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バックナンバー 2017年 6月

DSC_444038年前(昭和54年)の殺人事件。懲役10年確定・服役した90歳女性。3回目の再審請求が鹿児島地裁で認められました。その理由は捜査機関の誘導が懸念されるからとのこと。本件についての結論はまだ先ですが、こうした「冤罪」で一体どれだけの人生が無残に葬られたことか。いかなる理由があろうと「間違えました」では許されません。いずれにしましても、少なくとも、その時の検察官、裁判官などは、人生のすべてをかけて償うべきではないかと思います。

今年も半年が終わります。光陰矢の如し。毎年短くなるのを感じます。昨日は目黒区、品川区へ。

先日、コラム「名字の言」がカーネルサンダースについて記載していました。

「10歳で農場を手伝い、ペンキ塗り、車掌、軍隊、販売員など職を転々。3度の大事故や離婚も経験した。起業した会社は相次ぎ破綻。モーテル経営は成功したが火事で全焼し、65歳で無一文になった。

この人は世界的な外食チェーンの創業者カーネル・サンダース。“失敗は新たな挑戦への機会”と考えていた彼は、無一文になっても手製のフライドチキンで再びビジネスに挑んだ。

DSC_4439車で寝泊まりしながら営業をかけ、契約店を拡大。年間で地球20周分もの距離を走った。その情熱が広がり、現在120カ国に店舗を展開する(中野明著『カーネル・サンダースの教え』朝日新聞出版)。

(中略)誰に何を言われようと、人生は自分自身のもの。諦めない限り、勝機は必ずある。失敗して立ち止まったなら、もう一度、自分でスタートラインを引けばいい。」

私などは失敗の多い人生ですが、こういう生き方が、本当の楽観主義なんだと思います。しかし、冒頭の話。努力しようにも閉ざされてしまった人生。努力を重ねて人生を彩ったカーネルサンダースが聞いたらどう思うだろうかろ考えてしまいます。

DSC_4409昨日は終日東京へ。狛江市、中野区へ。最後のお願いへ。 

ところで、先日、タウンニュースが地域療育センターにおける「初診待ち」の問題について取り上げていました。私も議会で何度も取り上げてきた課題。実は先週もこの件でご相談を頂きました。ただ、これまでの経緯を見ればわかりますが、横浜市としても何もしていないでわけでなく、改善は続けているのですが、追いついていないというのが現状。更なる改善が求められます。記事からです。

「発達障害などの疑いのある子どもの診療や支援を行う地域療育センターで、長い初診待機期間が課題となっている。市内8カ所あるうちの東部地域療育センターは、最も長い4カ月。障害の認知が広がった一方、診断できる専門医が不足していることが背景にある。

専門医不足が助長

 発達障害は、脳の発達が通常と異なるために、コミュニケーション障害などの症状が幼児期から現れるもので、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠如・多動性障害などに分類される。

 地域療育センターは、子どもの発達障害などの「早期発見・早期治療」を目的に、1985年から方面別に設置され、現在市内に8カ所ある。0歳から小学校期が対象で、医師による障害の診断、専門家による療育相談支援、親子同士の交流の場作りなどを行う。

 2015年度の全施設新規利用者は3944人。05年度の2037人から約2倍に増えた。特に増加しているのが発達障害児の割合で、05年度の約5割から15年度は7割に上昇。市担当者は、「かつては障害と思われなかったケースも、認知が広がり発達障害として理解されるようになっている」と分析する。

DSC_4430不安長期化「辛い」

 需要が増える一方、全国的な専門医不足などから、初診待機期間は長くなっている。8施設の平均待機期間は3・4カ月(15年度末時点)。中でも近年管轄エリアの子どもが増加している東部地域療育センターは最長4カ月。同施設へ次男の診療を申し込んだ鶴見区の女性も約4カ月待機し不安を抱えていた時間は「一番辛かった」と話す。

 保護者らの不安を軽減するため、横浜市はこれまでに、相談員を増員するなどして各施設の体制を強化してきた。今年度は、東部地域療育センターの新拠点を設置。同施設の診療の受け入れ枠も増やし、初診待ちの短縮につなげる。

