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バックナンバー 2017年 8月

DSC_5131昨朝は青葉台駅前で約2時間の街頭演説。昨日聞かれたので書いておきますが、駅に立つときは、仕事の都合によって、1時間半か、2時間のリズムでマイクを握ります。10年前から変わりません。昨日はその後、市民相談対応、行政打合せ等々。

長年お世話になっている方が、腕の病気で入院を繰り返し、近々施設に入所されることに。腕だけの問題ですが、自分一人では生活できる状況にならないため、そうした手続きに至ったわけですが、気にされているの認知症。「ピンピンしているのに施設のお世話になるとは。早く良くなって、出てくることが大事だと思う。楽だから、長くいると考えることが少なくなって認知症になりそうで気になる」とのこと。他方、その方が介護関連施設に出入りしていると、「大変だな」と感じる要介護者の方と、「使いすぎなんじゃない」「もったいないのでは」と感じる方もいるそうです。真に必要な方は使うべきだと思いますが、上がり続ける介護保険料、社会保障費を思うと、「無駄をなくすバランスが必要なんじゃないの」との指摘もうなずけます。

先日、日経新聞「エコノフォーカス」が「忖度しすぎ?シルバー民主主義」と題した記事を掲載していました。

「年金は少しでも多く、医療・介護や税の負担は少しでも小さく――。若者に比べて高齢者を優遇する「シルバー民主主義」政策が財政を悪化させてきた。お年寄りがこれからますます増えるなか、目先の痛みを強いる財政再建など、とても支持を得られない。だがこうした常識を覆す研究が出てきた。諦めるのはまだ早い。

 お年寄りの政治への影響力は大きい。直近3回の衆議院選挙の平均投票率は20代が39%なのに対し、60代は75%だった。2025年には、有権者の6割が50歳以上になる。病院の窓口負担を増やしたり、年金の給付額を減らしたりするのは難しくなるというのが霞が関や永田町の常識だ。

 政治家は投票所に足を運んでくれる人の意向を気にする。それなら選挙制度を変えるしかない。そこで親が子どもの分まで投票する「ドメイン投票」や、年齢が若いほど1票の価値を高める「余命投票」などが真剣に議論されてきた。

 しかし、本当に単純な世代間対立で語れるのかと異議を唱える研究が最近、出てきた。

 鶴光太郎慶大教授らが全国の6128人に税制と社会保障に関する考え方を聞いたところ「増税をして社会保障を拡大する必要がある」とした人が20代では29%で、60代では40%だった。高齢になるほど高くなる。高齢者はすでに社会保障の恩恵を受けており、実利の面から増税と社会保障充実の組み合わせを選んだ可能性がある。

 一方、20代で最も支持を集めたのは「増税をせず社会保障を拡大する」というただ乗りで、35%を占めた。高齢者に比べてすぐに社会保障の恩恵を感じにくいため、増税への支持が少ないようだ。調査では政府やまわりの人への信頼が低く、ゴミのポイ捨てや年金の不正受給などに目をつぶる「公共心の低い人」ほどただ乗り政策を選ぶ傾向もあった。

 財務総合政策研究所の広光俊昭氏は仮想の国の財政政策について、負担を30年後に先送りするか、現世代と将来世代が分かち合うかを10~70代の447人に聞いた。

 先送りは、30年後に付加価値税(消費税に相当)が10%から25%に、年金給付が月10万円から5万円になる。分かち合いは付加価値税が20%、年金給付は7万円の状態がずっと続く。

 30代は67%が、60代は54%が分かち合いを支持。「将来世代」役を1人置いて討議をすると、分かち合いを選ぶ割合はさらに高まった。広光氏は「政策選択には個人的な利害と公共的な判断が併存して働く」とみる。

 「政治家が高齢者の意向を勝手に忖度(そんたく)しているだけ。きちんと説明すれば高齢者もある程度の負担増を受け入れる」。「シルバー民主主義」(中公新書)を書いた八代尚宏・昭和女子大学特命教授はいう。

 ただ、お年寄りの理解を得ても財政再建のハードルは高い。莫大な国の借金が若者の不安につながっている。鶴氏は「若い人でも目先の利益を重視する傾向がある」と話す。教育年数が短く、時間あたりの所得水準が低い人ほど、小さな負担で大きな受益を求めがちという。世界的に所得格差の不満が高まるなか、新たな人気取りは財政再建をより難しくする。」

介護保険制度は、その中身が国で全国一律に決められているわけですが、冒頭の話を勘案しましても、より実態に近い的確な制度の運用ができるようなきめ細かさが必要かと思います。只、各地各様の現状か考えますと、やかり「全国一律」ということの難しがあるのかとも思います。

