安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

ドローンの学校について 3976

未分類 / 2017年9月25日

DSC_5121昨日は市民相談対応の後、終日ご挨拶回り。先日、神奈川県内で「ドローン」が活躍し始めている様子をご紹介しましたが、自治体が町おこしのためにドローンの学校を作るとの読売新聞の記事を目にしました。ご紹介します。

「岡山県和気町は、小型無人機「ドローン」の操縦者養成スクールを誘致し、運営会社と地域経済の活性化などに関する包括連携協定を結んだ。

 スクールは10月に開校予定。同町では、雇用の拡大や、受講者の滞在による経済効果など「空の産業革命」とも呼ばれるドローンを活用した町おこしに期待を寄せている。

 スクールを運営するのは、東京のコンサルティング会社が8月に同町に設立した「Future Dimension Drone Institute」(FDDI)。

 FDDIによると、業界管理団体の一つ、一般社団法人「日本UAS産業振興協議会」(JUIDA)が認定する操縦士の資格を取得できるコースを設け、毎月第1週と第4週にそれぞれ開講。ドローンの実技講習は和気ドーム(和気町益原)などで行い、座学はドームに隣接する施設の会議室を使う。

 操縦士資格コース(4日間、税別31万9000円)をはじめ、安全運航管理者資格も取得するコース(5日間、同38万9000円)と、両資格を取得し、さらに測量講習も受ける「測量入門コース」(5日間、同39万8000円)の3種類あり、定員は全コース合わせて月間で計20人の予定。宿泊先には、ドーム近くの町営「和気鵜飼谷うがいだに温泉」を紹介する。

DSC_5326 包括連携協定は、ドローンの特性を生かし、地域の安全・安心の確保や災害時の支援、町民サービスにも触れており、ドームの使用料金は、営利目的の場合は町民(一般利用)の5倍となるが、スクールの利用時は町民並みに抑える。また、町民の場合は同社が受講料を5万円割り引くという。

 FDDIの草加好弘社長は同町出身。4日に同町役場で行われた協定の調印式では、「ドローン市場は限りない可能性を秘めている。操縦者の育成だけでなく、地元の雇用拡大や収入増にもつながる。新たな地方創生モデルの確立に寄与したい」と故郷への思いを語り、大森直徳町長も「大きな経済効果を生み出し、地域の活性化にもつながる」と話した。

 国土交通省航空局は9月1日付で、所定の要件を満たしているとして、ドローンの操縦技能講習を行う91の民間団体と、JUIDAなど講習団体を指導・管理する9団体を同局のホームページで公表している。」

大きく広がるドローンの利用可能性。他方、様々な点から心配の声もあります。安全に利用できる環境づくりは喫緊の課題だと思います。