安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

横浜市 新興国での水道支援拡大について 3946

未分類 / 2017年8月26日

DSC_5079昨日は藤が丘駅前での街頭演説、市政報告配布の後、区内2カ所で市政報告会。各種打ち合わせ等。その後、大学で教鞭をとる友人との再会。話題はSDGs(持続可能な開発目標)に。発展(Develop)はもとより、持続可能(Sustainable)とできるかどうか、どのような貢献ができるか。横浜市のこれまでの取り組みを紹介すると、「国や企業の活動以上に、持続可能な基盤づくりは自治体の貢献が成否を決めるのかも知れない」等との話に至りました。

 今週、日経新聞が横浜市の新たなSDGsへの取り組みを記事にしていました。

「横浜市が全額出資する水道事業コンサルティング会社、横浜ウォーター(同市)はアジアやアフリカの事業を拡大する。南アフリカで2018年1月から水道技術者の育成に着手。ベトナムでは横浜市が手掛ける下水処理事業に協力する。新興国では人口増などに伴い、上下水道の整備が進む一方で、設備の維持管理ニーズも高まっている。新興国の需要を取り込み、収益拡大につなげる。

  南アフリカでは今月からヨハネスブルクのあるハウテン州を対象に、人材育成事業に乗り出した。18年1月からは同社の人材を現地に派遣し、20年7月までコンサル業務を行う予定だ。国際協力機構(JICA)などと連携し、新設する研修施設の設計や効率的な配水量調整などに関するノウハウを提供する。

 南アフリカでは老朽化した水道管から漏水したり、水道水を無断使用されたりして、料金を徴収できない「無収水」の比率が約35%に上る。横浜ウォーターはこれまでインドやルワンダなどで無収水対策事業の実績があり、南アフリカでも無収水率の引き下げを目指す。

 ベトナムではこのほど、横浜市がハノイの下水処理場の運転管理や汚泥処理の計画策定などに関する覚書を締結した。横浜ウォーターはパキスタンのファイサラバード市で上下水道のマスタープラン策定などに関わっている実績を生かし、ベトナムの事業でも市と連携していく。

 人口増や経済発展が進む新興国では上下水道の整備が加速し、今後は「設備の維持管理の時代に移っていく」(鈴木慎哉・横浜ウォーター取締役)。このため、現地の人材育成やノウハウ提供を通じ、新興国のニーズに対応していく。

 同社は横浜市が培ってきた水道技術・ノウハウを収益化する目的で、10年に設立。業績のけん引役となっている海外事業のほか、国内の自治体向け研修やコンサル業務を手掛けている。16年の売上高は5億1000万円と5年前の2.1倍に拡大。海外比率は15%から45%に高まっている。」

横浜市は新興国の都市課題の解決支援と市内企業の海外展開支援を目的として、「横浜の資源・技術を活用した公民連携による国際技術協力(Y-PORT事業)」などを進めています。本件以外にもフィリピンでのゴミ処理技術移管等、本市の有する技術・ノウハウを活用して持続可能な発展に貢献することを目指すとともに、市内企業とも連携しながらインフラビジネス展開も支援してます。

これから益々世界で活躍する場が広がっていけばと願っています。