DSC_5127昨日は江田駅前での街頭演説の後、市役所で団会議等々。演説していますと、励ましの声と共に、罵声や、批判の声もあります。人それぞれですから自由と言えば自由。しかし、私もひとりの人間ですから、内容によっては、「大人としてはどうかな」「あの人の子どもはどんな感じになるのかな」などと思うこともあります。子どもたちの夏休みが終わり、街も新たなスタートを切っています。

この夏、特別なことはしていませんが、子どもと接する時間は多かったように思います。何気ない子どもとの触れ合いの中で、私自身が親として、子どもの育ちのために振舞ったか、それとも自分勝手に振舞ったか。少し振り返れば「半々だったかな。イマイチだったかな」と反省しつつ、こちらも新たなスタートです。

先日、コラム「名字の言」が、親として、大人として、大事な「何か」を伝えていました。

「大人にとってはささやかな一言でも、感受性豊かな子どもの心には敏感に響く。感謝や期待、共感や信頼の言葉――中でも“励ましの言葉”がどれほど大切か。

ある学校で行われた実験。生徒たちの作文の余白に先生が助言を書き込む。その後、作文の出来とは無関係に、全体を二つに分ける。一方の作文には“コメントを書きました”とだけ記した付箋を、もう一方には“あなたならもっと作文が上手になると思うのでコメントを書きました。期待しています”との付箋を貼った。

結果は、再提出の数に表れた。前者の生徒からは4割だったが、後者の生徒からは8割にも。また後者は前者に比べ、書き直した箇所が2倍ほどあったという。短い言葉であっても、子どもたちの意欲を引き出せることが示された(アンジェラ・ダックワース著、神崎朗子訳『やり抜く力』ダイヤモンド社)。

たった一言の励ましにも、計り知れない力がある。いわんや、心から成長を願う真心の言葉が届かないはずがない。人材育成は、ひとえに育成する側の決意にかかっているといえよう。

子どもの生命は本来、“成長したい”“伸びたい”という息吹にあふれている。大人の側も、時を逃さず、ためらうことなく、真心の励ましを送りたい。」

大事な指摘だなと感じました。私自身が親として、大人として成長するためにも、自分に挑戦することが大事。「進まざるは退転」だなと思います。

DSC_5114昨日は田奈駅前での街頭演説、市政報告配布の後、市民相談対応等々。サッカー振興の関連で日体大へ。

貧困や格差、気候変動などの課題解決に向け、国連加盟国が2016年1月から30年末の達成をめざして取り組む「持続可能な開発目標(SDGs)」。公明党は、「人間の安全保障」の理念を盛り込み、紛争の温床を絶つことにつながるSDGsの達成へ力を入れています。先月10~19日、国連ではSDGsに関するハイレベル政治フォーラムが開かれ、国際社会の取り組みも加速してきた。SDGsに対する理解を深め、達成するために何が必要か。公明党SDGs推進委員会の谷合正明座長(参院議員)が党としての見解を示していました。ご紹介します。

「―SDGsの推進に向けた党の体制は。

谷合正明座長 16年1月のSDGs発効を受けて、同月内に推進委員会を設置した。政党内に推進機関をつくったのは公明党が初めてだ。推進委は政策推進だけでなく、運動論をリードするために、当初からNPO(民間非営利団体)やNGO(非政府組織)、民間企業、学術界など、多くのステークホルダー(利害関係者)を巻き込んで共に活動するスタイルを貫いている。

―これまでどのように取り組んできたか。

谷合 ステークホルダーとの意見交換を重視しつつ、国会質問や政府への要望を行ってきた。16年3月の参院予算委員会では、政府内にSDGs推進の司令塔を設置するよう求め、同年5月に推進本部が設置された。また、政府が12月に策定したSDGsの実施指針には党の要望を踏まえ、20年度からの次期学習指導要領にSDGsの理念を反映することも決まった。

DSC_5115先月、国連の政治フォーラムで日本政府が説明した内容に関しても、事前に開いた党推進委で外務省担当者に同席してもらい、関係者の意見が反映されるよう要請。それが子どもや若年層を対象に教育や保健分野などで10億ドルを支援するとの政府の表明につながった。まさに、政府と公明党が車の両輪で推進した結果だ。

―SDGsの達成へ重要な視点とは。

谷合 SDGsは、前身であるMDGs(ミレニアム開発目標)とは違う。MDGsは、開発途上国が主体で先進国が援助する位置付けだった。しかし、SDGsは、先進国も含めた全ての国が主体となり、おのおの国内対策を求められていることが大きな特徴だ。

例えば、日本国内の貧困問題の解決を考えた場合、政府だけでなく、地方自治体やNGOなどとの連携が必要になる。だからこそ公明党は、ステークホルダーとの意見交換を大事にしている。地方自治体へ波及させる重要性から、政府に対しては「地方自治体との連携」を求めた。