 市の中期4か年計画では、療育センターの初診待機期間目標を3カ月としてきた。「一般の病院より待機は長いが、障害の療育は病気の治療とは異なる。医師以外の専門家による相談支援などでもアプローチする」と市担当者は説明する。

 一方で保護者らからは、「障害の診断は一刻も早く知りたい。間口をもっと広くしてほしい」という声もある。専門医の増員について担当者は、「他自治体と連携し国などへ要望することも検討したい」とし、「待機期間を少しでも短縮していきたい」と話している。」

サポートを必要とする方々の声をよく聞きながら、寄り添いながら、更なる改善を進めていかねばなりません。

DSC_4358昨日は区役所等での打ち合わせ、市民相談対応等々。夜は町田市にある南多摩斎場で行われた通夜に参列。ジメジメして梅雨を感じるこの頃です。梅雨は食中毒には気をつけたい季節。細菌の繁殖を防ぐには、普段から殺菌・除菌の習慣をつけておくのが一番されています。先日、公明新聞コラム「北斗七星」が「除菌」について記載していました。

「最近、ドラッグストアなどで「除菌」をうたった商品をよく見掛けるようになった。北斗子も外出時、手が洗えないときなどに便利な除菌タイプのウエットティッシュをバッグに入れている。

除菌商品って、どれだけ効果があるんだろう? ふと気になり、ネット検索して目に留まったのが、埼玉県消費生活支援センターが2月に公表した「除菌に関する消費者意識調査と除菌ウエットティッシュの効果テスト」結果だ。

それによると、43%の人が「除菌によって大部分の菌が取り除かれる」と理解していた。しかし、細菌(微生物)の除去を意味する除菌については、除去できる菌や効果を国などが定めたルールはない。よく見ると、除菌ウエットティッシュにも「全ての菌を除菌するわけではありません」との表示が。また、46%が「防カビ効果」を期待していたが、細菌とは別の真菌であるカビは除菌の対象に含まれない。

テストでは、水道水を含ませたティッシュや除菌と書かれていないタイプなどに比べ、アルコール入りの除菌タイプは最も除菌効果があったものの、1回の拭き取りでは不十分と判明。さらに、2回、3回と繰り返し拭き取れば、どのタイプも細菌をほぼ取り除けることが分かった。

「除菌」という言葉に期待し過ぎず、小まめな清掃を心掛けたい。」

除菌はしても、「過信」は禁物、ということかと思います。

DSC_4392昨日は市役所での打ち合わせの後、午後から横浜市都市計画審議会に委員として出席。持続可能な発展を実現するためには、計画的かつ着実な都市整備を進めていかねばなりません。大都市に見られる課題は多岐にわたりますが、そのひとつに「孤立化」があります。人とのつながりなしに人は生きていけません。人生の最終章を迎えることの難しさ。先日、日経新聞が「「無縁遺骨」4年で2割増」と題した記事を掲載していました。

引き取り手のない「無縁遺骨」が増えている。全国の政令指定都市と東京23区が2015年度に引き受けた件数は約6700件と11年度と比べると2割ほど多くなったことが日本経済新聞の調査で分かった。一人暮らしの高齢者が多くなり、葬儀する親族が見つからない住民が増えている。自治体は墓地不足などの対応に追われている。(今月5日発行の「日経グローカル」に詳報

 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、65歳以上の単身世帯の割合は10年の30.7%から15年に31.8%、35年には37.7%に増える。また、40年には死亡者の数が約168万人に迫り、現在より3割増える「多死社会」を迎える。無縁遺骨の増加もその影響の一つといえる。

 墓地埋葬法は遺体を埋葬したり火葬したりする人が見当たらない場合、市町村長が行うよう定めている。行き倒れの遺体も発見された自治体が火葬する義務がある。こうした事例を各市区に聞き取りして集計した。

 引受数が15年度に最も多かったのは大阪市で2039件。直近で比較可能な11年度比で17.4%増えた。総務省の15年の国勢調査によると、同市の65歳以上の一人暮らし世帯は約20万と政令市で最も多かった。

 横浜市の引受数は979件、名古屋市は607件。政令市で最も少ないのは新潟市(16件)だった。23区で最も多いのは北区の42件で、墨田区(39件)や世田谷区(34件)が続いた。

