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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「無縁遺骨」4年で2割増について 3886

未分類 / 2017年6月27日

DSC_4392昨日は市役所での打ち合わせの後、午後から横浜市都市計画審議会に委員として出席。持続可能な発展を実現するためには、計画的かつ着実な都市整備を進めていかねばなりません。大都市に見られる課題は多岐にわたりますが、そのひとつに「孤立化」があります。人とのつながりなしに人は生きていけません。人生の最終章を迎えることの難しさ。先日、日経新聞が「「無縁遺骨」4年で2割増」と題した記事を掲載していました。

引き取り手のない「無縁遺骨」が増えている。全国の政令指定都市と東京23区が2015年度に引き受けた件数は約6700件と11年度と比べると2割ほど多くなったことが日本経済新聞の調査で分かった。一人暮らしの高齢者が多くなり、葬儀する親族が見つからない住民が増えている。自治体は墓地不足などの対応に追われている。(今月5日発行の「日経グローカル」に詳報

 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、65歳以上の単身世帯の割合は10年の30.7%から15年に31.8%、35年には37.7%に増える。また、40年には死亡者の数が約168万人に迫り、現在より3割増える「多死社会」を迎える。無縁遺骨の増加もその影響の一つといえる。

 墓地埋葬法は遺体を埋葬したり火葬したりする人が見当たらない場合、市町村長が行うよう定めている。行き倒れの遺体も発見された自治体が火葬する義務がある。こうした事例を各市区に聞き取りして集計した。

 引受数が15年度に最も多かったのは大阪市で2039件。直近で比較可能な11年度比で17.4%増えた。総務省の15年の国勢調査によると、同市の65歳以上の一人暮らし世帯は約20万と政令市で最も多かった。

 横浜市の引受数は979件、名古屋市は607件。政令市で最も少ないのは新潟市(16件)だった。23区で最も多いのは北区の42件で、墨田区(39件)や世田谷区(34件)が続いた。

 各自治体は引き受けた遺骨について、一定期間保管した上で合葬する例が多い。静岡市は無縁遺骨の増加を受け、17年度に無縁遺骨を埋葬する施設を増築する。さいたま市も「現在進めている新霊園に引き取り手のない遺骨用の墓地も一緒に整備する方針」(生活福祉課)という。」

 無縁遺骨の対応について、横浜市当局に確認しますと、遺族が確認できるところには対応内容をお伝えした上で、5年間骨壺でご安置し、その後合葬することとしています。今のところ特に増築、整備等の予定はないとのことです。