今、政府が地方創生や1億総活躍社会、「人づくり革命」をうたっているが、これらは全てSDGsの基本理念と合致する。SDGsというのは決して国際協力の枠にとどめるものではない。政府全体の政策に横串を刺すようなものであり、底流とすべきものだ。

―今後の党としての方針は。

谷合 SDGsの理念と推進の必要性をいかに分かりやすく伝えるかは重要な課題だ。ネットワーク政党の強みを生かし、党を挙げて周知徹底と取り組みを加速してきたい。

特に、地方議員との連携が不可欠だ。地方議会でSDGsを取り上げれば、首長などが認識を深め、各自治体に合う取り組みを促す効果も期待できる。推進委でも、国会議員だけでなく地方議員の代表に入ってもらうなど体制を強化し、国と地方で連動しながら全国で推進していきたい。」

これまで国際貢献の実績を積み上げてきた横浜市の役割は大きいなと思います。

DSC_5100先週、青葉台郵便局から坂を上り切った青葉台ともえぎ野の境の信号交差点2か所に「安全ポール」が設置されました。昨朝、現場確認へ。地元のご婦人方からのお声を頂き、土木事務所で検討。設置に至りました。街の安全、一歩前進です。

昨日は終日区内6カ所で市政報告会。終了後、たちばな台のお祭りへ。帰宅した時は、丁度ブルゾンさんがゴールする瞬間でした。

日テレの24時間テレビ。故・阿久悠さんのドラマを見入りましたが、人生ドラマはもとより、阿久悠さん役の亀梨和也さんの演技も良かったです。日経新聞コラム「春秋」にも阿久悠氏のことが書かれていました。

「ウララ ウララ ウラウラで~。あれはいつだったろう。山本リンダさんが歌う「狙いうち」を初めて聴いたときの驚きをいまでも覚えている。阿久悠って、すごいなあ……。詞の迫力に圧倒されていたら、その人はやがてピンク・レディーの曲で世の中を沸騰させた。

1980年生まれの音楽クリエーター、ヒャダインさんもずっと後に作品に出合い「何だ、このブッ飛んだ歌詞は!」と衝撃を受けたという(「文芸別冊 阿久悠」)。そうそう「UFO」などは昨今の若者にも響くはずだ。新鮮さを失わぬ、そんな歌をたくさん残した作家が逝って今年で10年。生誕80年の節目でもある。

生涯に5000曲あまりの詞を書いた阿久さんだが、70年代の作品の輝きは格別だろう。北原ミレイさんの代表曲となった「ざんげの値打ちもない」は、愛憎のもつれから相手を刺した少女の物語である。こういう歌を出せば批判を浴びるという危惧もあったに違いない。それでもあえて世に問い、社会も受け入れたのだ。

DSC_5101阿久さんは「作詞家憲法十五条」なるものを掲げていた。その最後に、こうある。「歌は時代とのキャッチボール。時代の中の隠れた飢餓に命中することが、ヒットではなかろうか」。歌ばかりでなく、さまざまな表現活動に通じる指摘である。時代と格闘し、時代を狙いうちした巨匠は、いまの下界をどう眺めていよう。」

巨匠と言えば、故夏目雅子さんの夫で作家・作詞家の伊集院静さん。以前、日テレの「世界一受けたい授業」で見た「教育」に関する同氏の言葉が忘れられません。子どもの教育で大切にしていることは「他人の痛みがわかること」「自分以外の人の痛みがわかるようになれば教育の8割は終わり、それが一番大事なこと。いま世間を騒がしているのは、自分以外の痛みが分からないからみんな騒いでいる」。「なるほど」と唸りました。

「一角の人」とは、それ相応に優れた人物、あることに長けた人物のこと。努力を重ね、何かを成した人の言葉には重みがあります。

そこに至るには、私にはまだまだ先の話ですが、地道に一歩前進。「声をカタチに!」頑張って参ります。

DSC_5092昨日は朝から県本部での断続的な会議等々。今年上半期の直木賞受賞作は佐藤正午氏の「月の満ち欠け」(岩波書店)。読んでみたいな、と思いつつ、今週、手にしたのは山崎豊子さんの直木賞受賞作「花のれん」。読み進んでいますと、たまたま山崎さんを評する作家の塩田武士さんのインタビューを目にしました。私はまだ読んでいませんが、昭和の未解決事件、グリコ森永事件をフィクションで推理し真実に迫ろうとする小説『罪の声』(講談社 第7回山田風太郎賞受賞作)で注目されている同氏。これからの時代を創る若者の「情報への向き合い方」について答えていました。ご紹介します。