 各自治体は引き受けた遺骨について、一定期間保管した上で合葬する例が多い。静岡市は無縁遺骨の増加を受け、17年度に無縁遺骨を埋葬する施設を増築する。さいたま市も「現在進めている新霊園に引き取り手のない遺骨用の墓地も一緒に整備する方針」(生活福祉課)という。」

 無縁遺骨の対応について、横浜市当局に確認しますと、遺族が確認できるところには対応内容をお伝えした上で、5年間骨壺でご安置し、その後合葬することとしています。今のところ特に増築、整備等の予定はないとのことです。

DSC_4362昨日は地元の会合参加の後、市民相談対応、都議選の応援へ、夜は足立区・うすい浩一、荒川区・けいの信一の街頭演説へ。いずれも山口代表が応援演説に駆けつけました。

巷で話題の第4次産業革命「インダストリー4.0」そして「IoT」。元々はドイツ政府が推進する製造業の高度化を目指す戦略的プロジェクト。工業のデジタル化によって21世紀の製造業の様相を根本的に変え、製造コストを大幅に削減することを目的として始まり、この巨大プロジェクトにドイツが成功すれば、高コスト国としての悩みは一挙に解消できるとされ、日本よりも一足先に、ドイツ連邦政府、州政府、産業界、学界は今、総力を挙げてこのメガ・プロジェクトに取り組んでいます。便利になることは歓迎ですが、資本主義が限界に来ているとされる中、雇用はどうなるのだろうと考えることがあります。

他方、「ソサエティ5.0」という言葉もあります。ICTを最大限に活用し、サイバー空間とフィジカル空間(現実世界)とを融合させた取組により、人々に豊かさをもたらす「超スマート社会」を実現するというもの。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記載していました。

けいの20170625「AI(人工知能)スピーカー」の話題に接することが多い。人間の声に反応して作動する小型スピーカーで、インターネットによる情報検索やショッピング、音楽の再生などに加え、照明の点灯やエアコンの調節も声一つで行える。

既にアメリカではヒット商品となり、スマートフォン以来の新たな生活必需品になるとの見方もある。主に指で操作するスマホに対し、声だけで利用できるAIスピーカーの登場は、手の不自由な人にも朗報だろう。日本では年内にも発売される見込みだ。

AIをはじめ、第4次産業革命が生み出す技術革新によって実現する社会を「ソサエティー5.0」と呼ぶ。狩猟社会→農耕社会→工業社会→情報社会に続く第5の社会のことだ。政府の成長戦略でも重要テーマの一つになっている。

この新しい社会は、単に生活がより便利になるだけではない。例えば、ネット空間に蓄積された膨大な情報(ビッグデータ)とAIを結ぶことにより、人口減少や超高齢化が進む日本にあって、産業の生産性向上や社会のバリアフリー化といった課題の解決をめざす。

ソサエティー5.0は「超スマート社会」ともいわれる。「スマート」とは「賢い」という意味だ。急激な時代の変化を見誤ることのないよう、日本の政治も賢明であらねばならない。」

スマートな政治。本当そうだなと思うとともに、この実現には公明党の役割が極めて重要になることは間違いないと思います。

DSC_4336昨日は林市長の市長選に向けての事務所開き等々。今週のタウンユース青葉区版に私の寄稿が掲載されましたのでご紹介します。テーマはいつも同じく「何を言ったかでなく、何をやったか!」です。

このほど市民・文化観光 ・消防委員会委員長として 活動を開始しました。安全 ・安心、豊かな横浜・青葉 のため、尽力して参ります。 

<防犯体制の強化>

自治会町内会などボラン ティアで運営されている青 色回転灯装着車両(青パト) は、パトカーとともに地域 の治安を守っています。現在市内 18 区で登録されている青パト805台の内、130台は青葉区で活動 中。区民の防犯意識の高さ が表れています。また、防 犯カメラの設置要望も多く、整備の促進に向けて環 境整備を進めています。 

