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脳卒中加納さん昨日は市役所にて団体との政策懇談会、団会議等々。三大成人病のひとつ「脳卒中」。多くは何の前触れもなしに、ある日突然襲ってくる。脳にはたくさんの血管が走っていて、酸素や栄養を供給。これらの血管が詰まったり、破れて出血したりして起こる病気を脳卒中とされています。詰まるタイプが脳梗塞。出血するタイプが脳出血。いずれも、麻痺や言語障害、意識障害などの症状が現れるとされています。脳卒中の原因となる高血圧や動脈硬化は、程度が進むといろいろな症状が出てきます。いざなった時にどうするか。一刻も早くつまりを取り除くことが有効であることは申すまでもありません。本件について、公明党横浜市会議員団として取り組みを進めてきましたが、このほど公明新聞が取り上げましたのでご紹介します。

「横浜市は脳卒中対策の一環として、t―PA療法に対応した救急搬送体制を整え、成果を上げている。公明党の加納重雄、望月康弘、竹野内猛の各横浜市議は(8月)2日、脳卒中救急医療の取り組みを巡り、市役所内で市の担当者と意見を交換。患者の立場から体制の整備などを求めてきたNPO法人「日本脳卒中者友の会」の石川敏一理事長と米澤弘行・横浜支部長、「脳卒中から助かる会」の上野正代表と沼里ゆり子さんも同席した。

市担当者の説明によると、横浜市では全国に先駆け、t―PA療法に対応した「脳血管疾患救急医療体制」を整備し、2009年4月から本格運用。24時間体制でコンピューター断層撮影(CT)や磁気共鳴画像装置(MRI)を稼働し、専門医や急性期リハビリテーションが行える理学療法士、作業療法士を常勤で配置するなど、t―PA療法に対応できる一定の基準を満たした医療機関を、脳卒中の疑いがある患者の救急搬送先として指定。今年5月1日時点で30の医療機関が参加している。

救急隊員は搬送時、患者の顔や腕のまひ、話す言葉の明瞭さなどを確認し、脳卒中が疑われる場合にはt―PA療法などが可能な医療機関に搬送する。その際、救急隊と医療機関は救急受け入れ可否情報をリアルタイムで共有し、迅速な搬送に役立てている。また半年ごとに、市担当局と体制参加医療機関で連絡会を開催し、課題解決に向けた検討を重ねてきた。

こうした取り組みによって、救急隊が1回目の受け入れ照会で医療機関が決まる応需率は、08年度の67.8%から16年度の88.1%と大幅に改善。t―PA療法の実施数も10年度の174件から15年度の322件と5年間で1.85倍に増加した。

治療実績もHPで公表

しかし、t―PAは有効性は高いものの、副作用もある。このため横浜市は、医療機関ごとの治療実績を市ホームページ(HP)で公表している。これは「治療実績のある病院に搬送されるよう、安心できる救急医療体制をつくってほしい」という「脳卒中から助かる会」などの要望もあり、市が各医療機関に協力を要請して実現したものだ。

担当者は「病院側の協力をいただき、ここまで公表しているのは全国でも横浜市だけではないか」と話す。意見交換ではこのほか、t―PA療法の治療実績データのさらなる活用や、脳卒中の再発予防などについても議論。望月市議は「今後、国レベルで脳卒中に対応した救急医療システムの整備が加速する。横浜が全国のモデルとなるよう、しっかり後押ししていきたい」と述べ、加納市議は「患者の声こそ大事だ。これからも患者の視点に立った実効性ある政策を訴えていく」と力を込めた。

<公明が患者会の声を市に橋渡し>

05年11月の道路消防委員会で加納市議は、市議会で初めてt―PA療法について取り上げ、同療法に対応した救急搬送システムを整備するよう提案するとともに、患者会と市の橋渡し役として長年奔走。また、党市議団(高橋正治団長)としても、09年度以降の予算要望などで、脳卒中に特化した救急医療の充実を求め続けてきた。

大都市では他にない

聖マリアンナ医科大学東横病院副院長、脳卒中センター長 植田敏浩氏のコメント

t―PAが認可された当初は、脳卒中が疑われても、とにかく近くの救急病院に運ばれていました。脳の専門医がいない場合もあり、搬送された病院で運命が決まっていたのです。

経営母体も異なる病院が数十とある大都市で、行政が中心となってt―PA療法に対応した救急医療体制を築いているケースは他にはありません。これには、患者会の粘り強い働き掛けも大きかったと思います。

公明党には、これからも患者の声を行政や医療関係者に届ける役割を期待しています。」

【t―PA療法】

脳卒中のうち、血栓(血の塊)が脳の血管に詰まって起きる脳梗塞が約7割を占めるが、その画期的な治療薬として2005年に認可されたのがt―PA。効果があるのは発症から4時間半以内で、脳出血を引き起こしやすくなる副作用があるため、投与に当たってはCTやMRIによる検査と専門医による診断を要する。厚生労働省が先月31日に発表した報告書で、t―PA療法の実施率が全国で約5%と低迷していることから、脳卒中発症直後の診療提供体制を整備する必要性を指摘している。

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