「10年の新聞記者生活を経て、小説家としてデビューした。意欲作『罪の声』は、3人の子どもの声が使われたことが、人々に、なぜ簡単に忘れられてしまったのかに焦点が当てられている。これまでの固定された“事件の語り口とまなざし”を更新しようというわけだ。

 塩田「当時はバブルの入り口。新聞を開いても、サラ金の話が多い。そんな時代だからか、犯人の要求金額やトリッキーな脅迫文に、世間の目は向いていたような気がします」

  面白おかしいことばかり報じられてきたという事実――今の時代の人たちを劇的に変化させ、翻弄しているのは「情報」だ。この確信が塩田さんにある。

 塩田「山崎豊子や松本清張、司馬遼太郎は『戦争』を背負った世代だった。僕らは『情報』を背負う世代」と語ったことがある。

   「時代を代表する作家って“芯”があると思うんです。山崎豊子は軍需工場で働いていて、合間に本を読んでいたら平手打ちをされた。その時、こんな世の中、絶対に嫌だと思ったそうです。松本清張も兵隊に入れられた。彼らは戦争に対する強烈な“否”をつきつける反骨心があったと思うんです。それが物語を作る上においても、通底としてあるように感じます。じゃあ僕らの世代は何かというと、戦争を書いてもかなわない。経験していないからです。その時代、時代によって背負うものが違う。僕らにとっては、それが情報だと思うんです」
  
 時代をさかのぼり、情報の流通量に目を向けてみると、インターネットの普及により、爆発的な変化をしていることが分かる。1999年から2000年の1年間の流通情報量は、有史から1999年までの分に匹敵する。また、総務省の調べによると、2001年から2009年の間に、流通情報量は200%に膨れ上がった。“情報ビックバン”が起きている、それが今の時代と言えそうだ。

   「まとめサイトがあれば、長いノンフィクション作品は特に必要ないと思います」――あるノンフィクション作家は、若者からそう言われ、戸惑ったことがあるという。

 「確かに若い人の中で、どんどん、まとまった長文を読むのが難しくなっていると思います」と塩田さん。

 情報を摂取できる限界自体は変わらない以上、人間が効率的に情報を得られるものに飛びつくのも無理はないのかもしれない。

 しかし、気を付けなければいけない。「情報は武器であり、毒にも薬にもなる」からだ。情報の真偽、取り扱いについては、先人たちも盛んに議論してきたテーマだ。すでに紀元前5世紀、ギリシャの歴史家がペロポネソス戦争を扱った『戦史』で「たとえ自分が見た事件でも事実の公平な記述たり得ないし、目撃者から聞いた話をまとめても、見る角度で違う」(久保正彰訳、岩波文庫)と記している。

 現在の世界を見渡しても、悪意ある情報や、うその情報を流し続けたり、ビッグデータを元に情報を操作しようとしたりする人や団体が存在する。フェイク(うそ)ニュースが一国の代表の選出に影響を与えた。ツイッター社は毎日、テロに関するだけで、何十万件というツイートを削除している。

 「皆、何を信じていいのか分からなくなってきている。まずはメディアをはじめ、情報の発信側が大きく意識を変えていかなければいけない」というのが、塩田さんの持論だ。

 かつて見に行った山崎豊子の個展が忘れられないという。「会場に、取材で録音したカセットテープの山があって、びっくりしました。それら膨大な情報の中から選んで、貼り絵のように、一つ一つ貼って全体像を浮かび上がらせていたんです」

 その姿勢は作家・塩田武士に大きく影響を与えている。小説『罪の声』は、400ページを超え、情報密度は濃い骨太な作品ながら一気に読める、と好評だ。2017年の「本屋大賞」にもノミネートされている。「調査報道の醍醐味が味わえるノンフィクションのような推理小説」「ここまで徹底したリアリズムに満ちた小説を読んだことがない」など、称賛の声も多い。
  
 「音声を使われた子どもたちも被害者です。警察の目をまんまとくぐり抜けた犯人をアンチヒーローのようにまつりあげてしまってはいけない。毒入り菓子によって罪のない人たちを巻き込んだ最悪の事件です。ここを外しては本質を見失います。総括の必要がある。小説ならそれができると思ったんです」

 偏った情報のせいで、子どもたちがその後どんな人生を歩んだのかを考えることもなく、さらに悪事すら面白おかしい記憶にすり替えられている――塩田さんが、この作品で、メスを入れたのは、この構造だろう。

 「情報をどう捉え、切り取っていけるかで勝負していきたい」と語る塩田さん。

 「大学3年の時から、このテーマでいつか小説を書こうと思っていました。でも、『あなたの筆力と経験値では、まだ無理です』と編集者に、はっきり言われまして(笑い)。着想から15年。資料を一つ一つ読み込み、現場に足を運ぶ中でストーリーを練りました。事件を知らない人も興味を持ってもらえるよう、エンターテインメント性を担保しながら、社会を問う作品に仕上げたつもりです。ぜひ、若い世代に読んでもらいたいと思います」