<「場」の創出>

今年の夏から秋にかけて 3年に1度の現代アートの 国際展「ヨコハマトリエン ナーレ」と障がい者とアー ティストが出合い、創造する「ヨコハマ・パラトリエンナーレ」が開催されます。先行きの見えない複雑な時 代に、人間の勇気と創造力 がどのような可能性を拓く ことができるか。文化芸術 への取り組みと共に、音楽 やダンスなどの芸術アクシ ョン事業に力を入れ、多くの市民が参加できる取り組 みを進めて参ります。

 また、今年は「横浜市ス ポーツ推進計画」を見直す 5年に1度の年。市民アン ケートによると、通いやすい近所であれば運動を行うとの回答が約 30 %とダント ツの結果となっています。 新たな施設の整備は困難な 状況ですが、地域の声を伺 いながら学校、体育館など身近にある既存施設の有効活用や総合型地域スポーツ クラブの支援、ウオーキン グコースの設置、グランド の夜間照明整備、高速道路 高架下空地の活用など環境 づくりに取り組みます。

 <消防活動の充実>

 災害に強い街にするため には、消防署の機能・体制 の拡充と共に、消防団の献 身的な活動も重要です。私 も団員の1人として現場目線を大事にしながら、活動 の充実を図って参ります。

 また、昨年度の救急車出 動件数は市内で約 18 万7千 件、区内で約1万1千件でした。救急需要が増加する 中、今年度、市内の救急隊 は 70 隊から 73 隊に増隊し、国指針に沿った 77 隊配備に 向けて着実に前進していま す。青葉区でも3隊(3台) の救急車が日夜活躍中で す。更なる安心への体制整備を進めて参ります

(地域TOPICS)

しらとり台第一公園  防犯カメラ設置 !

地元自治会の皆さんが、横浜市の補助 金を活用して防犯カメラを設置しまし た。不審者が出没しているとの情報も ありましたが、地域の皆さんの尽力で防犯力が高められ、利用者の方から安 心の声、喜びの声が寄せられています

DSC_4353昨日は地元での市民相談対応の後、都議選候補者・けいの信一支援のため荒川区へ。その後、2か所の街頭演説へ。新宿駅前で新宿区候補・古城まさおの応援に山口那津男代表が、池袋駅前で豊島区候補・長橋けい一の応援に小池百合子都知事が応援演説でマイクを握りました。

昨日の公明新聞コラムが記していました。

「坂本龍馬が新しい日本の基本方針として「船中八策」を示したとされるのは、ちょうど150年前の1867(慶応3)年6月。大政奉還、上下両院設置による議会政治などが記され、その後の日本は、これに沿うように近代国家への道を歩み始める。

「船中八策」の成文過程には諸説あり、龍馬が独自に起草したことを明確に示す史料はない。しかし、大政奉還後の同年11月には、内容がほぼ共通する国家構想として書き残した「新政府綱領八策」が現存している。

DSC_4346その内容は、第一に「天下有名の人材を招致」、第二に「有材の諸侯を撰用」と。新しい日本を築くため、一にも二にも重要なのは、国のために働く能力と見識を持った“人”であると見定め、誰よりも早く、新政府の人事構想を練っていた。

きょう告示の東京都議選は、日本の首都を舞台にした政治決戦。その行く末は、候補という“人”を選ぶことで決まる。選挙目当てのデマ宣伝やパフォーマンスに惑わされず、都民のために汗をかいて一生懸命に働いてくれるのは、どこの誰なのかを厳しく問いたい。

「東京改革」の要として、数々の実績を残し、現実的な政策を前に進める確かな実力と経験を兼ね備えた公明党の23氏。きょうから9日間の勝負。一人一人を語り抜き、断じて全員当選を勝ち取ろう!」

断じて勝利を!

