の部会では、教育研究家の妹尾昌俊さん(38)の提言が注目されている。野村総合研究所で学校や行政機関の業務改善に関わり、学校改革の支援に専念しようとフリーに転じた。中教審では教員の約30の業務を「専門性が発揮できるか」「安全に関わるか」という2つの視点で仕分けすることを提案。思い切った業務の削減や役割分担を訴えた。

 この年末には内田、中澤、神谷、小阪、妹尾の5氏が参加する研究者、教員の連携組織「日本部活動学会」が発足する予定。部活は効用も大きく、問題の解決には競技関係者や保護者を含む幅広い人々の合意が必要だ。議論の裾野の広がりが期待される。」

同学会はは12月27日設立予定だそうです。教職員と教育委員会などの行政側が話し合う場は、あるにはありますし、なにも変化がないとは思いませんが、解決には程遠い現実かと思います。「子ども達のため」にはどうしたらいいかという目的を共有することが大事ではないかと思います。

私もより良い環境が作れるよう取り組みを進めます。