高いアンテナ、鋭い視点。すごい作家だなと感じるとともに、一度同氏の小説を読んでみたいと思いました。

DSC_5079昨日は藤が丘駅前での街頭演説、市政報告配布の後、区内2カ所で市政報告会。各種打ち合わせ等。その後、大学で教鞭をとる友人との再会。話題はSDGs(持続可能な開発目標)に。発展(Develop)はもとより、持続可能(Sustainable)とできるかどうか、どのような貢献ができるか。横浜市のこれまでの取り組みを紹介すると、「国や企業の活動以上に、持続可能な基盤づくりは自治体の貢献が成否を決めるのかも知れない」等との話に至りました。

 今週、日経新聞が横浜市の新たなSDGsへの取り組みを記事にしていました。

「横浜市が全額出資する水道事業コンサルティング会社、横浜ウォーター(同市)はアジアやアフリカの事業を拡大する。南アフリカで2018年1月から水道技術者の育成に着手。ベトナムでは横浜市が手掛ける下水処理事業に協力する。新興国では人口増などに伴い、上下水道の整備が進む一方で、設備の維持管理ニーズも高まっている。新興国の需要を取り込み、収益拡大につなげる。

  南アフリカでは今月からヨハネスブルクのあるハウテン州を対象に、人材育成事業に乗り出した。18年1月からは同社の人材を現地に派遣し、20年7月までコンサル業務を行う予定だ。国際協力機構(JICA)などと連携し、新設する研修施設の設計や効率的な配水量調整などに関するノウハウを提供する。

 南アフリカでは老朽化した水道管から漏水したり、水道水を無断使用されたりして、料金を徴収できない「無収水」の比率が約35%に上る。横浜ウォーターはこれまでインドやルワンダなどで無収水対策事業の実績があり、南アフリカでも無収水率の引き下げを目指す。

 ベトナムではこのほど、横浜市がハノイの下水処理場の運転管理や汚泥処理の計画策定などに関する覚書を締結した。横浜ウォーターはパキスタンのファイサラバード市で上下水道のマスタープラン策定などに関わっている実績を生かし、ベトナムの事業でも市と連携していく。

 人口増や経済発展が進む新興国では上下水道の整備が加速し、今後は「設備の維持管理の時代に移っていく」(鈴木慎哉・横浜ウォーター取締役)。このため、現地の人材育成やノウハウ提供を通じ、新興国のニーズに対応していく。

 同社は横浜市が培ってきた水道技術・ノウハウを収益化する目的で、10年に設立。業績のけん引役となっている海外事業のほか、国内の自治体向け研修やコンサル業務を手掛けている。16年の売上高は5億1000万円と5年前の2.1倍に拡大。海外比率は15%から45%に高まっている。」

横浜市は新興国の都市課題の解決支援と市内企業の海外展開支援を目的として、「横浜の資源・技術を活用した公民連携による国際技術協力(Y-PORT事業)」などを進めています。本件以外にもフィリピンでのゴミ処理技術移管等、本市の有する技術・ノウハウを活用して持続可能な発展に貢献することを目指すとともに、市内企業とも連携しながらインフラビジネス展開も支援してます。

これから益々世界で活躍する場が広がっていけばと願っています。

DSC_5063昨日は青葉台駅前での街頭演説の後、区内2カ所で市政報告会。その後、市役所へ向かいました。

横浜市はラグビーW杯2019や東京2020五輪・パラリンピックに向け、外国人観光客などに対し観光・災害時にも利用しやすい無料Wi―Fiスポット整備を進めています。只、都心部への環境整備や動物園内の整備など、他都市の整備り状況や取り組みスピードから見ますと物足りないものを感じています。「観光」を主要施策の1つに掲げる横浜市。市が主導する整備は緒に就いたばかりとの認識のもと、タウンユースが今後の取り組みなどを取材した内容を記事にしていました。ご紹介します。

「神奈川県外国人観光客実態調査(17年3月付)によると横浜市は、鎌倉市の次に外国人客が多い県内の人気訪問地。さらに、横浜市内での通信手段として無料公衆Wi―Fiの利用が3人に1人以上の割合を占めており、外国人客への通信環境向上の取り組みが自治体の課題になっている。

 このような状況下、市は2月下旬から東日本電信電話(株)神奈川事業部(NTT東日本)らと協力し、無料の「YOKOHAMA Free Wi―Fi」の提供を開始した。大手コンビニや市内ショッピングモールなど民間企業は既に無料Wi―Fiを導入しており、市は来街者の多いみなとみらい周辺で環境を整備した。