DSC_4340昨日、林文子横浜市長の3選出馬への決起大会が中区のホテルで行われました。7月30日投開票。我が党から県本部代表の上田勇衆議院議員も応援に駆けつけエールを送りました。いよいよスタートです。

ところで、先日、社会制度の最終形態としての自由民主主義が共産主義に勝利したことを宣言した「歴史の終わり」の著者で、現代を代表する知性の一人とされる、スタンフォード大学上級研究員フランシス・フクヤマ博士のインタビューを目にしました。聞き手は大学の後輩で聖教新聞記者の光澤昭義氏でした。

「――第2次世界大戦後、国際秩序の中心的役割を担ってきた米国の影響力が低下する中、「トランプ時代」が始まりました。
 
 フランシス・フクヤマ博士 私たちは第2次大戦後から2008年頃までの長い期間、自由な世界秩序を経験してきました。WTO(世界貿易機関)などグローバルな経済システムが次々と導入され、世界経済は大きく拡大。(途上国の人々はじめ)多くが裕福になりましたが、近年、強い反動が先進国で生じています。
 例えば、製造業の衰退に伴い、中間階層の多くの人々が失業。移民人口の多い米国や欧州各国では、さまざまな文化的変容も起きました。米国では特に白人中間層の没落が深刻となり、反グローバリズムの風潮が広がっています。

1930年代のように、激しい対立を生むナショナリズム(国家主義)へ逆戻りするのか。あるいは、国際的な相互依存体制を維持していくのか、注意深く見守る必要があります。
 
 ――米社会の分断には、グローバリゼーション(経済の国際化)の影響が大きな要因の一つと博士は論じられています。
 
 フクヤマ 現代は、人、モノ、情報、貿易や投資が自由に行き来する時代です。その発展があまりに速く、多くの人々が対応できていないのが実情です。この流れに歯止めをかけようとする動きが世界各地で広がり、貧富の格差がその動きを加速させました。これは欧米先進国共通の課題です。

 日和見主義な政治家が多い中、急速な格差拡大と文化の変容が人々に恐怖を抱かせた。その結果、移民やエリートに(社会問題の)責任を押しつけ、変化を恐れる人々の弱みにつけ込もうとするリーダーが誕生しているのです。これは人間の本質とも関わる問題です。

(中略)

――博士の著書『政治の起源』では、民主制度を機能させる上で「国家」「法の支配」「説明責任をもつ統治機構」の均衡が重要だと指摘されています。
 
 フクヤマ 米国の政治制度は、英国や日本、ドイツ、フランスなど他の先進各国に比べると、「国家のもつ権限」は歴史的に見ても弱かったのです。つまり、官僚制度や行政機関はそれほど強くない。

 一方で、国家を制約する役割、つまり法の支配や民主主義は、非常に強い。米国には、制約の強い国家権力と、そうでないものが共存しているのです。

(中略)

 ――博士から見て、米国の現状はどう映りますか。
 
 フクヤマ まさに「政治の衰退」の表れだと思います。それには、二つの要因があります。一つは、米国の政治システムが硬直してしまっていること。もう一つは利益団体の肥大化です。利益団体は国家を利用し、公益の犠牲の上に既得権益を守ろうとします。

 例えば、米連邦議会はこの20年間、しばしば予算案を会期中に通過させられませんでした。ワシントン政治(政府と議会)がうまく機能せず、政府機関の閉鎖に絶えず直面しているのです。
 
 ――ウォール街(金融各社)や全米ライフル協会などの利益団体、連邦議会の野党による「ベト(拒否)」が政治の機能を低下させていると博士は指摘し、「ベトクラシー(ベト+デモクラシーの造語)」という新たな概念も提唱しています。
 
 フクヤマ 「ベトクラシー」とは、政府のなすべきことが阻害されている状態を指します。

 社会基盤の整備は端的な例です。米国では現在、効率的な社会基盤の整備ができません。利益団体の権限が強く、大規模な社会基盤の計画を中止に追いやるからです。過剰な拒否が、米政権の運営を難しくし、米政治への国民の信頼を失わせました。」

読んでいますと「先進各国」ととひとくくりにすることの難しさを感じます。官僚制度や行政機関、業界団体などには、国民のために、存在すべき役割があるわけですが、「政治の衰退」によりバランスを失うとマイナスに働くことになる。うまくいっているように見えるシステムも、常に環境の変化に合わせて調整を続けないと硬直し、機能しなくなり、本来の目的達成に向けた動きができなくなるということかと思います。

政治の姿は国民の姿とされ、それがあきらめのような指摘である場合があります。政治の発展=政治家の継続的な成長。これなしには衰退と硬直の時代となります。弱肉強食の美化を超えて、人の生存権をも脅かす、無責任なアナーキー(無政府状態)を煽る著名人もいますが、そうであってはならないと思います。