 具体的には外国人観光客が多いJR桜木町駅前や日本丸メモリアルパークなどの4カ所に無料スポットを設置。今年度中に臨港パークなど2カ所でも運用を始める方針だ。このほか、新たな取り組みとして、横浜都心部の主要駅や新横浜駅周辺地区で案内サインを活用した無料Wi―Fi整備も模索しており、市担当者は「ラグビーW杯までに無料のエリアを増やしたい」と話している。

 同様の取り組みは外国人客に人気の鎌倉市でも始まっており、屋内、屋外含め、46カ所の一覧地図や登録方法をまとめた英語版パンフレットを作成し、利用を促している。また、五輪を3年後に控えた東京都では2年程前から「FREE Wi―Fi&TOKYO」の運用を開始。英語・中国語・韓国語対応のWebサイト上で無料スポットの位置や登録方法を分かりやすく表示している。

 自治体間の取り組みに差があるのが実状だが横浜市担当者は「外国人客が横浜を回遊できる環境を整備していきたい」と話している。」

本件について、これまでの横浜市の取り組みの多くは、主体的というより、国の動きを注視しながら動いてきたように感じます。その動きに変化があることも感じるこの頃。本格的に動き出したここからが大事だと思います。

DSC_4688昨日は区内2カ所で市政報告の後、東京へ。障がい者雇用の充実について多くの声を頂いています。団として精神障がい者の市職員への特別雇用の状況について横浜市総務局とも協議しています。東京都は、精神障がい者専用の採用枠を設置済。横浜市は、嘱託雇用で障がい者枠を設定して取り組んでいます。H30年度より法定雇用率に精神障がい者も入ることから、横浜市としても特別な雇用形態を検討すべきと調整しています。他方、東京で採用があるといってもその給与の状況を見ると健常者と差があります。これもどうかと思いますが、本市として前に進むことが大事だと思います。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記載していました。

「民間企業などで働く障がい者を、6年余りで約180人から1027人(7月1日現在)に増やした地方自治体がある。人口約6万8000人の岡山県総社市だ。

DSC_4698同市は、2011年度から、独自の「障がい者千人雇用事業」に取り組んできた。市内に18~64歳の障がい者が約1200人在住していたことから目標を“千人”とした。

市は、ハローワーク総社と協定を結び「障がい者千人雇用センター」を設置。双方の派遣職員が企業のニーズと障がい者のマッチングなどで協働し、法律で障がい者雇用が義務付けられていない、従業員50人以下の企業の開拓にも地道に取り組んだ。一方、福祉的就労の場も着実に増やし、6年前にはゼロだった、就労継続を支援する事業所は18カ所に。

当初、「できっこない」と言われた“千人雇用”。片岡聡一市長の背中を押したのは、障がい者の母親が訴えた一言。「毎日、バスで送り出すこの子を、社会は決して受け入れてくれないだろうと思うと一日が辛くて重い」だった。

DSC_4699全国で多くの障がい者が、働きたくても働けないで在宅を余儀なくされている中、障がいのある人が当たり前に働き暮らせる地域社会をめざす、総社市の挑戦は刮目に値する。「次の目標は1500人雇用。やればできる」と片岡市長。「そうじゃ」と応えたい。」

以前、ニュースZEROで同市の取り組みを見たことがありますが、トップの決断はともて重要だと思います。

 

DSC_5044昨日は健康づくり・スポーツ推進特別委員会視察として、広島市健康づくりセンター健康科学館に伺いました。

同センターは、高齢化社会の到来に備え、被爆者をはじめとするすべての市民の健康の維持・増進を助長するとともに、健康に関する科学的知識を普及啓発し、広島市、広島市医師会、広島原爆障害者対策協議会の有機的連携のもとに、健康で、幸せに暮らせるまちづくりを推進。尚、同館のように健康と体について学ぶことのできる施設は、全国2館(もう1館は愛知県)。全国から広島を訪れる修学旅行生の多くが同館を見学しているとのこと。下記はメモです。

①センター概要

広島大学工学部跡地に広島市が被爆者をはじめとして、市民の健康事業を推進するためリードして平成元年に設置された施設。広島市65億円、市医師会25億円、計90億円の事業費でつくられている。年間約5万人に利用されている。

DSC_5047同センターでは、人間のからだのしくみ、病気と健康等についてわかりやすく展示するほか、幅広い年代の方を対象とした健康講座やイベント等を実施。広島市民の健康づくりをサポートする役割を担っている。なお、(公財)広島原爆障害対策協議会が広島市から指定管理者の指定を受け、管理運営している。

館内は6つのゾーンから構成され、「生きてるって何だろう」のゾーンでは、心臓、脳、耳・目・鼻など、からだの内部を探検して生命の不思議に出会う構成。

「病気って何だろう」ゾーンでは、病気の予防という視点から、生活習慣病、こどもの健康、性の知識、歯の健康についての知識を深める内容。

「老いるって何だろう」ゾーンでは、老いることによっておこる心やからだの変化、高齢者の健康維持、生きがいなどについて考える機会を作るなど、市民が健康について深く考える機会を行政として積極的に提供している。また、出産シーンの映像を流すなど性教育についても力を入れていた。

DSC_5054その他、市民の生活習慣病対策を主体とした健康管理の拠点施設であるとともに、医療機関からの依頼に基づく臨床検査及び高度診断医療機器に共同利用を行うなど、市民の健康づくりに寄与する事業を展開している。

②子育て支援機能

少子化対策が急務となり、子育て支援に対する市民ニーズの高まりから、健康科学館においても、子育て支援の一環として、子育て中の親子が自由に集える「つどいの広場」、及び地域のおける育児相互援助活動を行う「ファミリー・サポート・センター」を設置し、乳幼児から高齢者までの生涯を通じての健康意識の醸成を図っている。

来館者数 集いの広場 年間約2万5千人   ファミリー・サポート・センター 会員数 約4200人

(2) 質疑概要

①横浜では「ファミリー・サポートシステム」があり有償で行っているが、広島市でどのような状況か。

⇒利用料金の基準は平日1時間700円、土日祭日1時間900円

無料ではキャンセルなど無責任な対応が多くなる可能性が高い。高いという意見はほとんどない。お互いに責任を持つという考え方は必要かと思う

広島は「支店経済」の街でもあり、まわりに知り合いがいないご家族にとってはいい仕組みと評価されている。

②企画展やパネル展を頻繁に行っているがどのような工夫をされているか

⇒常設展もあるが、企画展を年4回行っており、子どもたちに考えてもらう機会にしたいため、特に夏に一番力を入れている。時事の課題なども取り入れながら、市とともに検討している。

(所見)訪問時は翌日には開館100万人を迎えるタイミングだった。同センターは「からだ探検隊」との企画展が行われており、夏休みに重なり賑わっていた。新鮮な情報を常に提供しながら、親子や地域の皆さんが一緒になって健康を考える機会を行政関連が提供していることに意義を感じた。また、小学生の時にすべての子どもたちに見て欲しいと感じる内容である。

DSC_5033昨日は健康づくり・スポーツ推進特別委員会視察で広島市へ。公立小中学校における夜間照明設備及び一般開放利用について伺いました。

横浜市では誰もが身近なところでスポーツに親しめるようなハード・ソフト両面にわたる環境づくりを目指していますが、スポーツの場を求める市民の需要に応えきれていない状況にあります。また、横浜市民スポーツ意識調査の結果を見ると、どのような点が変わればスポーツ・運動を行うようになるかとの問いに対し、「近所など通いやすい場所市でできれば」が30%を超える圧倒的な1位となっています。これらの点から、公立小中学校における学校開放に注目するとともに、夜間照明設備の設置とスポーツでの活用に着目してきました。政令指定都市の市立小中学校における学校開放のための夜間照明設備の設置状況を確認すると、横浜市は最下位グループの4.5%。他方、トップの広島市は97.5%。2位の静岡市は89.8%という状況にあり、スポーツの場の提供が充実しています。そこで広島市にてその背景等について調査を行いました。下記はメモです。

DSC_50341.公立小中学校に夜間照明を設置推進した経緯

 昭和51年に文部事務次官通知が出され、これに伴い、子どもたちの安全な遊び場の確保や生涯スポーツの振興を図るため、学校教育に支障のない範囲で学校体育施設を地域住民のスポーツ活動の場として開放する学校体育施設開放事業を開始。昭和60年度からは野外運動場や屋内運動場の照明設備について、光熱費実費の利用者負担の観点から、1枚千円の照明点灯カードを挿入して照明を点灯させる自動点灯装置を整備している。

開放校 計200校(小学校139校、中学校60校、高校1校)

開放施設 屋外(グランド)、屋内(体育館)、武道場

夜間照明設置校 計196校(小学校138校、中学校57校、高校1校) ※屋外運動場夜間照明使用可能時間17:30~21:00

装置設置台数 計429校(小学校276台、中学校151台、高校2台)

実施主体は、学校ごとに学区体育協会、PTA、町内会及び学校教職員等で構成される運営委員会。同会に委託して学校体育施設開放事業を実施している。(委託料;1運営委員会あたり年間33,000円)

DSC_50392.地域からのクレーム対応

運営に当たり年間件数とクレーム内容

平成28年度は、装置について(約100件)、施設・備品について(約30件)、騒音・マナー等について(約15件)、運営委員会内部のトラブルについて(約5件)

3.防災の観点の利用

①防災計画の位置づけがあるか?