DSC_4234昨日は市役所で断続的な打合せ。途中、以前からかかわっている市民相談への対応。精神疾患でやくなく休職された方ではありますが、間もなく職場復帰が果たせそうとのご連絡。暗黒のような状況から、光が見えるところまできたとのこと。改善して良かったと思うとともに、焦ることなく、ここからまた次に進めるようにと思います。

先日、毎日新聞がうつ病の再発について記事にしていました。

「うつ病になって病気休暇を取った大企業の社員の約半数が、復帰後に再発し、病気休暇を再取得していたとする調査結果を、厚生労働省の研究班(代表者、横山和仁・順天堂大教授)がまとめた。特に復帰後2年間は、再取得する人が多かった。仕事の負担が大きな職場ほど再取得のリスクが高いことも裏付けられた。専門家は社員の職場復帰について、企業が慎重に取り組むよう訴えている。 

 調査は、社員1000人以上の大企業など35社を対象に、2002年4月からの6年間にうつ病と診断され、病気休暇を取得した後に復帰した社員540人の経過を調べた。その結果、うつ病を再発して病気休暇を再取得した人の割合は、復帰から1年で全体の28.3%、2年で37.7%と高く、5年以内で47.1%に達していた。職場環境について、仕事への心理的な負担を調べる検査「ストレスチェック」を職場メンバーに実施した結果、負担が大きいと感じる人の多い職場ではそうでない職場に比べ、病気休暇の再取得のリスクが約1.5倍高かった。

 休暇期間では、1回目の平均107日に対し、2回目は同157日と1.47倍に長くなっていた。1回目の休暇期間が長い場合や、入社年齢が高くなるほど、2回目の休暇が長くなる傾向もみられた。

 調査した東京女子医大の遠藤源樹助教(公衆衛生学)は「うつ病は元々再発しやすい。企業は、病気休暇の再取得が多い復帰後2年間は、特に注意を払い、時短勤務などを取り入れながら、再発防止に努めてほしい」と指摘している。」

上司が部下を「怒る」のと「叱る」のは違う。いろいろありますが、人を病気にしてしまうほどの勘違いは許されません。

DSC_4326昨日は市民相談対応、行政関連打ち合わせ等々。私が信頼する30年来の友人が本を出版。著作名「わけあり記者」。一昨日落手。キャリアは所謂エリートですが、この上ない人間臭さ、絶妙のバランス感覚をもつ東京中日の記者です。

書評には次のようにありました。「花形の政治部記者だった著者は3・11直後からの激務と過労により鬱病を発症、半年間の休職を余儀なくされる。その後、復職を果たすも、母親の認知症と要介護認定の父親の「ダブル介護」に直面する。そこに自身がパーキンソン病を患っていることも加わり、三つの「わけあり」を抱える「わけあり記者」が誕生した。

本書は、超高齢化社会へ進む日本が喫緊の課題として本気で取り組まないとならない介護問題、長時間労働・パワハラなど「働き方改革」の問題、そして医療に関する問題を一身に背負いながらも、前を向いて歩き続ける現役新聞記者の心揺さぶる手記です。「わけあり」でも、生きていくための力を与えてくれる一冊!」

因みに、下記は昨日の著者本人の投稿からです。

「昨日の首相会見を見れば明らかだ。

政治は民衆のためにあるのだとしたら、今、どこのメディアの政治部にも「政治記者」は存在しない。

「政治部記者」は政治家の顔色をうかがってずる賢く立ち回る。力に媚びて強そうに見せるが、その正体は小心者で臆病者だ。

本当に政治をウオッチする「政治記者」は疎まれて遠ざけられ、圧されて潰されて、緩慢に放逐されていく。

橋本龍太郎の時代から、あらゆる「政治部記者」の行く末を見てきた三浦が言うのだから間違いない。

真の「政治記者」は政治部の外にいる。弊社も例外ではない。

そんな思索もつづった拙著が、まさにこのタイミングで出た。偶然とは思えない。」

よろしければどうぞ!!

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