小学校、中学校及び高等学校の体育館等は、防災計画で、指定緊急避難場所または指定避難場所に指定されており、災害種別などの状況に応じて適切な施設を選んで、避難場所として開設している。

②停電時の非常用電源装置(バックアップシステム)

屋外の照明設備については、非常用電源装置を整備していない。また、体育館についても、ほとんどの体育館で非常用電源装置を整備していない。

  • 設置時期が早いこともあり、非常用電源装置が入っていないが、今後、新たに整備する場合は必要な装置ではないか

4.年間予算    

①ランニングコスト

歳出 年間約3千8百万円(光熱水費、修繕費、消耗品費、委託料等) 

歳入 年間約2千8百万円 雑収入(照明料利用者負担分)

   ※原則として学校開放用トイレが設置されておりその修繕も行うとのこと。学校の理解があれば、体育館のトイレを利用している場合もある

②LDE化推進状況

    LEDに改修した学校はないが、来年度以降、水銀灯設備を先行して予算化を検討中

③使用量(電気代等)徴収方法 プリペイド方式

④学校施設の利用料金徴収に対しての条例化(必要性)

    昭和51年の文部事務次官通知により、実施要項を定め、照明設備の利用電気料金について徴収

⑤新規設置時のスポーツ振興くじ(toto)助成金の活用(設置費用の2/3)。

学校施設整備事業債(充当率75%)を利用している

5.事業運営面

①教育委員会(設置事業主)とスポーツ推進課(横浜は市民局)との役割分担

<教育委員会施設課>

学校教育に関係する施設(後者の維持管理等、運動場や遊具の維持補修、体育館照明の球交換等)

<市民局スポーツ振興課>

学校体育施設開放事業に関係する施設(学校教育に関係しない施設)

(屋外照明の球交換等、装置の維持補修、学校体育施設開放用倉庫の維持補修)

<学校>

運営委員会に対する指導・助言(利用調整等)

②運営方法   学校の関わり方   協議会運営方式か?

学校体育施設開放事業は、学校ごとに学区体育協会、PTA、町内会、学校教職員等で構成する委員会を設置し、実施

6.利用実態

①利用団体数及び人数(障がい者団体利用数については未掌握)

利用団体 2,420団体(H28)

利用人数 58,502人(H28)

②利用目的(スポーツ・消防団訓練・お祭り等)

地域住民によるスポーツ活動に限定され、地域のイベントや消防団訓練、お祭りについては、各学校が使用許可を行っている。尚、消防団訓練については、地域防災に寄与することから、無料で照明点灯カード(プリペイドカード)を配布して、照明設備の利用電気料金を無償化している

③スポーツ競技種類

競技の枠組みを決めず、学校体育施設で可能なスポーツを実施

※実施できないスポーツの例 硬式野球(打球が頻繁に場外へ出る危険性あるため)

7.スポーツ基本法のスポーツ推進計画見直し年度(平成29)の推進状況

広島市で策定されたスポーツ振興計画は、計画期間を平成23年度から平成32年度までの10年間として平成23年3月に策定され、中間年度に計画を見直し、スポーツ振興課、教育委員会、障害福祉課、競技団体なども入り、オール広島で平成28年3月に改訂を行った。健康寿命の延伸、障がい者スポーツの競技力向上の支援、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ振興に関する事業の推進が大きく盛り込まれている。

(2)質疑概要

①京都市ではスポーツ推進の観点ではなく、阪神淡路大震災の経験から、防災計画に夜間照明設置を位置づけ整備を進めてきた経緯がある。(設置率82.1% 全国3位) 広島市における災害時の利用、防災に関する観点での、LED化、蓄電池設置等について

⇒今のところ体育館で避難することで対応できている状況にあるので、そこまでの考えはない

②歳入歳出を見ると、年間1千万円の持ち出しだが、メンテナンス費用を想定した料金改定は検討していないか

⇒まだ実費徴収の考え。メンテナンス費を徴収して維持管理するまで至っていない 

③硬式野球をする場が殆どないようだが(横浜でも問題)

⇒前田健太の移籍金から4億円がカープ球団から寄付され、旧空港跡地に少年用公式野球場+多目的グランドを整備している

スポーツ以外にも、消防団の訓練やお祭り等のイベントなどにも利用されており喜ばれている様子がよくわかりました。ただし、メンテナンス費用などの確保が悩ましいよう。横浜において検討するにあたっては、予算確保のため、利用者の主体にもよりますが、利用者負担の検討の必要性を感じます。また、災害時を想定したLED化の推進、非常用電源設備(蓄電池設備)の導入の検討などの必要性を感じた次第です。

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